不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業

目的

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦への寄り添った支援の一環として、妊婦の不安を解消するため、本人の希望に応じてウイルス検査等を実施します。

不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業のチラシはこちら（PDF：616KB）

なお、こちらのページは神奈川県所管域にお住いの方へ向けたページとなります。

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市（寒川町）にお住いの方は各市へお問合せください。

概要

対象者

以下の要件をすべて満たした方が対象となります。

• 検査の受検を希望している方
• 妊娠週数がおおむね35週～38週程度の方
• 発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状がない方
• 過去に本検査の受検実績（他都道府県含む）がない方
• 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）に基づく検査の対象者ではない方（濃厚接触者ではない方）

事業実施期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日に行われた検査

実施医療機関（対象地域の医療機関）

原則妊婦のかかりつけ医で行います。

かかりつけ医での実施が困難な場合には、かかりつけ医以外でも検査可能な産科・産婦人科医療機関を保健福祉事務所・センターが紹介します。お住まいの地域にある保健福祉事務所・センターにご相談ください。

各保健福祉事務所・センターの連絡先等はこちら

検査をご希望の方へ（必ずご確認ください。）

検査について

• 本事業の対象回数は1回のみです。
• 検査の性質上、感染しているが結果が陰性となることや、感染していないが結果が陽性になることがあります。
• 検査にかかる費用20,000円を上限に神奈川県が負担します。医療機関によっては別途お金がかかる場合があります。

検査の結果が陽性となった場合について

• 症状の有無にかかわらず、入院となることがあります。
• 症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。また、分娩方法が変更される可能性があります。
• 症状の有無にかかわらず、入院中の面会及び分娩時の立会いが制限される場合があります。また、分娩後の一定期間、母子分離となる可能性があります。
• 陽性となった場合は、新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い型支援をご利用できます。

申込方法

神奈川県所管域の医療機関で検査を受ける場合

1. まずは妊婦健診を受けているかかりつけ医へご相談ください。
2. かかりつけ医で検査が受けられない場合には、お住いの地域にある保健福祉事務所・センターにご相談ください。
3. かかりつけ医等、検査を受ける医療機関で検査の説明を受けてください。
4. 検査申込書に必要事項を記入の上、検査を受ける医療機関にご提出ください。

要綱はこちら（PDF：125KB）

受験した妊婦の方の償還払い

神奈川県所管内（政令市・保健所設置市除く）在住の方が本事業を受け、医療機関に費用を支払っている場合は以下の書類を神奈川県へご提出ください。

• 償還払い申請書（第一号様式はこちら（PDF：138KB）又はこちら（ワード：22KB）からダウンロード）
• 検査に係る費用の医療機関の領収書（原本）または請求明細書
• 検査を受検した者に係る本人確認書類（運転免許証又は健康保険証の写し等）
• 検査時に妊娠中であることが確認できる書類（母子健康手帳の表紙及び1頁の写し）
• 振込先が確認できる書類（通帳の写し等）

医療機関向けの償還払い

神奈川県域内（政令市・保健所設置市除く）に所在のある医療機関が、受検者の方から支払いを受けていない場合は以下の書類を神奈川県へご提出ください。

• 償還払い申請書（第二号様式はこちら（PDF：136KB）又はこちら（ワード：22KB）からダウンロード）
• 検査に係る費用の医療機関の領収書（原本）または請求明細書
• 検査を受検した者に係る本人確認書類（運転免許証又は健康保険証の写し等）
• 検査時に妊娠中であることが確認できる書類（母子健康手帳の表紙及び1頁の写し）
• 振込先が確認できる書類（通帳の写し等）

【申請書類送付先】

神奈川県　医療危機対策本部室　感染症対策グループ宛

〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

関連情報

新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い型支援