新型コロナ　自主療養届出制度について

各保険会社が「自主療養届出制度」での保険金請求に対応しています。保険金の請求には自主療養終了後に改めて「療養証明書（自主療養専用）」の申請が必要です。なお、各保険会社で令和4年9月26日から請求対象の見直しを行います。

対応保険会社・団体一覧＞　療養証明書（自主療養専用）の申請＞

目次

1　自主療養届出制度とは2　自主療養届出制度を選択する条件3　自主療養届出を選択された方へ4　自主療養届出システム5　療養証明書（自主療養専用）の発行6　Q＆A（よくある質問）7　お問合せフォーム

お知らせ
●画像の差し替えについては、令和4年11月18日(金)をもって、受付を終了させていただきます。必要な方をそれまでに問合せフォームから差し替え申請をお願いします。

●これまで、医療用抗原検査キットが入手困難な場合もあったため、7月28日から当面の間、薬機法に基づく承認がされていない検査キット(「研究用」検査キット)による申請も受け付けておりましたが、9月15日(木)からは受け付けを停止します。

●「研究用」として市販されている抗原検査キットは、性能等が確認されたものではありません。セルフテスト用に常備する抗原検査キットは、国が承認した「体外診断用医薬品」かどうかよく確認してから購入してください。

●また、一部の「体外診断用医薬品」検査キットについては、一般用抗原検査キット(OTC)として承認され、インターネット等で購入が可能となりました。厚生労働省のHPをご確認ください。

■厚生労働省HP
「新型コロナウイルス感染症の一般用抗原検査キット（OTC）の承認情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27779.html（別ウィンドウで開きます）
■県HP
「薬事承認されている医療用抗原検査キットが購入できる薬局」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/antigen-test/index.html（別ウィンドウで開きます）

 

• 療養証明書(自主療養専用)の発行
  2022年3月1日（火曜）から自主療養者向けの「療養証明書（自主療養専用）」の発行ができるようになりました。

1.自主療養届出制度とは

そこで、重症化リスクの低い方で抗原検査キット（注意1）や無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるよう、「自主療養届出制度」をお選び頂けることとしました。

抗原検査キット販売薬局・メーカー別使用方法はこちら（別ウィンドウで開きます）

自主療養を希望する方はこのページに記載されている内容をご確認の上、申請してください。

また、自主療養届出制度での療養証明書は保険金請求時の根拠資料として、一部の保険会社で活用が可能です。

2.自主療養届出制度を選択する条件

65歳以上の方、40歳から64歳までで重症化リスク因子がある方、2歳未満の方、妊娠している（妊娠の可能性がある）方がセルフテストを行い、陽性が判明した場合は、必ず医療機関を受診してください。受診できる医療機関については、発熱診療等医療機関のページをご覧頂くか、各自治体のコロナ専用窓口にお問合せください。

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3.自主療養届出制度を選択された方へ

（1）毎日の健康観察を行いましょう

（2）経済的事情等により食料品の入手が困難な方へ

（3）周りの人にうつさない配慮をお願いします

（4）体調が変わったら医療機関を受診してください

4.自主療養届出システム

自主療養届出制度を希望される方は、「自主療養届出システム」で申請を行う必要があります。同システムをご利用頂くことで、毎日の健康観察がLINEやAIコールにより行われるほか、療養開始を示す書類（「自主療養届」）を発行できます。

自主療養終了後に「療養証明書（自主療養専用）」を発行するためには、あらかじめこのシステムで申請を行い、自主療養届が発行済みであることが必要です。

お知らせ（システム）

2022年2月1日	自主療養届の第2.2版をリリースしました。「療養終了予定日」の欄を「出勤・登校等可能予定日」に変更。
2022年1月31日	自主療養届の第2版をリリースしました。「発症日」の欄に「検査日」が出力される不具合を修正。

利用の流れ

（1）自主療養届出システムにアクセスし、必要事項を記入

自主療養届出システムにアクセスし、⾃主療養するにあたっての注意事項をよくお読みください。内容を理解し、同意頂ける場合に限り「上記内容を理解し回答する」という項目の「同意する」にチェックを⼊れてください。続けて、必要事項を「届出条件の確認」「届出者情報」「検査結果」の3段階で入力してください。最後のページで「確認」を押すと入力項目が表示されますので、内容に問題がなければ「回答」ボタンを押してください。

