年末年始の医療提供体制の確保に向けた協力金（医療機関分）

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大が懸念される中、年末年始（12月29日から1月3日）の医療提供体制の確保を図るため、年末年始において発熱患者等の診療・検査を行う「発熱診療等医療機関」や、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入を行う「神奈川モデル認定医療機関」などに対して、協力金を支給することとしました。

新着情報

令和2年12月24日	よくある質問（発熱診療等医療機関への協力金関係）を更新しました。
令和2年12月22日	年末年始に稼働する民間検査会社の例を掲載しました。
令和2年12月18日	本ホームページを開設しました。

支給対象医療機関

• 神奈川県の指定を受けた「発熱等診療医療機関」
• 新型コロナウイルス感染症患者の入院受入を行う「神奈川モデル認定医療機関」
• 発熱患者のオンライン診療を行う医療機関（ただし、県内に医療施設を開設している医療機関に限る。）

共通事項

協力金の支給対象期間

• 令和2年12月29日（火曜日）から令和3年1月3日（日曜日）

提出書類等

• 令和3年1月4日（月曜日）以降、郵送で申請書等の必要書類の提出が必要です（発熱診療等医療機関及びオンライン診療登録医療機関については、申請書等のほかに別途提出書類がありますので、下記をご確認ください。）。
• 提出書類には、申請書のほか年末年始に稼働したことを証明する書類を添付していただく予定です。
• 詳細は、追って本ホームページでお知らせします。
• 内容確認後、県から対象医療機関に協力金をお支払いします。

発熱診療等医療機関への協力金

要件

• 神奈川県から指定を受けた発熱等診療医療機関（指定医療機関）であること
• 令和2年12月29日から令和3年1月3日までの期間に、1日につき合計4時間以上、発熱患者等の診療を実施する体制を確保できること

支給金額

• 県の設置した「発熱等診療予約センター」（以下「予約センター」）からの紹介患者の受入が可能な医療機関については、診療実施体制を確保した日数に応じて、1日当たり50万円を支給します。
• 予約センターからの紹介患者の受入が可能ではない医療機関（かかりつけ患者または自院に相談のあった患者のみを受け入れる医療機関）については、診療実施体制を確保した日数に応じて、1日当たり15万円を支給します。

稼働予定日等の申告

• 年末年始の稼働体制についてはすでに照会させていただいたところですが、本協力金制度の創設が急遽決まりましたため、協力金の支給を希望する医療機関は、年末の大変お忙しい時期に大変恐縮ですが、「稼働予定日等申告書」（以下「申告書」）を提出してください。
• 年末年始に稼働しない指定医療機関は、申告書の提出は不要です。
• 申告書の様式はこちらからダウンロードできます（エクセル：18KB）。
  エクセルで提出してください。
• 提出期限
  令和2年12月28日（月曜日）12時　必着
• 提出方法
  電子メール添付（提出先メールアドレスはこちらからご確認ください（PDF：31KB））
  電子メールによる提出が不可能な場合は、郵送または持参で提出してください。ただし、上記提出期限内に必着となるよう、発送または持参してください。
  
  　住所　〒231-8588　横浜市中区日本大通1　新庁舎5階
  　宛先　神奈川県　医療危機対策本部室　発熱診療等医療機関担当者あて
• 電子メールの件名は「年末年始稼働申告書（医療機関名）」としてください。
• 申告書の再提出や修正は原則できませんので、提出前に必ず記載事項を確認の上、現実に稼働が可能な日・時間の申告をお願いします。

申告書の内容を変更届として取り扱う場合について

• かかりつけ患者または自院に相談のあった患者のみの診療を行う指定医療機関として指定を受けている場合（変更届を提出した場合も含む。）で、年末年始には予約センターからの紹介患者を受け入れることとする場合は、申告書の対象患者の欄の(1)(2)の双方に「○」をつけて提出してください。
• 県としては、可能な限りかかりつけ医療機関を持たない患者が予約センターを通じて診療等を受けられるようにするため、紹介患者の受入が可能な医療機関としての協力金の支給を受ける場合は、令和3年1月4日以降も、紹介患者の受入が可能な医療機関として取り扱わせていただきます（申告書の内容を変更届として取り扱います）。
• ただし、令和3年1月4日以降は、かかりつけ患者のみの診療等を行うこととする場合、お手数ですが、変更届の提出が必要です。
• かかりつけ患者または自院に相談のあった患者だけでなく、予約センターまたは他の医療機関からの紹介患者も受け入れる医療機関として指定を受けている場合で、年末年始にはかかりつけ患者または自院に相談のあった患者のみを受け入れることとする場合は、年末年始のみの取り扱いとして変更届としては取り扱わないこととします。

