抗原検査キット配布事業

1. 事業概要
2. 事業の結果速報
3. 事業の背景
4. 本事業によって期待されること
5. 事業展開
6. 神奈川県抗原検査キット適正使用推進協議会
7. 参考

事業概要

第1弾　2021年10月31日終了

　有症状者が医療機関を受診せず、感染が確認できない。

 

　セルフチェックにより個人が医療機関の受診や外出(通勤等）自粛を選択することを実証。

 

第2弾　事業終了

　12歳未満の児童が在籍する施設でクラスターの発生件数が増加。

 

　抗原検査キットを学校経由で配布し、各家庭でセルフチェックを実施。

 

第3弾　事業終了

　第2弾で配布の対象外であった、未就学児や神奈川県外の学校等に在籍する児童等に抗原検査キットを配布し、各家庭でセルフチェックを実施。

 

抗原検査キットの一般販売

 

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事業の結果

令和4年3月31日まで、抗原検査キットを利用したと回答した人数は16,205人でした。
そのうち陽性の反応が出たのは1,749人、陰性の反応が出たのは14,069人、判定不能だったのは387人でした。

 

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事業の背景

感染状況の分析

2021年1月から3月に分析を行った結果、県民約920万人に対して0.7％、約64,400人が検査を受けていない可能性があるとの仮定に至りました。

抗体検査で判明した市中感染率　1.2％ 　ー　実際に判明した陽性者率　0.5％ ＝0.7％ が、検査を受けずにすり抜けてしまっている

（注釈）実際に判明した陽性者率については、県民約920万人に対する、2021年3月までの陽性者数48,070人の割合から算出しています。

考えられる理由

1. 症状が軽く、短期間であったため検査を受けようと思わなかった
2. 検査を受ける（受けた）ことを理由に学校や職場を休むことに抵抗があった
3. 医療機関等でPCR検査を受けることに抵抗があった

本事業によって期待されること

• 感染が拡大する状況で（体温測定のように）県民、市民によるセルフチェックのツールの提供
• スクリーニング検査としての抗原検査キットを家庭で使用することによって、感染者が医療機関を受診するという行動の促進
• 医療機関受診による確定検査の位置づけの明確化
• 陰性者は、2回の検査によるため偽陰性防止
• 感染者の通勤・通学を防止し、感染拡大を防止するとともに偏見差別を阻止
• 職場や学校に対する周知とともに社会に対する啓発

 

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事業展開

抗原検査キット配布事業

第1弾 LINEアンケート回答者対象 2021年10月31日終了	第2弾 児童等のいる家庭対象 ※県から有効期限に関するお知らせがないキットについては従来どおり期限内はご使用いただけます 事業終了	第3弾 幼稚園等に在籍していない未就学児、県外の小学校等に在籍している児童等のいる家庭対象 事業終了

医療用抗原検査キットを薬局で購入された方

医療用抗原検査キットを薬局で購入された方対象

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 神奈川県抗原検査キット適正使用推進協議会

令和3年9月27日厚生労働省通知により新型コロナウイルス感染症にかかる医療用抗原検査キットの薬局での販売が解禁されたことを受け、抗原検査キットを製造・販売するメーカーや薬局が、販売解禁による様々な問題について協議し、今後の対策に反映させる場として、神奈川県抗原検査キット適正利用推進協議会を開催しました。

会議の結果や資料等の詳細は、神奈川県抗原検査キット適正使用推進協議会をご覧ください。

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参考

抗原検査キットについてのアンケート

抗原検査キットにかかる県民アンケートの結果

 

デンカ株式会社製抗原検査キットの自主回収について

令和3年11月8日付デンカ株式会社製抗原検査キット回収に関する厚生労働省記者発表にかかる情報提供

令和3年11月15日付デンカ株式会社製抗原検査キット回収に関する厚生労働省記者発表にかかる情報提供

 

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