令和2年地価公示(神奈川県分)について

掲載日:2020年3月19日
2020年03月18日
記者発表資料

令和2年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 調査時点

令和2年1月1日

2 調査地点

1,787地点

(住宅地1,343地点、商業地360地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  • 平成31年から1年間の県内の地価動向は、住宅地が3年連続の上昇、商業地は8年連続の上昇、工業地は7年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地  商業地  工業地
    0.3%(0.3%) 2.7%(2.4%)  2.4%(2.1%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前年と比較すると、鎌倉市及び逗子市、寒川町が下落から上昇、横浜市磯子区及び栄区が横ばいから上昇、金沢区が上昇から横ばいとなった。上昇地域は、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計35市区町(前年31市区)となった。
  • 商業地の平均変動率については、前年と比較すると、綾瀬市が横ばいから上昇、箱根町が上昇から横ばいとなった。上昇地域は、横浜市・川崎市・相模原市を中心とした計38市区(前年38市区町)となった。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 橋本
電話 045-210-3102

地価対策グループ 髙木
電話 045-210-3109

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