事業者における特定個人情報の保護について

事業者における特定個人情報の保護について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）」に基づき、平成28年1月から個人番号（マイナンバー）の利用が開始されました。

事業者の皆様においても、従業員に支払う給与の源泉徴収や個人事業主である税理士等への報酬支払いなどの際に個人番号を利用することとなりますが、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）は個人識別性が特に高い情報となることから、番号利用法でも個人番号の利用範囲を限定するなど、厳格な取扱いが求められています。

マイナンバー制度概要説明資料（内閣官房等作成）[PDFファイル／5.05MB]

国の機関である個人情報保護委員会において、特定個人情報を適正に取り扱うためのガイドラインを策定していますので、是非ご確認ください。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[PDFファイル／817KB]

別冊　金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン[PDFファイル／599KB]

また、上記のガイドラインやマイナンバー制度について、経営者や中小企業等に対象を絞り、よりコンパクトに説明した資料も個人情報保護委員会では用意しています。これらの資料についても、併せてご確認ください。

個人情報保護委員会　ガイドライン関係資料集へのリンク（外部リンク）

万一、特定個人情報の外部流出や、番号利用法で個人番号の利用が認められている事務以外への個人番号の利用など、番号利用法に違反するような事態が発生してしまった場合には、直ちに被害拡大を防止するための適切な措置を講じてください。また、国への報告が必要となる場合もあります。個人情報保護委員会において事故時の対応を定めていますので、ご確認ください。

特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則[PDFファイル／62KB]

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）[PDFファイル／132KB]

事業者の皆さんマイナンバー（個人番号）を正しく取り扱っていますか（リーフレット）[PDFファイル／1.11MB]

マイナンバー制度について、より詳しく知りたい方には、マイナンバーコールセンター（電話0120-95-0178）がお問合せにお答えしますので、是非ご利用ください。平日は9時30分から22時まで、土日祝日は9時30分から17時30分まで受け付けています。