令和2年財務監査(定期監査)等の結果について

掲載日:2020年10月8日
2020年10月08日
記者発表資料

監査委員は、県機関552か所(本庁機関202か所及び出先機関350か所)について、令和2年1月から同年9月まで財務監査(定期監査)及び行政監査を実施しました。
今回、令和2年財務監査(定期監査)及び行政監査の結果の全体をまとめた報告書を作成し、本日、議会、知事等に提出しました。
報告書の概要は次のとおりです。(出先機関350か所のうち令和2年5月8日までに結果を取りまとめた83か所の監査結果については、同年7月10日に記者発表済みです。)

1 令和2年財務監査(定期監査)等の結果

 監査の結果、県機関552か所のうち113か所で、165件の不適切事項(うち既報告15件)、4件の要改善事項が認められました。

 指摘事項が認められた箇所等の局等別内訳及び不適切事項の項目別内訳は別添報告書(p4及びp5)のとおりです。

実施箇所数

指摘事項が

認められた箇所

内訳
不適切事項 要改善事項
箇所数 件数 箇所数 件数 箇所数 件数

552

113 165 110 161 4 4

(参考)令和元年定期監査の結果

563 126 193 112 174 19 19

 不適切事項とは、「法令等に違反するもの」「不経済な行為又は損害が生じているもの」「事務処理等が適切を欠くもの」などに該当するものです。

 要改善事項とは、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要なもの」「事務・事業の執行に当たり、今後、改善又は見直しが必要なもの」に該当するものです。

 不適切事項の指摘箇所と要改善事項の指摘箇所には、重複している箇所があるため、指摘事項が認められた箇所数は、内訳に記載の箇所数の合計とは一致しません。

2 不適切事項の概要

(1)不適切事項は161件(令和元年度174件)で、項目別に整理すると、契約の項目が46件で最多となっています。

(2)特記すべき不適切事項としては、金額的に特記すべき事案が43件、内容的に特記すべき事案が15件ありました。また、複数の機関で認められた事案を原因とともに示しました。詳細は別添報告書(p7~p17)のとおりです。

(3)主な事案は次のとおりです。

予算の執行科目を誤っていたもの

 予算の執行において、建物転貸借契約に基づく家賃等(支払額16,272,912円)の執行に当たり、敷金(10,942,400円)については「(節)貸付金」とすべきところ、家賃や管理料などと併せて全額を「(節)使用料及び賃借料」で執行していた。(報告書 p8参照)(産業労働局 総務室、産業部産業振興課)※2か所に対する指摘であるため、2件としてカウントしている。

※ 歳入歳出科目の誤りに関する事案が本事案を含めて14件あり、うち12件については、歳入歳出決算書等の金額の誤りに繋がる結果となった。

債権として管理を行っていなかったもの

 財産管理事務において、地域医療医師修学資金貸付金98件、494,400,000円及び産科等医師修学資金貸付金53件、333,782,400円について、債権として取り扱っておらず、神奈川県財務規則の規定に反し、債権に関する調書を会計管理者に送付していなかった。(報告書 p10参照)(健康医療局 保健医療部医療課)

国庫補助金の交付申請額が過小となっていたもの

 収入事務において、平成30年度児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金の交付申請に当たり、児童相談所体制整備事業について、24時間・365日体制強化事業に係る経費全額(27,216,000円)を補助対象経費として申請することができたにもかかわらず、このうち「児童相談所全国共通ダイヤル(189)」に係る経費(13,608,000円)については、補助対象経費として申請しておらず、国庫補助金交付申請額が6,804,000円過小となっていた。これにより、同額の国庫補助金収入が得られないことになる。(報告書 p9参照)(福祉子どもみらい局 子どもみらい部子ども家庭課)

給食費の収入手続を誤っていたもの

 収入事務において、職員から徴収する給食費の立替収入422件、2,149,831円について、神奈川県立児童自立支援施設等給食事務取扱要領に基づき、毎月、納入義務者である職員ごとに調定し、収入すべきところ、庶務事務システムにより該当職員の給与から引き去り、所属の親睦会名義の銀行口座に保管するなどした後、所属の管理課長を納入義務者として数か月分をまとめるなどして調定し、収入していた。また、令和元年10月分から令和2年1月分までの調定額の算定が遅延し、同年3月までに確定しなかったため、その間、概算額により引き去るなどした結果、給食費の負担が適正なものとなっていなかった。(報告書 p9参照)(福祉子どもみらい局 神奈川県立おおいそ学園)

3 要改善事項の概要

 要改善事項は4件(令和元年度19件)で、「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」が4件ありました。 

 事案の概要は次のとおりであり、詳細は別添報告書のとおりです。

厚木水道営業所伊勢原分館の機械警備業務委託に関する件

 厚木水道営業所伊勢原分館の機械警備業務委託契約について、長期継続契約とすることにより競争入札とすることが可能であったにもかかわらず、単年度で契約を締結しており、予定価格が50万円を超えないことから、一者随意契約を行っていた。(報告書 p18参照)(企業庁 厚木水道営業所)

文化遺産課収蔵センターの機械警備業務委託に関する件

 文化遺産課収蔵センター(以下「収蔵センター」という。)の機械警備業務委託契約について、収蔵センターを管理する教育局生涯学習部文化遺産課(以下「文化遺産課」という。)は、旧神奈川県立野庭高等学校(以下「旧野庭高校」という。)の校舎部分を警備対象として長期継続契約を締結しており、競争入札により受注者を決定している一方で、文化遺産課から使用承認を受けて体育館の一部を使用している神奈川県立歴史博物館は、旧野庭高校の体育館部分を警備対象として単年度契約を締結しており、予定価格が50万円を超えないことから、一者随意契約を行っていた。(報告書 p19参照)(教育委員会 生涯学習部文化遺産課、神奈川県立歴史博物館)※2か所に対する指摘であるため、2件としてカウントしている。

特別展の開催に際して出版・販売する図録の作成遅延に関する件

 神奈川県立金沢文庫において、特別展の開催に合わせて発行する予定であった図録の作成が遅れたため、特別展の開始日に間に合わず、休館日を除く冒頭15日間にわたり観覧者に図録を提供できない状況であった。(報告書 p20参照)(教育委員会 神奈川県立金沢文庫)

別添報告書

問合せ先

神奈川県監査事務局総務課

課長 守屋 電話045-285-5053
副課長 中嶋 電話045-285-5054

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