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更新日:2022年9月20日

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令和4年地価調査結果について

2022年09月20日
記者発表資料

令和4年地価調査を実施したところ、その結果は次のとおりでした。

1 調査時点

令和4年7月1日

2 調査地点

927地点

(住宅地646地点、商業地223地点、その他58地点)

3 概要

  • 令和3年から1年間の県内の地価動向は、商業地、工業地は、それぞれ10年連続の上昇となり、住宅地も3年ぶりに上昇に転じた。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    0.8%(△0.2%) 1.9%(0.8%) 3.9%(2.5%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は更に増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計40市区町(前年30市区)となった。継続地点637地点のうち、380地点で上昇、120地点で横ばい、137地点で下落となった。
  • 商業地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は更に増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心に計40市区町(前年36市区町)となった。継続地点219地点のうち、173地点で上昇、11地点で横ばい、35地点で下落となった。
  • 全般的に、前年の地価調査の時点で見られた回復傾向がより鮮明になった。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 門倉
電話 045-210-3102

地価対策グループ 川東
電話 045-210-3109

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