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更新日:2022年3月23日

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令和4年地価公示(神奈川県分)について

2022年03月22日
記者発表資料

令和4年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 調査時点

令和4年1月1日

2 調査地点

1,787地点

(住宅地1,342地点、商業地361地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  • 令和3年から1年間の県内の地価動向は、商業地は10年連続の上昇、工業地は9年連続の上昇となり、住宅地は昨年8年ぶりに下落したものの上昇に転じた。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    0.2%(△0.6%) 1.0%(0.1%) 2.6%(1.8%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前年と比較すると、横浜市保土ケ谷区、磯子区等18市区町で下落から上昇、横浜市鶴見区、南区等4市区で横ばいから上昇となった。上昇地域は大幅に増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計36市区町(前年14市区)となった。
  • 商業地の平均変動率については、前年と比較すると、横浜市磯子区、金沢区等12市区町で下落から上昇、茅ケ崎市、逗子市等3市で横ばいから上昇となった。上昇地域は大幅に増加し、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計38市区町(前年23市区)となった。
  • 全体的に前年からは回復傾向が見られるが、平均変動率の状況は、引き続き好調な工業地や、コロナ禍前の水準に回復した住宅地に対し、商業地はいまだコロナ禍前の水準までは回復していない。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 橋本
電話 045-210-3102

地価対策グループ 松井
電話 045-210-3109

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