申告の内容の共有について

• 申告書に記載された内容は一般公表はしませんが、県の発熱等診療予約センター、保健所、医師会などの関係機関と共有させていただきます。

（New）体制確保実績等の申請

• 標記事業に係る協力金の申請受付の準備が整いましたので、申請様式により、御提出いただきま
• すようお願いします。（医療機関あて通知文（PDF：179KB））
• 申請書の様式はこちらからダウンロードできます。（ファイル（1月12日修正）（エクセル：20KB））
• 注 1月12日更新:申請書様式（エクセルファイル）中の※1の記載に誤りがありましたので修正しました。（すでに提出済みの方は、修正ファイルによって再提出する必要はありません。）
• 問合せ先
• 　045-285-0712　神奈川県 医療課 医療機関調整班 年末年始協力金担当
• 提出期限
  令和3年1月22日（金曜日）　必着
• 提出方法
• 郵送で提出する場合
• 　住所　〒231-8588　横浜市中区日本大通1
  宛先　神奈川県　医療課　医療機関調整班　年末年始協力金担当あて
• 電子メールで提出する場合（ouhuku-iryouchousei）
• 原則、郵送にて提出お願いします。

年末年始に稼働する民間検査機関の例

民間検査会社の年末年始の検査受託予定はこちらをご覧ください（県による聞き取り）。

※医療機関で行政検査を実施する場合は、県または保健所設置市との委託契約が必要です。

（New）発熱等診療予約センターについて

• 発熱患者の診療予約を行う発熱等診療予約センターの情報はこちらのページをご参照ください。なお、発熱等診療予約センターからの紹介患者として、在宅診療・オンライン診療希望の患者は想定していません。

その他

• 本協力金の支給を受けるため新たに発熱等診療医療機関の指定を希望する医療機関は、県ホームページ掲載の申請手続に従い、「発熱診療等指定申請書」を令和2年12月28日（月曜日）12時（必着）までに、上記提出方法と同一の電子メールまたは郵便にて提出してください。

問い合わせ先

• （発熱等診療医療機関の年末年始協力金に関すること）045-285-0712 年末年始協力金担当
• （その他の問い合わせ）神奈川県　健康医療局　医療危機対策本部室　企画グループ
  045-210-4615（直通）

よくある質問（FAQ）はこちら

神奈川モデル認定医療機関への協力金

要件

• 神奈川県から神奈川モデル認定医療機関として認定を受けた病院で、令和2年12月29日から令和3年1月3日までの期間に、新たに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れられる病院であること

支給金額

• 令和2年12月29日から令和3年1月3日までの期間に、受け入れた新型コロナウイルス感染症患者の新規入院患者の1日当たりの入院受入人数に応じて協力金を支給します。
• 1日当たりの受入人数に応じた協力金額
  　1人目　20万円
  　2人目　30万円
  　3人目　40万円
  　4人目　50万円
  　5人目から　60万円
  （例）12月29日に計7人の新型コロナウイルス患者の入院受入を行った場合
  20万円＋30万円＋40万円＋50万円＋60万円＋60万円＋60万円=320万円／日

その他

• 稼働予定日等の申告は不要です。令和3年1月4日（月曜日）以降に必要書類をご提出ください。
• 本協力金の支給を受けるため、新たに神奈川モデル認定医療機関の認定を受けたい場合または新たに新型コロナウイルス感染症患者の入院受入を開始したい場合は、至急、下記の窓口までご相談ください。
• 疑似症患者の入院受入は、本協力金の対象外です。

