地域公共交通事業者感染症対策支援金

掲載日:2021年7月9日

目次

1 地域公共交通事業者感染症対策支援金について

2 主な交付要件

3 交付額

4 申請手続き

5 問合せ先

1 地域公共交通事業者感染症対策支援金について

県は、地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者が新型コロナウイルス感染症対策の強化を図り、地域公共交通サービスが維持されるよう、支援金を交付します。

 

2 主な交付要件

支援金の交付対象は、次の事業者がその運行上必要となる新型コロナ感染症対策強化(消毒作業、消毒液の購入等)に係る支出となります。

(1)乗合バス事業者

〇 県内に営業所があり、路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者

 ※ 地方公営企業法に基づく自動車運送事業を経営する者を除きます。

(2)タクシー事業者

〇 県内に営業所(個人事業者は住所)があり、県内を営業区域とする一般乗用旅客自動車運送事業者

※ 福祉限定輸送事業による営業を行っている事業者は対象から除きます。

※ ハイヤーのみによる営業を行っている事業者は対象から除きます。

神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金事業実施要綱(PDF:226KB)

事業実施要綱様式(PDF:219KB)

3 交付額

(1)乗合バス事業者

令和3年7月1日時点で、県内営業所に在籍し新型コロナ感染症対策の取組強化を講じる必要がある事業用自動車

1両あたり8万円を交付 (感染症対策強化に係る費用の2分の1相当額)

(2)タクシー事業者

 ア 法人タクシー事業者

令和3年7月1日時点で、県内営業所に在籍し新型コロナ感染症対策の取組強化を講じる必要がある事業用自動車

1両あたり2万円を交付(感染症対策強化に係る費用の2分の1相当額)

イ 個人タクシー事業者

令和3年7月1日時点で、新型コロナ感染症対策の取組強化を講じる必要がある事業用自動車に対し

2万円を交付(感染症対策強化に係る費用の2分の1相当額)

4 申請手続き

(1)申請方法

郵送による申請となります。

 ※感染症拡大防止のため、支援金受付センターへの来庁によるお問合せ、申請書類の提出は控えていただくようお願いいたします。

送付先

 〒231ー8588

横浜市中区日本大通1(郵便番号の記載により住所記載は省略できます) 

 神奈川県県土整備局都市部交通企画課

 神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金受付センター 行

(2)申請に必要な書類

該当する事業を選択してください。

乗合バス事業者

法人タクシー事業者

個人タクシー事業者

(3)提出部数

交付申請書に必要書類を添付の上、1部提出してください。

(4)交付について

内容が適正と認められた場合は、申請者あて交付決定を通知し、指定の口座に支援金を振り込みます。※不交付の場合、不交付決定を通知します。

(5)実施状況報告

支援金を活用し行った感染症対策強化の取組について、その実施状況を令和4年4月30日までに報告する必要があります。

実施状況報告書(神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金実施状況報告書)(第2号様式)(ワード:23KB)

(6)その他

支援金の交付後、虚偽・不正等が発覚した場合、既に交付を行った支援金について返還を求めます。

5 問合せ先

神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金受付センター

電話045-285-0638 

<受付時間> 月~金(祝日除く)9時~12時、13時~17時

※ 電話番号のかけ間違いにご注意ください

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