更新日:2022年5月20日

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検査無料化事業について

新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、無料検査を実施します。

お知らせ

事業者の方へ衛生検査所の方へ

 事業者の方へ

無料検査の概要

  ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業 感染拡大傾向時の一般検査事業
現在実施の事業

実施中

(令和4年6月30日(木曜日)まで)

実施中

(令和4年6月30日(木曜日)まで)

無料検査の対象となる方

以下の3つの条件を満たす方

  • 飲食、イベント、旅行・帰省等の経済社会活動を行うに当たり、必要である方
  • ワクチン3回目接種していない方又は対象者全員検査等を求められている方
  • 新型コロナウイルス感染症の症状が出ていない方

ただし、次の場合は、3回目接種完了者であっても対象となる。

  • 対象者全員検査等
  • 高齢者、基礎疾患を有する者等との接触を伴う活動に際して検査結果を求められた場合

濃厚接触者の可能性が低い方及び発熱等の症状がない方で、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる住民

無料検査の対象となる受検目的 ワクチン検査パッケージ制度又は対象者全員検査及び飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して、陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な場合

知事が特措法第24条第9項等に基づき、感染に不安を感じる無症状者に対し、ワクチン接種済者を含めて、検査を受けることを推奨するもの。

検査方法

原則、抗原定性検査

ただし、PCR検査等により、実施する必要が特に認められる場合はPCR検査等も可

(原則として次に列挙する場合に限る)

  • 受検者が10歳未満
  • 高齢者、基礎疾患を有する方との接触が予定されている場合(高齢者施設入所者や入院等の面会等)
    ※利用時に書類提示等を要求
  • PCR検査等
  • 抗原定性検査 どちらも可
参考

定着促進事業延長のお知らせ

定着促進事業(PDF:212KB)

 postar_ippan_0630

一般検査事業(PDF:120KB)

検査の流れ

(1)対象者から検査申込

  • 所定の申込書の記入、身分証明書等の提示

令和4年4月1日から

申込書(ワード:34KB)

申立書(ワード:21KB)

  • 原則として予約不要

(2)実施事業者における検査

  • 以下のア又はイのいずれかの方法により検査を実施
  • PCR検査を推奨しております。

ア PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)

 1.検体(唾液に限る。)を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査
 【医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者】
 2.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液及び唾液に限る。)を採取し、検査を実施
 【医療機関に限る。】

イ 抗原定性検査

 1.検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施
 【医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者】
 2.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施
 【医療機関に限る。】

(3)検査結果の通知

(上記ア1.の場合は、検査機関に対して、結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めること。)

(4)検査結果の活用

(有効期限)

  • PCR検査等 検体採取日+3日
  • 抗原定性検査 検体採取日+1日

上記(2)のア1、イ1の方法による検査については、次のAまたはBの方法によることも可能。

A 検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合は、オンラインにより検体採取の立会いを行うことができる。ただし、次に掲げる事項を遵守すること。

  • オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンラインによることについて検査申込者の同意を得ること。
  • 検査の受付に当たり、オンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。
  • 検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。
  • 検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合はこれを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと。
  • 受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。

B ドライブスルー方式により検体採取の立会いを行うことができる。ただし、次に掲げる事項を遵守すること。

  • 事業者の敷地内駐車場等において、立会いに十分なスペースを確保すること。
  • 駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること。
  • 検査受検者のプライバシーに十分留意すること。

補助対象事業及び補助上限額(令和4年度)

PCR検査等(LAMP法、抗原定量検査含む)(注釈1)

検査事業区分

検査法

検査費用に係る補助額

  • 医療機関
  • 薬局
  • 衛生検査所等
  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者(注釈2)
  • 検体(唾液に限る)を本人が採取する際に立合い
  • 検査結果を本人に通知(検体を検査機関等送付する場合は、検査機関等から本人に通知)

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限8,500円)(注釈3)

(2)各種経費(一律3,000円)

  • 医療機関
  • 事業者(医療機関)が検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液、唾液)を採取し、検査を実施
  • 検査結果を本人に通知(検体を検査機関等送付する場合は、検査機関等から本人に通知)

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限8,500円)(注釈3)

(2)各種経費(一律3,000円)

注釈1:有効期限は3日(採取日+3日)

注釈2:ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者が行う場合は、当該事業に関連して行う事業に限る

注釈3:ただし、(1)については、実施事業者が医療機関である場合は、令和3年12月31日以降、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、上限額を7,000円(税込)とする。令和4年7月1日以降については、PCR検査等の上限額を7,000円(税込)以下に変更する予定

抗原定性検査(注釈1)

検査事業区分

検査法

検査費用に係る補助額

  • 医療機関
  • 薬局
  • 衛生検査所等
  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者(注釈2)
  • 検体(鼻腔ぬぐい液に限る)を本人が採取し、検査を行う際に立ち合い、検査結果の読取りを実施
  • 検査結果を本人に通知

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限1,500円

(2)各種経費(一律3,000円)

  • 医療機関
  • 事業者(医療機関)が検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液)を採取し、検査結果の読取りを実施
  • 検査結果を本人に通知

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限1,500円)

(2)各種経費(一律3,000円)

注釈1:有効期限は1日(採取日+1日)

注釈2:ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者が行う場合は、当該事業に関連して行う事業に限る

検査設備体制(初期投資)に係る補助

  事業者区分 補助額(注釈1)(検査場所ごと)
新規
  • 医療機関
  • 薬局
  • 衛生検査所等
  • 上限30万円
新規
  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者

(1)500件/日以上の検査を実施

上限130万円

(2)100件/日以上の検査を実施((1)を除く)

