令和3年地価公示(神奈川県分)について

掲載日:2021年3月23日
2021年03月23日
記者発表資料

令和3年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 調査時点

令和3年1月1日

2 調査地点

1,787地点

(住宅地1,342地点、商業地361地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  • 令和2年から1年間の県内の地価動向は、商業地は9年連続の上昇、工業地は8年連続の上昇となったものの、住宅地は平成25年以来8年ぶりの下落に転じた。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    △0.6%(0.3%) 0.1%(2.7%) 1.8%(2.4%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率については、前年と比較すると、横浜市鶴見区、相模原市南区等4市区で上昇から横ばい、横浜市港南区、川崎市宮前区等17市区町で上昇から下落となった。上昇地域は大幅に減少し、横浜市・川崎市・相模原市の13区及び茅ケ崎市の計14市区(前年35市区町)となった。
  • 商業地の平均変動率については、前年と比較すると、茅ケ崎市、逗子市等3市で上昇から横ばい、相模原市南区、鎌倉市等12市区で上昇から下落となった。上昇地域は大幅に減少し、横浜市・川崎市を中心に計23市区(前年38市区)となった。
  • 全般的に、昨年の前半はコロナ禍の影響を受け、上昇鈍化あるいは下落傾向となったが、後半では各種経済政策等により一部に持ち直しの動きがみられた。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 橋本
電話 045-210-3102

地価対策グループ 松井
電話 045-210-3109

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