不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業

目的

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦への寄り添った支援の一環として、妊婦の不安を解消するため、本人の希望に応じてウイルス検査等を実施します。

不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業のチラシはこちら（ワード：275KB）

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市（寒川町含む。）（以下「県内保健所設置市」という。）又は県外市町村に住民票がある方は、各市町村へお問合せください。

なお、県内保健所設置市では神奈川県と同様の助成制度があります。

概要

対象者

1又は2のいずれかに該当し、要件をすべて満たした方が対象となります。

1. 県内保健所設置市を除く県内市町村(以下「神奈川県所管域」という。）に住民票がある方で、検査事業を受託した神奈川県所管域の医療機関以外で検査費用を支払った方
2. 県内保健所設置市又は県外市町村に住民票がある方で、神奈川県所管域に里帰りし、神奈川県所管域に所在地がある医療機関で検査費用を支払ったやむを得ない事情がある方（注）

注：「やむをえない事情」は、事前に医療機器対策本部室　感染症対策グループにご相談ください。

（電話番号[代表]045-210-1111）

（要件）

• 検査の受検を希望している妊婦
• うつ状態にあるなどの不安を抱えている方または基礎疾患を有している方
• 妊娠週数がおおむね35週～38週程度の方
• 発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状がない方
• 過去に本検査の受検実績（他の都道府県・市・特別区を含む）がない方
• 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）に基づく検査の対象者ではない方（濃厚接触者ではない方）

事業実施期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日に行われた検査

実施医療機関（対象地域の医療機関）

• 原則妊婦のかかりつけ医で行います。
• かかりつけ医での実施が困難な場合には、かかりつけ医以外でも検査可能な産科・産婦人科医療機関を保健福祉事務所・センターが紹介します。お住まいの地域にある保健福祉事務所・センターにご相談ください。

検査を実施する医療機関の方へ

• 本事業は、上記対象者の要件を満たす妊婦の方ご自身が検査を希望される場合に受験していただく事業です。
• 医療機関の感染防止対策の一環として医療機関から勧められたPCR等検査については、当該事業の対象とはなりませんので、御留意ください。

検査をご希望の方へ（必ずご確認ください。）

検査について

• 本事業の対象回数は1回のみです。
• 検査の性質上、感染しているが結果が陰性となることや、感染していないが結果が陽性になることがあります。
• 検査にかかる費用20,000円を上限に神奈川県が負担します。医療機関によっては別途お金がかかる場合があります。
• 申請書到着後、審査を行い、支払いが決定した後1か月以内で振り込みを行います。そのため、申請書到着後から支払いまで、1～2か月程度かかります。

検査の結果が陽性となった場合について

• 症状の有無にかかわらず、入院となることがあります。
• 症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。また、分娩方法が変更される可能性があります。
• 症状の有無にかかわらず、入院中の面会及び分娩時の立会いが制限される場合があります。また、分娩後の一定期間、母子分離となる可能性があります。
• 陽性となった場合は、新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い型支援をご利用できます。

申込方法

神奈川県所管域の医療機関で検査を受ける場合

1. まずは妊婦健診を受けているかかりつけ医へご相談ください。
2. かかりつけ医で検査が受けられない場合には、お住いの地域にある保健福祉事務所・センターにご相談ください。
3. かかりつけ医等、検査を受ける医療機関で検査の説明を受けてください。
4. 検査申込書に必要事項を記入の上、検査を受ける医療機関にご提出ください。

要綱はこちら（ワード：43KB）

受験した妊婦の方の償還払い

神奈川県所管域に住民票がある方が本事業を受け、医療機関に費用を支払っている場合は以下の書類を神奈川県へご提出ください。

• 償還払い申請書（第一号様式はこちら（ワード：23KB）又はこちら（PDF：153KB）からダウンロード）
• 検査に係る費用の医療機関の領収書（原本）または請求明細書
• 検査を受検した者に係る本人確認書類（運転免許証又は健康保険証[両面]の写し等）
• 検査時に妊娠中であることが確認できる書類（母子健康手帳の表紙及び1頁の写し）
• 振込先が確認できる書類（通帳の写し等）

【申請書類送付先】

神奈川県　医療危機対策本部室　感染症対策グループ宛

〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

関連情報

新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い型支援