＜必要書類＞

• 検査結果画像（下記(1)(2)のいずれか）

(1)検査キット画像（注意1）	(2)(PCR検査機関などの)検査結果通知
本体に油性マジック等で氏名(フルネーム)と検査日を記載してください。 注意 ・必ず検査キット本体に直接記載してください。 ・画像が不鮮明な場合は受理できない場合があります。 ・県ホームページでご案内している薬機法に基づく承認を受けた医療用抗原検査キットを利用してください。（研究用は不可）	氏名、検査日、検査機関名、検査結果が分かる資料 注意：検査機関から発行される検査結果通知書の画像をお送りください。結果通知メール画面のみでは受理できない場合があります。

• 身分証明書（氏名、生年月日、住所がわかるもの）
  ＜受理できない例＞
  健康保険証を提出したが、住所を記載した部分が撮影されていない。（裏面の提出がない）
  運転免許証を提出したが住所を変更しているため、届出の住所と一致しない。（運転免許証の裏面の提出がない。）
• (未成年の場合)保護者の身分証明書(氏名、生年月日、住所がわかるもの)

（注意1）使用した検査キットは、再申請や不備の修正の際に使用する場合があるため、ビニール袋に入れ、検査キットに直接触れることがないようしっかり縛り、自主療養届が発行されるまで保管してください。

（2）自主療養届を受け取る

フォームに必要事項を⼊⼒されてから翌営業⽇までに、登録されたメールアドレス宛に⾃主療養届のダウンロード用URLをお送りします。受信拒否の設定をされている⽅は、「pref.kanagawa.jp」及び「pref.kanagawa.lg.jp」のドメインからの受信を許可して頂くようお願い致します。

なお、フォーム入力から数時間経っても届出完了メールが届かない場合、誤ったメールアドレスを入力している恐れがあります。恐れ入りますが、再度ご登録いただき届出完了メールをお待ちください。

（3）入力したその日から「自主療養」を開始

フォームを入力した翌日から、自主療養届出制度の要件を満たしている場合はLINE又はAIコールによる健康観察が始まります。自主療養中の注意事項は、次章をご確認ください。自主療養は、原則症状が現れた日に7を足した日まで行っていただきます。その時点で症状が残る場合は、症状が落ち着くのを待ち、その24時間後まで自主療養を延長してください。無症状の場合も、検査を行った日に7を足した日まで自主療養を行っていただきます（無症状の方が、途中で症状が現れた場合、その日から７を足した日まで療養が必要です。

自主療養届

自主療養届を使用できる場所

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5.療養証明書（自主療養専用）の発行

療養証明書（自主療養専用）発行の流れ

医療機関を受診され、ご自宅または宿泊療養施設で療養を終えられた方は 療養証明書（新型コロナウイルス感染症専用）についてをご覧ください。

（3）保険金請求に係る「療養証明書（自主療養専用）」の利用について

療養証明書（自主療養専用）に対応している保険会社一覧

保険金請求時の根拠資料として、各社の保険金請求が可能です。

なお、現在多数の申請を頂いていることから、療養証明書（自主療養専用）の発行はお申込みから約1か月程度を見込んでおります。予めご了承ください。

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6.Q&A(よくある質問)

自主療養届出制度に関するよくある質問

	（1）自主療養届を登録できるのは誰を対象にしていますか？
	低リスク者、具体的には、2歳以上39歳以下の方、40歳以上64歳以下で重症化リスク因子がない方であることが前提です。なお、妊婦の方は対象外ですので、本システムを利用せず、医療機関に受診ください。   ■重症化リスク因子の一覧はこちら https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/jyuuten20220221.html（別ウィンドウで開きます） （ワクチンを2回以上接種していない方も含まれますのでご注意ください。）

	（2）2歳未満、あるいは65歳以上の人も登録して良いですか？
	いいえ、2歳未満、あるいは65歳以上の方については、本システムを利用せず、医療機関で受診ください。

	（3）自主療養届の発行はいつからいつまでできますか？
	発症日から7日以内です。

	（4）検査キットは県のホームページに記載されているもの以外でも良いですか？
	抗原検査キットは「体外診断用医薬品」を選んでください。「研究用」として市販されている抗原検査キットは、国が承認した「体外診断用医薬品」ではなく、性能等が確認されたものではありません。また、「研究用」は、新型コロナウイルス感染の有無を調べることを目的としているものではありません。 セルフテスト用に常備する抗原検査キットは、国が承認した「体外診断用医薬品」かどうかよく確認してから購入しましょう。 ■県HP 「薬事承認されている医療用抗原検査キットが購入できる薬局」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/antigen-test/index.html（別ウィンドウで開きます） なお、検査キットの結果が陽性であることが分かる面に油性マジックで氏名と検査日を記載の上、検査キットの結果がわかる写真を撮影し、ご申請ください。

