令和2年神奈川県地価調査結果について

掲載日:2020年9月30日
2020年09月29日
記者発表資料

令和2年地価調査を実施したところ、その結果は次のとおりでした。

1 調査時点

令和2年7月1日

2 調査地点

927地点

(住宅地646地点、商業地223地点、その他58地点)

3 概要

  • 令和元年から1年間の県内の地価動向は、商業地、工業地は、それぞれ8年連続の上昇となったものの、住宅地は上昇から下落に転じた。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
     住宅地  商業地 工業地
     △0.9%(0.1%) 0.2%(2.5%) 1.5%(2.9%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は大幅に減少し、横浜市・川崎市・相模原市の計12区(前年30市区)となった。継続地点634地点のうち、上昇は137地点で、102地点で横ばい、395地点で下落となった。
  • 商業地の平均変動率については、前回調査と比較すると、上昇地域は減少し、横浜市・川崎市を中心に計23市区(前年39市区町)となった。継続地点223地点のうち、103地点で上昇、35地点で横ばい、85地点で下落となった。
  • 全般的に、昨年後半までは上昇基調が続いていたが、コロナ禍の影響を受け、上昇鈍化あるいは下落に転じた地点が多く見られる。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 橋本
電話 045-210-3102

地価対策グループ 松井
電話 045-210-3109

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