（New）受入れ実績等の申請

• 標記事業に係る協力金の申請受付の準備が整いましたので、申請様式により、御提出いただきますようお願いします。（医療機関あて通知文（PDF：144KB））
• 申請書の様式はこちらからダウンロードできます。（エクセル：14KB）
• 提出期限
  令和3年1月22日（金曜日）　必着
• 提出方法
  電子メールで提出する場合（ouhuku-iryouchousei）
  郵送で提出する場合
  　住所　〒231-8588　横浜市中区日本大通1　
  　宛先　神奈川県　医療課　医療機関調整班　年末年始協力金担当あて
• 原則、電子メールにて提出お願いします。

問い合わせ先（お問い合わせは1月12日以降でお願いします）

• 神奈川県　健康医療局　医療課　医療機関調整班　年末年始協力金担当
  045-285-0712（直通）

オンライン診療医療機関への協力金

要件

• 県内に医療機関を開設し、オンライン診療を行う医療機関が、令和2年12月29日から令和3年1月3日までの期間に、1日当たり合計4時間以上、発熱患者のオンライン診療を実施する体制を整備できること

支給金額

• 診療実施体制を確保した日数に応じて、1日当たり15万円を支給します。

稼働予定日等の申告

• 本協力金制度の創設が急遽決まりましたため、協力金の支給を希望する医療機関は、年末の大変お忙しい時期に大変恐縮ですが、「稼働予定日等申告書」（以下「申告書」）を提出してください。
• 年末年始に稼働しない医療機関は、申告書の提出は不要です。
• 申告書の様式はこちらからダウンロードできます（エクセル：15KB）。
  エクセルで提出してください。
• 提出期限
  令和2年12月28日（月曜日）12時　必着
• 提出方法
  電子メール添付（送付先：iryoukiki.chousei.7c7n）
• 電子メールによる提出が不可能な場合は、郵送または持参で提出してください。ただし、上記提出期限内に必着となるよう、発送または持参してください。
  
  　住所　〒231-8588　横浜市中区日本大通1　新庁舎1階
  　宛先　神奈川県　医療危機対策本部室　オンライン診療医療機関担当者あて
• 電子メールの件名は「年末年始稼働申告書（医療機関名）」としてください。
• 申告書の再提出や修正は原則できませんので、提出前に必ず記載事項を確認の上、現実に稼働が可能な日・時間の申告をお願いします。

（New）体制確保実績等の申請

• 標記事業に係る協力金の申請受付の準備が整いましたので、申請様式により、御提出いただきま
• すようお願いします。（医療機関あて通知文（PDF：165KB））
• 申請書の様式はこちらからダウンロードできます。（エクセル：19KB）
• 提出期限
  令和3年1月22日（金曜日）　必着
• 提出方法
• 郵送で提出する場合
• 　住所　〒231-8588　横浜市中区日本大通1
  宛先　神奈川県　医療課　医療機関調整班　年末年始協力金担当あて
• 電子メールで提出する場合（ouhuku-iryouchousei）
• 原則、郵送にて提出お願いします。

問い合わせ先（お問い合わせは1月12日以降でお願いします）

• 神奈川県　健康医療局　医療課　医療機関調整班　年末年始協力金担当
  045-285-0712（直通）

よくある質問（FAQ）（発熱診療医療機関への協力金関係）

全般

	協力金の制度趣旨はどのようなものですか。
	年末年始において発熱患者の診療を実施する体制を確保していただいた医療機関に協力金を支給することにより、年末年始に発熱した県民の方などが受診できる体制を確保しようとするものです。

	なぜ、予約センターからの紹介患者の受入が可能な医療機関への協力金額が増額されるのですか。
	年末年始において、特にかかりつけ医療機関を持たない県民が予約センターによる紹介を通じて診療を受けられる体制を確保しようとするものです。

	発熱患者の定義は何ですか。
	厚生労働省に確認したところ、例えば37.5度以上である患者といった明確な基準はなく、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症を疑う症状を有しているなど、時間的・空間的に他の一般患者と分離して診療する必要があると医師が判断した患者をいうものとされています。発熱診療等医療機関が年末年始以外の期間においても、通常受け入れていただいている患者と同様です。

協力金支給の対象

	当院は、神奈川モデル認定医療機関と発熱診療等医療機関の双方に認定・指定を受けています。神奈川モデル認定医療機関の協力金は新型コロナウイルス感染症患者の入院の促進のため、発熱診療等医療機関の協力金は発熱患者の外来受入の促進のために設けられたと考えられ、協力金の趣旨が異なることから、双方の協力金の支給は受けられますか。
	お見込みのとおりです。