	（5）自主療養届を登録すると受診しなくて良いのですか？
	自主療養届システムは、「低リスク者」で「自ら健康観察や体調悪化時には医療機関に受診できる方」を対象にしています。体調悪化時には、医療機関で受診ください。なお、医療機関に受診し、医師が陽性診断をした場合は、法定発生届が発行され、感染症法に基づく就業制限や外出自粛が要請されます。

	（6）自主療養届を療養に関する民間保険金請求や傷病手当に使えますか？
	自主療養届出制度を選択した場合でも、2022年3月1日から「療養証明書」を別途発行できるようになりました。自主療養届出制度における療養証明書は、各社ので保険金請求書類として使用が可能となります。利用可能な保険会社は、「療養証明書」を保険金請求に活用できる保険会社一覧でご確認ください。 一方、ご加入の保険会社が一覧にない場合、保険金請求を行うには、医療機関を受診して発生届が提出される必要があります。 また、傷病手当金については、自主療養届も有効としている場合がありますので、各医療保険者に確認をお願いします。

	（7）自主療養の期間は。出勤・登校等が可能となるのはいつですか？
	令和4年9月7日の厚生労働省からの事務連絡を受けまして、療養期間の考え方が次のように変更になりました。症状が現れた日を0日目とし、7日目までが療養期間となり、症状が軽快して24時間経過した場合、8日目が出勤・登校等可能予定日となります。無症状の場合は、検査を行った日を0日目とし、7日目までが療養期間となり、8日目が出勤・登校等可能予定日となります。 ※１ 発症日から7日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過 ※２ 抗原検査キットは国が承認した医薬品（薬事承認されたもの）を必ず用いること ※３ 無症状者が途中で発症した場合は、発症日を０日として有症状者の療養期間となる。   自主療養届に記載している出勤・登校等可能予定日はあくまで目安であり、無症状の場合でも７日目までは自身で健康観察をすることが求められておりますので、状況に応じてご対応いただければと思います。

	(8）自主療養中に症状が悪化し、医療機関に受診する場合、受診費用はどうなりますか？
	（自主療養を行わず医療機関に受診した場合と同様）初診料等は自己負担になります。

	(9）自主療養届に添付するのはどのような画像ですか？
	陽性判定となった抗原検査キットや陽性が確認できる無料検査結果の画像を添付してください。

	(10）自主療養届の内容を修正したいのですが？
	届出いただいた内容の修正はできません。お手数ですが、自主療養届の取り下げを行った上、再度届出を行ってください。(取り下げ申請完了メールを待たなくても再申請を行うことができます)なお、自主療養届の取り下げについては（11）を参照してください。

	(11）自主療養届を取り下げたいのですが？
	お手数ですが、自主療養に関するお問合せフォームにて、自主療養届管理番号を記入し、問合せの種類で「4.申請内容の取り下げ依頼」を選択して、送信してください。（届出が発行済みでない場合は、取り下げ依頼は必要ありません）

	(12) 自主療養者と同居している家族等はどのようにすればよいですか？
	自主的に自宅で待機していただくことを推奨します。待機期間については、「濃厚接触者である同居家族等の待機期間について」のページを参照ください。

	(13) 療養証明書（自主療養専用）の療養期間と実際の療養期間が違うのですが？
	療養証明書（自主療養専用）に記載される療養期間は、症状が現れた日（無症状の方は検査を行った日）の翌日から一律7日間です。ご自身の判断で8日以上自主療養を行った場合でも、療養期間には反映されません。

	(14) 自主療養届を提出する勤務先などがない主婦や個人事業主でも、自主療養届は発行できますか？
	2022年3月4日（金曜）から、自主療養届を提出する勤務先などがない主婦や個人事業主の方などにも自主療養届を発行頂けるようになりました。発行を希望される場合は、申請時に届出の用途を「その他」と回答し、届出の理由や用途について具体的な内容をご記載ください。 なお、上記に関わらず、既に自主療養届を発行できる期間を過ぎた方はさかのぼって発行することができませんので、予めご了承ください。

7.お問合せフォーム

自主療養届出制度全般、自主療養届出システム及び療養証明書（自主療養専用）に関するお問合せは、それぞれ、次の専用お問合せフォームからお問合せください。原則、電話でのお問合せは受け付けておりません。なお、御回答にはお時間を頂く可能性があります。予めご了承ください。

自主療養に関するお問合せフォーム療養証明に関するお問い合わせフォーム

このページの所管所属は健康医療局 医療危機対策本部室です。