上限80万円

(3)上記以外

上限30万円

継続

(注釈2)

  • 医療機関
  • 薬局
  • 衛生検査所等
  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者
  • 原則として追加交付なし

ただし、検査数を拡大するために必要な整備などについては、県が特に必要と認めた場合に限り、上記の範囲内で可。

注釈1:補助対象外経費 人件費、用地の取得費、マスク・手袋等の消耗品類の購入費、本事業の実施に関連しない費用

注釈2:令和3年度の神奈川ワクチン・検査パッケージ等検査支援事業における補助を受けた施設

検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保すること

  • 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。(パーテーション等による仕切りでも差し支えない。)
  • 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。(必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。)
  • 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

受給要件

検査無料化事業において、無料検査を実施する事業者(共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。)で以下の条件をすべて満たすもの

  1. 医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者のいずれかであること。
  2. 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
  3. 暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。

令和4年度応募申請について 募集は終了しました。

多くの応募申請を頂いており、現在、順次審査を行っておりますので、県からの登録完了通知まで今しばらくお待ちください。

実施事業者(医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者(注釈1))は、以下の手続が必要です。

注釈1:ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店やイベント主催者等、対象者全員検査により行動制限の緩和の適用を受ける事業者として神奈川県に登録した飲食店やイベント主催者等の事業者等。検査無料化事業に参加するには事前に登録を受けていることが必要となります。
「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」登録申請(総合政策課)(別ウィンドウで開きます)

事業実施に係る手続フロー図

手続きフロー図 1.検査事業者が実施計画書等提出 2.県が登録完了通知を送付 3.事業者が実績報告、交付申請書提出 4.県が補助

1.応募期間 

  • 令和4年4月15日(金曜日)から4月28日(木曜日)まで
  • 状況により締切を早める場合があります。応募に際しては、募集案内(PDF:577KB)をご確認ください。
  • 令和3年度の神奈川ワクチン・検査パッケージ等検査支援事業における登録を受けた施設につきまして、改めての登録は不要です。
  • 補助金の交付を受ける全事業者は、おって案内する交付申請手続が必要です。

2.申請方法

  • 下記(1)~(3)の書類を準備し、申請用WEBフォームより必要事項を記載の上、申請してください。

(1)検査を実施する場所の図面(任意様式。実施場所が異なる場合は、実施場所ごとに作成)

(検体採取場所がある場合は、次の内容を図面上に明示してください)

  • 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。(パーティション等による仕切りでも差し支えない。)
  • 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無、人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。(必ずしも検査ブースを2つ以上設ける必要はない)
  • 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

(2)施設整備費積算根拠(エクセル:12KB)

  • 施設整備費(初期投資)の請求がある場合のみ提出

(3)区分別に、本事業実施期間中に届出・許可等を受けている施設に関して、次の資料を提示してください。

  • 医療機関:診療所等の開設届副本の写し
  • 薬局:薬局の許可証の写し
  • 衛生検査所:衛生検査所の登録証の写し
  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者:無料検査が関係する事業内容資料
  • 内容審査後、登録頂いたメールアドレスあてに登録完了の旨、ご連絡いたします。

参考 PCR検査等の受託検査可能な衛生検査所等一覧

検査無料化事業における検査を受託可能な衛生検査所等について、県に掲載希望の申出があった施設は以下の通りです。

登録後の手続

登録を受けた実施事業者は、要領に基づき、以下の手続が必要です。

​​​​日次の受検者数・陽性者数の報告

  • 日次ごとの受検者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を神奈川県知事に報告すること
  • 報告はWEBフォームで行っております。入力方法は、日次報告入力マニュアル(PDF:367KB)をご覧ください。(WEBフォームは登録事業者にのみURLを送らせて頂いております)
  • 神奈川県では、日々の情報をモニタリングすることにより、今後の陽性者数を予測し、医療崩壊を防ぐための対策とするため、週次ではなく、日次ごとの報告を依頼しています。

令和4年度交付申請・概算払い請求について

  • 全登録事業者を対象に交付申請をお願いするともに、希望する事業者を対象に概算払いを行います。
対象事業者 実施いだたく手続 提出期限

概算払いを希望する登録事業者

交付申請手続

概算払い請求手続

終了しました。

概算払いを希望しない登録事業者

交付申請手続

令和4年5月31日(火曜日)

期限厳守でお願いします。

提出書類一覧

手続区分 提出書類(注釈1)
交付申請手続
概算払い請求手続

注釈1:提出の際は、「提出種類チェックリスト(PDF:52KB)」をご活用ください。

注釈2:「役員等氏名一覧表」は、県の電子申請フォーム(別ウィンドウで開きます)から御提出お願いします。

依頼文・補助金交付要綱

衛生検査所の方へ

県では、登録を希望する事業者がPCR検査等を行うにあたり、事業者が検査を委託可能な衛生検査所等の一覧を当ホームページで公開しております。

応募方法

一覧表への掲載を希望する方は、ページ下部の「健康医療局医療危機対策本部室へのお問い合わせフォーム」より、ご連絡ください。

問合せ先

神奈川県検査無料化コールセンター

  • 事業者の方 0570-012-526

<受付時間> 9時~17時(土曜日曜祝日を除く)

9時台は大変混み合うため繋がりにくくなっております。

注意:通話料は発信者様のご負担となります。電話をつなぐ前に通話料金の目安のガイダンスが流れます。

よくあるお問合せ(FAQ)

よくあるお問合せ(4月18日更新)(PDF:199KB)

記者発表資料

ワクチン検査パッケージ制度の概要、要綱等はこちら

このページの所管所属は健康医療局 医療危機対策本部室です。