	当院は、オンライン診療を行っており、かつ発熱診療等医療機関の指定も受けていますが、オンライン診療医療機関への協力金と発熱診療等医療機関への協力金の双方の支給は受けられますか。
	オンライン診療医療機関への協力金と発熱診療等医療機関への協力金の双方は受けられません。発熱診療等医療機関への協力金の要件を満たす場合は、県への申告書の提出の上、発熱診療等医療機関への協力金の申請をお願いします。一方、発熱等診療医療機関への協力金の要件は満たさないものの、オンライン診療医療機関への協力金の要件を満たす場合は、オンライン診療医療機関への協力金の申請が可能です。

	医師会が設立した休日急患診療所は協力金の対象になりますか。
	県から指定を受けた発熱診療等医療機関であって、年末年始において、1日につき合計4時間以上、発熱患者の診療を実施する体制を確保できること（1日につき合計4時間以上、発熱患者の診療を行えること）を満たす医療機関であれば対象になります。

	（回答内容追加）当院は、年末年始以外の時期については、発熱診療等医療機関として発熱患者の診療を診察室で行っていますが、年末年始においては、発熱患者の在宅診療（往診）のみ可能である場合でも、協力金の支給対象となりますか。
	対象となりますが、発熱等診療予約センターからの紹介患者としては在宅診療（往診）希望の方は対象としていないため、1日当たり15万円の協力金の対象となります。なお、協力金申請時に必要となる、年末年始における在宅診療の実施状況や実績に係る資料の具体については、後日整理の上、本ホームページでお知らせします。

	当院では、年末年始以外の時期においては成人・小児を対象患者としていますが、年末年始は小児のみ（または成人のみ）診療することとしたいのですが、その場合は協力金の支給対象となりますか。またその場合、どのように申告すればよいですか。
	支給対象です。年末年始のみ対象患者を変更する場合は、年末年始以外の時期の対象患者と年末年始のみの対象患者がわかるよう、申告書の備考欄に具体的に記載してください。なお、この場合においては、対象患者の変更については、申告書を変更届として取り扱うことはありません。

協力金の計算方法

	（回答内容追加）県に申告した稼働日のうちの特定の日は予約センターからの紹介患者の受入は可能であるが、他の日は不可という場合の協力金の計算方法はどのようになりますか。
	県に申告いただいた稼働日のうち、予約センターからの紹介患者を受け入れられる日については、一日当たり50万円を、かかりつけ患者のみ受け入れられる日については、一日当たり15万円を支給します。なお、申告書の備考欄に、紹介患者の受入可能な日、かかりつけ患者のみ受入可能な日をそれぞれ明記するようお願いします。

	県に申告した稼働日に、予約センターからの紹介患者を含め、診療の希望がなかったために発熱患者の診療をしなかった場合であっても協力金の支給対象となりますか。また、その際の提出書類は何ですか。
	本協力金は、年末年始において発熱患者の診療を実施する体制を確保していただいたことに対して支給するものです。したがって、県に申告した稼働日に、診療の希望がなかったために発熱患者の診療をしなかった場合であっても、支給の対象となります。令和3年1月4日以降に提出いただく書類は、別途県ホームページなどで周知します。

	（New）年末年始に、発熱患者の在宅診療（往診）のみ行う場合、協力金の計算方法はどうなりますか。
	予約センターからの紹介患者としては在宅診療（往診）希望の方は対象としていないため、1日につき4時間以上、発熱患者の診療を実施する体制を確保できる場合は、1日15万円の協力金を支給します。

申告書の記載方法

	（New）対応可能人数の考え方を教えてください。
	午前・午後の診療時間帯に、実際に診療できる発熱患者数の見込数を申告してください。本協力金の趣旨は、年末年始に発熱した県民の方などが受診できる体制を確保しようとするものであることから、可能な限り多くの発熱患者を診療できる体制を確保していただきたいと考えています。なお、明らかに少ない数で申告された場合、県から確認の電話等をさせていただく場合があります。

