機関	役割
県	企業等からの問合せ対応企業等からの申請外形チェック・登録
国	医療機関コードの付与集合契約手続き（市町村の業務を国が代行）冷凍庫の手配（10,000台準備しており先着順で配布予定）ワクチン必要数の把握と配送（針・シリンジ含む） VRSによる実績集計
市町村	接種費用の支払い

2　申請方法

令和3年6月25日（金曜日）17時以降、新規の申請受付を一旦休止しております。

※再開時期未定　

上記専用WEBフォームに必要事項を入力し、ご申請ください。
（参考）職域接種申請フロー図（厚生労働省）（PDF：868KB）

4　問合せ方法

上記お問合せフォームからお問い合わせください。
なお、一般的な内容に関しては「職域接種に関するQ&A」によりお答えします。

職域接種に関するQ&A

申請企業等の方からいただくご質問への回答をまとめました。

併せて、厚生労働省HP「職域接種に関するお知らせ」掲載のQ&A、手引き等を御確認ください。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html）

◆1.申請

Q1-1.職域接種にあたり、どこから申請すればよいですか。

A1-1.厚生労働省のホームページ「職域接種会場申請サイト」下記URL

https://ova.gbiz.go.jp/

から申請手続きを進めることができます。

Q1-2.すでに国に申請したが、申請状況はどうなっていますか。

A1-2.県では申請内容の外形チェックを行っており、最終的な審査は厚生労働省で行っております。厚生労働省が承認した場合、申請内容に記載していただいた代表メールアドレスあてに「本申請内容を確認しました」という自動送信メールが届きますので、ご確認ください。

Q1-3.いつワクチンや冷凍庫が届きますか。

A1-3.承認後のお手続きに関しては、厚生労働省並びに配送業者で行っており、県では配送に関する調整状況について把握しておりません。急ピッチで調整を行っている都合上、申請時にお答えいただいた接種開始予定週によっては、「本申請内容を確認しました」という厚生労働省の承認メール以降、進捗がない場合もございます。ご申請いただいた内容に沿って、ワクチンや冷凍庫の配送計画を検討していると聞いておりますので、厚生労働省からの連絡を今しばらくお待ちください。

Q1-4.申請後、連絡などは来ますか。

A1-4.申請が承認された際に厚生労働省から「本申請内容を確認しました」と記載されている承認メールが届きます。申請に不備があった場合には厚生労働省からご連絡をいたします。また、県では、申請いただいた企業様あてにお電話で申請内容の確認をさせていただいておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

Q1-5.承認後の申請内容の修正は可能ですか。

A1-5.接種開始予定週が近づいている場合、配送等の諸手続きが開始されているため、承認後の申請内容の変更は原則できません。再申請をしてください。

Q1-6.申請を取り下げたい場合はどうすればよいですか。

A1-6.下記URL県ホームページ掲載の「4問合せ方法」お問合せフォームからご連絡ください。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/vaccine-syokuiki.html

◆2.対象

Q2-1.接種開始は6月21日からか、また1,000人以上でないといけませんか。

A2-1.6月8日から申請を受け付けており、接種開始は6月21日の週以降、申請から約2～3週間後となります。申請いただいても確認が必要な事項があった場合、ご希望通りの予定で配送することをお約束できるものではありません。また、現状では同一の接種会場で合計1000人以上に対する接種を、2回実施することが前提となります。

Q2-2.接種人数の1,000人には社員の家族や協力企業も含めてよいですか。

A2-2.含めてよいこととされています。なお、1,000人未満の場合は、企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただいてかまいません。商工会議所等による取りまとめや複数社による連携等により、1,000人×2回の接種体制をご検討ください。

Q2-3.他県にある工場等の職員を含めれば企業全体の接種人数が1,000人以上となるが職域接種の対象になりますか。

A2-3.企業全体の接種人数ではなく、県内の同一接種会場で1,000人以上に2回接種を行っていただく計画が申請の対象です。

◆3.接種

Q3-1.1回目の接種のみとしたいが問題はないですか。

A3-1.2回目の接種まで実施していただく必要があります。

Q3-2.冷凍庫や医療品の手配はどうしたらよいですか。

A3-2.-15度から-25度で保存が可能な冷凍庫をお持ちの場合は、そちらを使用していただくことが可能です。また、厚生労働省から冷凍庫の貸し出しもあります（数量限定）。なお、医療品はマスク等の最低限のものは厚生労働省から配布されます。

Q3-3.接種券がない場合はどうしたらよいですか。

A3-3.接種券がなくても、接種は可能です。接種券が届いていない方の場合、予診票に記載した住所・氏名・生年月日等を本人確認書類により確認し、予診票は後日被接種者が接種券を持参するまで企業・接種医療機関等において保管してください。接種費用の請求は、後日、接種券が届いてから行っていただくこととなります。

◆4.請求

Q4-1.職域接種を申請した企業等が行う費用請求の範囲を教えてください。

A4-1.行政負担(国)となるのは医療機関へ支払う費用（接種1回あたり2,070円。時間外接種は730円加算、休日接種は2,130円加算）、モデルナ社ワクチン（配送含む）、ワクチン保管用の冷凍庫（貸し出し、数量限定）、接種用の針・シリンジ、マスク・手袋等の個人防護具（PPE）のみです。

会場レンタル費等(「医療従事者用のマスク」「トレイ」「医療廃棄物容器」「手指消毒剤」「ボールペンなどの事務用品」「2～8℃の環境でワクチンを保存するための冷蔵庫」など)は企業様のご負担となります。

Q4-2.請求書はどのように作成し、どこに提出すればいいですか。

A4-2.申請承認後に利用可能となるV-SYSで請求書を作成し、接種券を貼付した予診票の原本を市町村もしくは国保連に提出します。