平成28年度県民ニーズ調査結果の活用状況

掲載日:2021年7月27日

調査の目的

神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と、特定のテーマについての「課題調査」を実施しています。
平成28年度に実施した基本調査(個別テーマ)、課題調査について、調査結果の活用状況をお知らせします。

※下記をクリックすると、各調査の詳細な結果を掲載したページを表示します。
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結果の活用状況

基本調査(個別テーマ)

1 治安対策

 身近で発生する可能性がある犯罪のうち、不安に感じるものを複数回答で尋ねたところ、「空き巣」(63.1%)が6割台で最も多く、次いで「ひったくり」(50.1%)が5割となった。

 県警察では、本調査結果を県民が身近に不安を感じる犯罪の抑止・検挙活動を始めとした各種警察活動の参考とし、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に努めます。

2 地震対策の取組み

 海岸や海岸近くで、地震による強い揺れや長い時間揺れを感じたらどう行動するか尋ねたところ、「すぐに海岸から避難する(地震後、5分以内で避難を開始)」(84.3%)が最も多く、次いで「何らかの用事を終えてから避難する(地震後、15分以内で避難を開始)」(5.8%)であった。

 県では、減災につながる県民の皆さんの津波からの早期避難意識をさらに向上させるため、沿岸市町と連携して、津波警報等の伝達手段の拡充や津波防災に関する普及啓発の実施などの津波対策を推進します。
 調査結果は、「神奈川県地震防災戦略」や「かながわグランドデザイン」に位置づけた対策、「神奈川県地震防災戦略」の数値目標の達成状況の把握に活用します。

3 がん対策

 過去2年間にがん検診を受診したか複数回答で尋ねたところ、「胃がん検診」(28.9%)と「大腸がん検診」(28.5%)がともに約3割であった。一方、「受診していない」(42.9%)は4割台であった。
また、上記で「受診していない」と回答した人に、その主な理由を複数回答(3つまで)で尋ねたところ、「費用がかかるから」(30.0%)が最も多く、「忙しいから」(28.4%)、「健康なので必要ないから」(19.4%)が続いた。

 がん検診を「受診していない」主な理由については、「費用がかかるから」、「忙しいから」に次いで「健康なので必要ないから」が挙がっていることから、がん検診の必要性や重要性について丁寧かつ分かりやすく説明し、周知を図っていきます。

4 「未病の改善」の取組み

未病改善の取組みの実践に「何も取り組んでいない」と回答した人に、取り組んでいない理由は何か尋ねたところ、「忙しくて時間がない」(34.2%)が3割台で最も多く、次いで「情報が少なく、どうやって始めればよいかわからない」(9.4%)が約1割であった。 

 県では、リーフレット・ホームページ等、広報媒体を活用した普及啓発のほか、「未病センター」の設置、「未病サポーター養成研修」の実施等を通じた普及啓発も行っています。今回の調査結果は、未病の取組のきっかけや、取り組んでいない理由等を把握し、普及啓発施策の参考とします。

5 かながわの広報

神奈川県が県政の情報を十分に伝えていると思うか尋ねたところ、「伝えていると思う」(10.6%)と「どちらかといえば伝えていると思う」(41.0%)を合わせた《伝えていると思う》(51.6%)は5割台で、年代が下がるほど少なくなる傾向があった。 

 県では、これまでもツイッターやフェイスブック等を利用し、若年層に向けた広報を行っていますが、今後もターゲットの特性に合わせ、多様な広報ツールを組み合わせて活用し、「県民が知りたいこと」「県としてお知らせしたいこと」がより効果的かつ効率的に「伝わる」広報を目指します。

課題調査

1 環境に配慮した生活

値段が多少高くても再生可能エネルギーを利用した電力を購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいと思う」(25.7%)は2割台であった。
また、多少値段が高くても有機栽培など環境にやさしい方法で作られた農作物を購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいと思う」(52.3%)が5割台となった。

 調査結果は、平成29年度に実施した「神奈川県環境基本計画」の進捗状況点検において活用しました。

 また、平成31年度~32年度にかけて実施する計画の見直しの際にも参考とします。

2 生物多様性

生物多様性を知る、または行動する機会として、どの取組に参加したいと思うか複数回答で尋ねたところ、「緑地や里地里山など自然環境を保全・再生する活動」(41.5%)と「自然や生きものとふれあう自然観察会」(39.2%)がともに約4割であった。

 県では、平成28年3月に策定した「かながわ生物多様性計画」における指標の一つとして「生物多様性についての県民意識」を掲げています。
 県民意識の変化を継続的に把握し、生物多様性の保全等に関する取組について、計画の見直しの検討に当たり参考といたします。

3 3R

 日常生活で、3Rを意識して行動しているか尋ねたところ、「常に意識している」(32.9%)と「少し意識している」(53.3%)を合わせた《意識している》(86.2%)は8割台となった。一方、「まったく意識していない」(1.2%)と「あまり意識していない」(11.3%)を合わせた《意識していない》(12.6%)は1割台であった。
 また、大規模な地震や洪水等に伴って発生したごみ(壊れたり濡れたりした家具・家電、割れた食器等)を分別排出することについてどう思うか尋ねたところ、「災害時に手間や時間をかけて分別することは現実的ではなく、出来る範囲で分別すれば十分だと思う」(50.8%)が約5割で最も多く、次いで「手間や時間がかかったとしても、分別はきっちり行うべきだと思う」(24.1%)が2割台であった。