	年末年始の稼働日の全日、かかりつけ患者のみ診療する場合は、「コールセンターから電話してよい時間」は記載しなくてよいですか。
	記載不要です。

診療時間の解釈

	合計4時間の診療時間の一部に、予約センターの稼働時間外の時間が含まれていても、予約センターからの紹介患者の受入が可能な医療機関として1日当たり50万円の協力金の支給対象になりますか。
	予約センターからの紹介患者の受入が可能な医療機関への協力金額を増額した趣旨は、年末年始において、特にかかりつけ医療機関を持たない県民が予約センターによる紹介を通じて診療を受けられる体制を確保しようとした点にあります。そうした趣旨からは、可能な限り予約センターの稼働時間内（午前9時～午後9時）に合計4時間を確保できることが望ましいですが、稼働時間に隣接した時間帯に診療を行っていただける医療機関があることにより、より長い時間帯で診療が受けられる点で県民の利便の向上につながる利点も認められます。そのため、予約センターの稼働時間の前後2時間、すなわち午前7時から午後11時までの間に、合計4時間の診療時間が確保されていれば、1日当たり50万円の協力金の対象となるものとします。

申告書の内容を変更届として取り扱う場合

	今回の申告書に記載する診療時間は、年末年始のみのものであり、令和3年1月4日以降は、申請または変更届により県に報告した診療可能時間に診療を行うので、改めての変更届は不要という理解でよいでしょうか。
	お見込みのとおりです。

	年末年始以外の期間においてはかかりつけ患者または自院に相談のあった患者のみの診療を行う医療機関として指定を受けている医療機関が、年末年始においては予約センターからの紹介患者も受け入れることとして申告した場合、なぜ令和3年1月4日以降も予約センターからの紹介患者の受入が可能な医療機関として取り扱われることとなるのですか。
	県としては、年末年始以外の期間においても、特にかかりつけ医療機関を持たない発熱患者が県の予約センターによる紹介を通じて診療を受けられる体制を確保することが必要と考えています。稼働する医療機関が少ない年末年始においては、当該医療機関のかかりつけ患者の診療数が増加すると考えられる中、予約センターからの紹介患者も受入可能として県に申告した医療機関については、年末年始以外の期間においても予約センターからの紹介患者の受入が可能な医療機関として取り扱うこととしたものです。

年末年始における医療提供について

	県に申告した稼働日及び診療時間を、あらかじめ医療機関のホームページや院内掲示により周知する必要はありますか。
	本協力金の制度趣旨としては、年末年始において発熱患者が受診できる体制を確保することにあります。そのため、当該医療機関が年末年始に発熱診療を行っていることについて、来院者があらかじめ把握しておくことは有益であるため、可能な限り、医療機関のホームページでの掲載や院内掲示等により、来院者に対して周知するようお願いします。

	県に申告した稼働日における診療時間において、発熱患者以外の患者への診療をしてよいか。
	発熱患者以外の患者への診療を行うことも可能ですが、発熱患者の診療を実施する体制を確保していただいた医療機関に協力金を支給する制度趣旨からは、予約センターからの紹介患者を含め、その診療時間に発熱患者の診療希望があった場合は、発熱患者の診療を速やかに行えるようにしてください。なお、発熱患者とそれ以外の患者の動線が空間的又は時間的に分離できていることが前提となることにご留意ください。

	当院では、新型コロナウイルス感染症の検体採取を行っていないため、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者を群市医師会の地域外来・検査センターで検査を行ってもらっていますが、年末年始に地域外来・検査センターが稼働していない場合はどうすればよいでしょうか。
	年末年始に群市医師会の地域外来・検査センターが稼働していない場合であっても、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者が必要な検査を受けられるよう、可能な限り、あらかじめ他の医療機関等と連携を図った上、当該患者の紹介を行ってください。

その他

	（New）申告書で県に報告する稼働日と、年末年始の対応可能時間についてのアンケートで回答した稼働日が異なる場合、再度アンケートに回答し直す必要がありますか？
	再度の回答は必要ありませんので、申告書のみご提出をお願いします。

	（New）保険医療機関である発熱診療等医療機関が表示する診療時間以外の時間において発熱患者の診療等を実施する場合、A000初診料、A001再診料、A002外来診療科に係る加算については、どのような取扱いとなるか。
	令和2年10月30日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その29）」（PDF：76KB）において見解が示されています。