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更新日：2021年10月12日
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監査委員は、県機関551か所（本庁機関199か所及び出先機関352か所）について、令和3年1月から同年9月まで財務監査（定期監査）及び行政監査を実施しました。
今回、令和3年財務監査（定期監査）及び行政監査の結果の全体をまとめた報告書を作成し、本日、議会、知事等に提出しました。
報告書の概要は次のとおりです。（出先機関352か所のうち令和3年4月30日までに結果を取りまとめた99か所の監査結果については、同年7月13日に記者発表済みです。）
監査の結果、県機関551か所のうち147か所で、243件の不適切事項（うち既報告32件）、9件の要改善事項（うち既報告2件）が認められました。
指摘事項が認められた箇所等の局等別内訳及び不適切事項の項目別内訳は別添報告書（p4及びp5）のとおりです。
| 実施箇所数 |
指摘事項が 認められた箇所 |
内訳 | ||||
| 不適切事項 | 要改善事項 | |||||
| 箇所数 | 件数 | 箇所数 | 件数 | 箇所数 | 件数 | |
|
551 |
147 | 252 | 145 | 243 | 8 | 9 |
（参考）令和2年財務監査（定期監査）等の結果
| 552 | 113 | 165 | 110 | 161 | 4 | 4 |
（1）不適切事項は243件（令和2年度161件）で、項目別に整理すると、契約の項目が93件で最多となっています。
（2）特記すべき不適切事項としては、金額的に特記すべき事案が59件、内容的に特記すべき事案が28件ありました。また、複数の機関で認められた事案を原因とともに示しました。詳細は別添報告書（p7～p23）のとおりです。
（3）主な事案は次のとおりです。
講習案内の誤送付により再送付に係る郵送料を支払っていたもの
消防設備士講習業務委託（単価契約、6,160円／申請者）に基づく業務である講習案内の送付について、受講対象者の誤った住所データを受注者に提供したことにより誤送付が2,268件発生したため、当初予定していなかった再送付に係る郵送料193,072円を別途支払っていた。（報告書 p7参照）（くらし安全防災局 防災部消防保安課）
使用許可を行っていなかったことにより使用料が徴収不足であったもの
行政財産の使用許可の手続を行わないままインフォメーションセンター（売店）（28.590㎡）及び花売店（19.960㎡）が設置されているものがあった。これにより、令和2年度の使用料2件、356,719円が徴収不足であった。（報告書 p9参照）（環境農政局 農政部農政課）
特定調達契約に係る一般競争入札を行わずに契約の相手方を決定していたもの
庁舎清掃業務委託契約（当初の入札における契約期間：令和2年4月1日から令和5年3月31日まで）について、予定価格が3,000万円以上であったことなどから、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」の規定が適用される契約（特定調達契約）に係る入札手続により行うべきところ、誤って条件付き一般競争入札を実施し、これを取り消した後、当初3年間としていた契約期間を、令和2年4月から6月までの3か月間と同年7月以降に分割し、さらに後者については、同月1日から令和4年3月31日までに期間を短縮した契約（契約総額18,040,000円）とすることとし、予定価格を同政令の規定が適用されない3,000万円未満とすることにより、条件付き一般競争入札を実施して受託者を決定していた。（報告書 p12参照）（環境農政局 神奈川県農業技術センター）
収入調定をすべきところその分を減額して支払っていたもの
受講用端末ほか購入契約（契約額37,899,950円）の履行遅滞に伴う違約金124,187円について、（款）諸収入（項）雑入（目）雑入として収入調定を行うべきところ、これを行わず、契約額37,899,950円から違約金相当額124,187円を減額して支払うことにより処理していた。（報告書 p16、p19参照）（産業労働局 労働部産業人材課）
要改善事項は9件（令和2年度4件）で、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」が7件、「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案」が2件ありました。詳細は別添報告書（p24～p33）のとおりです。
（1）経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案
ア 自動車税種別割の賦課徴収事務における納付済通知書及び納税証明書の送付に関する件（下記参照）
イ 自動車税管理事務所本所及び4駐在事務所の緑地管理業務委託契約に関する件（報告書 p25参照）
ウ 自動車税管理事務所本所及び川崎駐在事務所の機械警備業務委託契約に関する件（報告書 p26参照）
エ 総合防災センターの庁舎機械警備及び巡回警備業務委託契約に関する件（報告書 p27参照）
オ 沿岸漁業改善資金に関する件（下記参照）
カ 農業技術センターの照明LED化工事の随意契約に関する件（報告書 p29参照）
キ 鎌倉水道営業所の機械警備業務委託契約及び清掃業務委託契約に関する件［既報告］（報告書 p30参照）
（2）事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要であると認められる事案
ア 精神保健福祉センターの精神科救急患者等の移送契約に関する件［既報告］（報告書 p32参照）
イ 県立学校等に設置する自動販売機の設置場所の賃貸借契約に関する件（報告書 p32参照）
なお、主な事案の概要は次のとおりです。
自動車税種別割の賦課徴収事務における納付済通知書及び納税証明書の送付に関する件
自動車税管理事務所において、口座振替により自動車税種別割を納付した納税者に対して、特段の必要性が認められないにもかかわらず、振替済みのお知らせとして、領収証書を兼ねた納付済通知書及び納税証明書を送付していた。（報告書 p24参照）（総務局 財政部税務指導課）
沿岸漁業改善資金に関する件
沿岸漁業改善資金助成法に基づき実施している沿岸漁業改善資金貸付事業について、各年度の貸付原資が当該年度の貸付実績を大きく上回る状況が続いており、多額の貸付原資が神奈川県沿岸漁業改善資金会計に沿岸漁業改善資金として保有され、活用されないまま滞留している状況であった。（報告書 p28参照）（環境農政局 農政部水産課）
問合せ先
神奈川県監査事務局総務課
課長 高瀨 電話045-285-5053
副課長 中嶋 電話045-285-5054
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