 県では、調査結果を参考に、平成29年3月に「神奈川県循環型社会づくり計画」及び「神奈川県災害廃棄物処理計画」の改訂等を行うとともに、これを効果的に推進するための県民への普及啓発などにも活用しています。

4 神奈川県の農業

 将来の神奈川県の農業をどのようにしたらよいと思うか尋ねたところ、「今後も様々な形で県が農業を振興することが必要である」(76.1%)が7割台で最も多かった。
 また、県内にある農地の保全について、どのように思うか尋ねたところ、「まとまった規模の農地であれば、積極的に保全するべき」(35.9%)が最も多く、次いで「どちらかといえば農地を保全するほうがのぞましい」(29.5%)が多かった。

 調査結果は、平成29年3月に改正した「かながわ農業活性化指針」の進行管理の参考とします。
 また、農地の保全に関する調査結果は、パンフレット「かながわの農業農村整備」に掲載します。その他の調査結果は、「わたしたちのくらしと神奈川の農林水産業」(神奈川県の農林水産業の現状をまとめた冊子)に掲載します。

5 食・食育

 毎日の食生活で、健康的な食事内容を心がけているか尋ねたところ、「心がけている」(77.6%)が7割台で、年代が下がるほど少なくなる傾向があった。

 県では、平成25年3月に策定した「第2次神奈川県食育推進計画」における重点目標の一つとして「若い世代に向けた食育の推進」を掲げ、平成29年度までに、健康的な食事内容を心がける方(20歳代から30歳代)の割合が、80%以上となることを目標としています。
 第2次神奈川県食育推進計画に掲げる目標の達成度合いを測るとともに、次期計画の目標設定にかかる基礎資料とします。

6 ヘルスケアICTの取組

 どのようなサービスがあれば、健康の維持・改善に向けた行動ができると思うか尋ねたところ、「自身の心身の状態に合わせて適切なアドバイスをしてくれるサービス」(58.3%)が約6割で最も多く、次いで「身体の状態が分かる指標が示され、行動によってその指標が変化するサービス」(42.5%)が4割台、「健康の維持・改善行動によって割引が受けられるなどの金銭的なサービス」(33.4%)が3割台で続いた。

 県では、今回の調査結果も参考に、県で運営するアプリ「マイME-BYOカルテ」の普及を通じて、様々な健康情報を「見える化」し、「未病の改善」に向けた県民一人ひとりの行動変容を促す施策を検討しました。

7 障がいや障がいのある人への理解

 平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」を知っているか尋ねたところ、「知らなかった(今回の調査で初めて知った)」(75.7%)は7割台と多く、「知っている」(22.8%)は2割台であった。

 障がいを理由とする差別の解消や障がい者理解の促進に向け、より効果的な取組としていけるよう、参考とします。

8 「手話」への興味・関心

 「手話普及推進」の取組について説明した上で、手話に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(13.6%)と「どちらかといえば関心がある」(31.5%)を合わせた《関心がある》(45.1%)は4割台であった。

 県では、手話推進計画に基づき、手話の普及、手話に関する教育及び学習の振興、手話を使用しやすい環境の整備に取り組んでいます。
 今回の調査結果も参考に、今後も、ろう者とろう者以外の方の相互理解を深めるため、手話の普及等を推進します。

9 犯罪被害者等の支援

「かながわ性犯罪・性暴力ホットライン」を知ってもらうために、どのような方法が効果的だと思うかを複数回答(3つまで)で尋ねたところ、「テレビ」(45.0%)が4割台で最も多く、「県のたより」(30.1%)、「電車の中づり広告」(28.9%)が続いた。

 県では、平成30年度に「神奈川県犯罪被害者等支援推進計画」の改定を予定しており、本調査結果を計画改定時の参考にするとともに、犯罪被害への理解促進、支援施策の周知等に努めてまいります。

10 男女共同参画社会

7つの分野を提示して、男女の地位が平等になっていると思うか尋ねたところ、「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた《男性の方が優遇されている》は、「社会通念・慣習・しきたりなどで」(70.8%)と「社会全体で」(69.1%)がともに約7割で多かった。一方、「平等」は、「学校教育の場で」(55.8%)が5割台で最も多かった。

 平成30年3月の男女共同参画推進プラン改定に向け、男女共同参画審議会(平成29年3月)及び専門部会(同年1月)において結果を報告しました。

 また、結果については一部改定プランに掲載する予定です。

11 県民の声・相談室

 「県民の声・相談室」の業務内容を説明した上で、「県民の声・相談室」における相談事業として、実施してほしいと思うものを複数回答(3つまで)で尋ねたところ、「弁護士相談」(42.3%)が4割台で最も多かった。

 今回の調査結果も参考に、引き続き県の相談事業に求められる役割の把握に努め、「県民の声・相談室」が県民のニーズに即した相談窓口となるよう取り組みます。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa