神奈川モデル認定医療機関向けの財政支援と神奈川モデル認定医療機関の認定手続について
このページでは、新型コロナウイルス感染症患者または他院において退院基準を満たした患者の入院を受け入れる医療機関向けの財政支援及び神奈川モデル認定医療機関の認定手続についてご案内しています。また、更新する場合がありますので、定期的な確認をお願いします。
新着情報
令和3年2月9日 神奈川モデル認定医療機関の同意書提出期限を定めました。
令和3年2月5日 新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａを更新しました。
令和3年2月5日 下り搬送患者の受け入れに係る診療報酬の情報を追加しました。
令和3年1月27日 緊急包括支援補助金（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の対象者のうち、協力病院Bの注釈を加えました。
令和3年1月27日 「更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援」の情報を掲載しました。
令和3年1月19日 本ホームページを開設しました。
新型コロナウイルス感染症患者または他院において退院基準を満たした患者の入院管理を行う医療機関を対象とする財政支援の全体像
＜凡例＞
「認定医療機関」：神奈川モデル認定医療機関として認定されている医療機関
「高度」：高度医療機関
「重点」：重点医療機関
「協力」：重点医療機関協力病院
「協力A」：重点医療機関協力病院のうち、陽性患者または疑似症患者の入院を受け入れる病院
「協力B」：重点医療機関協力病院のうち、下り搬送患者の入院を受け入れる病院
※認定医療機関の区分については、こちらをご確認ください。
※以下の財政支援メニューを活用いただくには、認定医療機関として神奈川県から認定を受ける必要があります。認定手続についてはこちらをご確認ください。
神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金
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事業区分・補助事業名 |
内容 | 対象者 | 問い合わせ先 |
| （２）新型コロナウイルス感染症対策事業 | 病床確保料【あらかじて県が確保を要請した場合】【原則として、新型コロナウイルス感染症患者または疑い患者を受け入れるために確保した病床が対象】 |
１ 認定医療機関のうち、区分（８）に該当しない医療機関（陽性患者の入院を受け入れない協力A及び協力B（ただし、協力Bについては、国の定める退院基準を満たした患者（下り搬送患者）を受け入れるために確保した病床は病床確保料の対象外） |
医療課 医療機関調整班 |
| （２）新型コロナウイルス感染症対策事業 | 消毒、搬送、医療従事者の宿泊施設確保等 | １ 認定医療機関 ２ その他知事が認める者（※１） |
医療危機対策本部室 調整グループ |
| （３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業 | 陽性患者等の入院医療機関の設備整備 | １ 認定医療機関 ２ その他知事が認める者（※１） |
医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0646（直通） |
| （８）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業 | 空床・休止病床への補助 | １ 認定医療機関のうち、高度・重点・陽性患者の入院を受け入れる協力A ２ その他知事が認める者（※１） |
医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通） |
| （11）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業 |
かわりの医師を派遣する医療機関の派遣経費の補助 |
１ 市町村 ２ その他知事が認める者（医師の派遣を行う医療機関） |
医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0075（直通） |
| （13）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業 | 重点医療機関等が行う高度医療向けの設備整備補助 | １ 認定医療機関のうち、高度・重点・陽性患者を受け入れる協力A ２ その他知事が認める者（※２） |
医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0646（直通） |
※１ 基本的には、神奈川モデルの「精神科コロナ重点医療機関」「周産期コロナ受入医療機関」「小児コロナ受入医療機関」「透析コロナ患者受入医療機関」「在宅難病患者受入協力病院」など、あらかじめ県の依頼に基づき、患者の受入れや病床確保等を行う医療機関を想定。
※２ 体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等への高度な医療を提供する医療機関
県単独事業補助金
| 事業区分・補助事業名 | 内容 | 対象者 | 問い合わせ先 |
| 新型コロナウイルス感染症患者等受入れ医療機関の施設整備に関する補助金 |
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認定医療機関 | 医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通） |
| 新型コロナウイルス感染症患者等受入れ医療機関の人材確保に関する補助金 |
即応病床を拡大するために新たに雇用する医師、看護師の人件費
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認定医療機関 | 医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通） |
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（国直接執行）
| 名称 | 内容 | 対象者 | 問い合わせ先 |
| 更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援 |
令和2年12月25日から令和3年3月31日までにかかる以下の1及び2の経費 １ 新型コロナ対応を行う医療従事者の人件費 ２ 院内等での感染拡大防止等に要する費用 |
神奈川県において、新型コロナ患者・疑い患者の受け入れ病床を割り当てられている医療機関【割り当て病床数については、該当する医療機関に県から通知】 | 医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0075（直通） |
各種補助金の内容・補助額・提出書類等
神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金
対象医療機関・基準額・補助対象経費
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事業区分 |
対象医療機関 | 基準額 | 補助対象経費 |
| （２）新型コロナウイルス感染症対策事業 |
＜病床確保料＞ |
知事が必要と認めた額 【上限額】 ・休止病床の病床確保料 ②その他知事が認める者 ・宿泊施設借上げ費の室料 ・食費 １食当たり1,500円（飲料代及び配送費は除く） |
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料 |
| （３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業 | 認定医療機関 |
知事が必要と認めた額 【上限額】
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初度設備を購入するために必要な需用費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金 |
| （８）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業 | 認定医療機関のうち、高度、重点、陽性患者の入院を受け入れる協力A |
知事が必要と認めた額 【上限額】 ・休止病床の病床確保料 ※特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ10人以上の月がある医療機関とする。 ②重点医療機関である一般病院 ・休止病床の病床確保料 |
委託料、補助及び交付金、病床確保料 |
| （11）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業 | 新型コロナウイルス感染症に感染し診療を行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局 |
知事が必要と認めた額 【上限額】 （令和２年12月14日以降に重点医療機関に派遣する場合） |
賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険料）、委託料、補助及び交付金 |
| （13）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業 | １ 認定医療機関のうち、高度、 重点、陽性患者の入院を受け入れる協力A ２ その他知事が認める者（※２） |
知事が必要と認めた額 【上限額】 |
使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金 |
※１ 病床確保については、感染者等の入院のために確保するものとして、あらかじめ県が依頼した場合を対象とする。
※２ 体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等への高度な医療を提供する医療機関
提出書類・提出期限・提出先
本補助金の個別ページをご確認ください。
問い合わせ先
（２）のうち病床確保料
医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通）
（２）のうち消毒、搬送、医療従事者の宿泊施設確保等
医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0646（直通）
（３）医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0646（直通）
（８）医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通）
（11）医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0075（直通）
（13）医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0646（直通）
神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入れ医療機関の施設整備に関する補助金
対象医療機関
認定医療機関（高度・重点・協力）
補助対象期間
令和2年4月1日～令和3年3月31日
補助対象経費・補助率
| 補助対象経費 | 補助率 |
| １ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる建物の増改築工事費 | 10分の10 |
| ２ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる建物の付帯設備（ 電気通信、空調、衛生、警備、消防、建具等）の設置又は改修工事費 | |
| ３ 上記１及び２以外で知事が必要と認めるもの |
※１～３の経費について、他の制度に基づく補助等（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金等）と対象経費が重複するものは、補助の対象となりません。
提出書類・提出期限・提出方法
本補助金の個別ページをご確認ください。
問い合わせ先
医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通）
新型コロナウイルス感染症患者等受入れ医療機関の人材確保に関する補助金
対象医療機関
認定医療機関（高度・重点・協力）
補助対象期間
令和2年11月14日～令和3年3月31日
補助対象経費・基準額・補助率
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１ 事業区分 |
２ 基準額 | ３ 補助対象経費 | ４ 補助率 |
| １ 令和2年11月14日の神奈川県医療アラート発動後、即応病床を拡大するために新たに雇用した医師、看護師の人件費 |
【月給の場合】 |
病院が直接雇用する医師、看護師の令和2年11月14日から令和3年3月31日までの4.5ヶ月分の人件費 | 10分の10 |
| ２ 医療アラート発動後、即応病床を拡大するために紹介予定派遣を受ける医師、看護師の確保にかかる費用 | 【月給の場合】 医師１名：1,208千円／月 看護師1名：441千円／月 【手数料の場合】 医師1名：362千円／月 看護師1名：132千円／月 |
労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づき、派遣会社が医師、看護師を病院に派遣した場合に発生する令和2年11月14日から令和3年3月31日までの4.5ヶ月の費用 |
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| ３ 有料職業紹介事業者への紹介料 | 医師１名：3,517千円／人 看護師1名：760千円／人 |
緊急事態宣言の期間及び医療アラート発動後に有料職業紹介事業者を利用して新たに医師、看護師を雇用した際に有料職業紹介事業者に支払う紹介料 | |
| ４ 上記１及び２以外で知事が必要と認めるもの | 設けない |
※１及び２の経費については、雇用中の医師、看護師を新型コロナウイルス感染症患者対応要員とするため、既存体制の保持に向けて新たに雇用する医師、看護師の人件費も補助の対象となる。
※１～４の経費について、他の制度に基づく補助等（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助
金等）対象経費が重複するものは、補助の対象とならない。
提出書類・提出期限・提出方法
本補助金の個別ページをご確認ください。
問い合わせ先
医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通）
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（厚生労働省「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」）
対象医療機関
神奈川県において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関
補助対象期間
令和2年12月25日～令和3年3月31日
補助基準額・補助対象経費
| 補助基準額 | 補助対象経費 |
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■確保病床数（※１）に応じた補助（１～３の合計額） ■緊急事態宣言が発令された都道府県において、緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算 ※２ 令和2年12月25日から令和3年2月28日までに新たに割り当てられた確保病床 |
令和2年12月25日から令和3年3月31日までのかかる以下の１及び２の経費 １ 新型コロナウイルス感染症対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
２ 院内等での感染拡大防止等に要する費用（消毒・清掃・リネン交換等の委託、感染性廃棄物の処理、個人防護服の購入等）
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提出書類・提出期限・提出方法
- 下記関連資料をよくお読みの上、交付申請書、別紙、請求書を、下記提出先に、郵送で提出してください。
〒119-0397 銀座郵便局留
厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当あて
- 提出期限 令和2年2月28日（必着）
- 提出書類はこちらからダウンロードできます（エクセル：82KB）（いずれの書類も同一のエクセルデータの中にあります）。
関連資料
- 補助の対象となる医療機関あて案内文書（PDF：1,016KB）
- 変更交付申請
- 概要資料（PDF：541KB）
- Q&A（PDF：332KB）
- 交付要綱（PDF：325KB）
- リーフレット（PDF：692KB）
問い合わせ先
- 本補助金について
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター 0120-336-933
※つながらない場合は時間を置いてかけ直してください。 - 本県における病床の割り当てについて
医療危機対策本部室 調整グループ 045-285-0075（直通）
神奈川モデル認定医療機関について
神奈川モデル認定医療機関とは
神奈川モデル認定医療機関とは、「神奈川モデル医療機関認定要綱」に基づき、各病院の機能等に応じて、新型コロナウイルス感染症患者の重症度に応じた入院管理や退院基準を満たした患者の入院管理等を行う医療機関です。
| 区分 | 定義 | 役割 |
| 高度医療機関（「高度」） | ICU・HCU病床を有し、新型コロナウイルス感染症患者である重症患者の入院管理を行う医療機関 | １ 新型コロナウイルス感染症患者であって、気管挿管・人工呼吸管理が必要な患者、その他ICU管理が必要な患者、近々気管挿管が必要になるなど重症化が予測される患者等重症患者の入院管理 ２ 新型コロナウイルス感染症に係る検査結果は不明だが、感染が疑われる重症患者の入院及び外来管理 ３ 重点医療機関、自宅又は宿泊施設等で重症化した患者の外来及び入院管理 |
| 重点医療機関（「重点」） | 点滴や酸素投与等が必要な新型コロナウイルス感染症患者である中等症患者を、病棟単位で重点的に受け入れ、患者増に伴い順次受入病棟を拡大する医療機関 | １ 新型コロナウイルス感染症患者であって、点滴加療、酸素投与が必要な患者、65歳以上の高齢者、感染リスクが高い心疾患などの既往疾患があり経過観察が必要な患者等中等症患者の入院管理 ２ 重点医療機関協力病院入院中に、新型コロナウイルス感染症に係る検査結果が陽性と判明した患者の入院管理 ３ 軽症患者の病状が悪化した際の受入診療 ４ 高度医療機関の入院管理にて病状が軽快した患者の入院管理 |
| 重点医療機関協力病院（「協力」） | 重点医療機関を支援する医療機関 | １ 新型コロナウイルス感染症に係る検査結果は不明だが疑似症のある患者の外来・入院管理 ２ 新型コロナウイルス感染症に係る検査は未実施だが疑いのある患者の外来・入院管理 ３ 重点医療機関が診療できない新型コロナウイルス感染症以外の患者の入院・外来管理 ４ 重点医療機関等において、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（厚生労働省健康局結核感染症課長通知）」に定める退院基準を満たした患者の入院管理 ５ 新型コロナウイルス感染症患者であって、新型コロナウイルス感染症以外の疾患が悪化した患者の外来・入院管理 |
「神奈川モデル医療機関認定要綱」
要綱はこちら（PDF：195KB）からダウンロードできます。
（New）認定手続
上記の各種財政支援を受けるためには、神奈川モデル医療機関としての認定を受けている必要があります。
神奈川モデル医療機関としての認定を希望される医療機関は、下記問い合わせ先に事前連絡の上、下記書類を提出してください。
同意書の提出後、認定通知書を発行します。
提出書類 「神奈川モデル医療機関認定同意書」（ワード：19KB）
提出方法 電子メール添付
提出先電子メールアドレス 医療機関調整班あてお問い合わせください。
提出期限 2月15日（月）（必着）
※提出期限後に神奈川モデル認定医療機関としての認定を希望される場合は、別途ご相談ください。
問い合わせ先
- 神奈川モデル医療機関の認定に関すること
医療課 医療機関調整班 045-285-0777（直通） - 神奈川モデル認定医療機関の全般的なことに関すること
医療危機対策本部室 企画グループ 045-210-4615（直通）
精神科コロナ重点医療機関について
認定方法などは下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
問い合わせ先
がん・疾病対策課 精神保健医療グループ 045-285-0639（直通）
診療報酬
下り搬送患者（回復患者）に係る診療報酬
全体像
二類感染症患者入院診療加算（750点）
- 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価として、二類感染症患者入院診療加算（3倍）750点を算定できることとされています（令和2年12月15日から適用）。
- 令和2年12月15日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」（PDF：106KB）
救急医療管理加算（950点）
- 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、救急医療管理加算（950）点を最大90日算定できることとされています（令和3年1月22日から適用）。
- 令和3年1月22日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）」（PDF：82KB）
（参考）新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営支援事業について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内病院を対象として、新たな融資制度の創設とともに、事業計画の策定支援を行い、経営の安定化と健全化を図ることによって、感染症患者の受入れ体制及び通常の医療体制の確保を図ります。
詳しくは、個別ページをご確認ください。
問い合わせ先
医療課 地域包括ケアグループ 045-210-4865（直通）
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