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更新日：2022年9月14日
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地域公共交通事業者への燃料価格高騰に対する支援金のご案内です。
申請受付期間は令和4年9月1日（木曜日）から11月30日（水曜日）となります。
県は、地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、燃料価格の高騰分の一部を支援することで、地域公共交通サービスが維持されるよう、支援金を交付します。
支援金の交付対象は、次の事業者が事業用として運行している車両の燃料費高騰分に係る費用となります。
※ 福祉限定輸送事業による営業を行っている事業者は対象から除きます。
※ ハイヤーのみによる営業を行っている事業者は対象から除きます。
神奈川県地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金交付要綱（PDF：395KB）
令和4年9月1日時点で、県内営業所に在籍し、軽油、ガソリン、LPガスなどの化石燃料を使用する事業用自動車
1両あたり3.5万円を交付
※令和4年4月1日から令和4年9月1日の期間で休車している車両は除きます。
※令和4年4月2日から令和4年9月1日の期間で老朽等による更新以外で増車を行った車両は除きます。
令和4年9月1日時点で、県内営業所に在籍し軽油、ガソリン、LPガスなどの化石燃料を使用する事業用自動車
1両あたり1.2万円を交付
※令和4年4月1日から令和4年9月1日の期間で休車または減車している車両は除きます。
令和4年9月1日時点で、県内営業所に在籍し軽油、ガソリン、LPガスなどの化石燃料を使用する事業用自動車に対し
1.2万円を交付
申請された内容が適正と認められた場合は、申請者あて交付決定通知の上、指定口座に支援金の振込を行います。
※不交付の場合、不交付決定を通知します。
＜提出先＞〒231ー8588 横浜市中区日本大通1（郵便番号の記載により住所記載は省略できます） 神奈川県県土整備局交通企画課地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金事務局 行 |
こちらから申請してください。(電子申請のページは9月1日以降に開設します)
※カメラで撮影した画像を申請書類として提出する場合、記載されている内容が鮮明に見える画像を添付してください。（申請書類（A4サイズ）1枚につき、画像1枚を目安としてください。）
内容が不鮮明な画像については、書類不備となり、申請書類を再提出していただく場合があります。
支援金の交付後、虚偽・不正等が発覚した場合、既に交付を行った支援金について返還を求めます。
支援金の交付を受けた事業者は、実施状況報告書の提出が必要あります。
※支援金の申請が9月30日までの場合は、10月1日から12月28日までに提出
※支援金の申請が10月1日以降の場合は申請書類に同封してください。
＜提出先＞〒231ー8588 横浜市中区日本大通1（郵便番号の記載により住所記載は省略できます） 神奈川県県土整備局交通企画課地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金事務局 行 |
こちらから申請してください。(電子申請のページは10月1日以降に開設します)
神奈川県県土整備局都市部交通企画課
地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金事務局
電話045-285-0638(令和4年9月1日から)
＜受付時間＞ 月～金（祝日除く）9時～12時、13時～17時
※ 電話番号のかけ間違いにご注意ください
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 都市部交通企画課です。