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更新日:2022年5月6日

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ゴールデンウィークの医療提供体制の確保に向けた協力金(医療機関分)

県と保健所設置市は、令和4年4月29日(金曜日)、令和4年5月1日(日曜日)及び令和4年5月3日(火曜日)から令和4年5月5日(木曜日)までの期間(計5日間)に、発熱患者の受入体制等を確保していただいた発熱診療等医療機関を対象に協力金を支給させていただくこととしましたのでお知らせします。

新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、ゴールデンウィークの医療提供体制の確保が重要となります。

そこで、県と保健所設置市は、令和4年4月29日(金曜日)、令和4年5月1日(日曜日)及び令和4年5月3日(火曜日)から令和4年5月5日(木曜日)までの期間(計5日間)に、発熱患者の受入体制等を確保いただいた発熱診療等医療機関を対象に、協力金を支給させていただくこととしましたのでお知らせします。

なお、薬局分につきましてはゴールデンウィークの医療提供体制の確保について(薬局分)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

新着情報

令和4年4月15日 ホームページを開設しました。
令和4年4月18日 新規指定申請手続の申請期限について掲載しました。

支給対象医療機関

  • 県の指定を受けた「発熱診療等医療機関」

支給要件等

対象期間

  • 令和4年4月29日(金曜日)、令和4年5月1日(日曜日)及び令和4年5月3日(火曜日)から令和4年5月5日(木曜日)までの5日間

支給要件

  • 県から指定を受けた発熱等診療医療機関(指定医療機関)であること
  • 午前7時から午後11時の間で、1日あたり合計4時間以上、発熱患者の診療を実施する体制を確保
  • 県から指定を受けた発熱診療等医療機関であれば、上記期間に在宅で発熱患者の診療を行う場合やオンライン診療を実施する場合も同様に協力金の支給対象となります(4時間以上の稼働が要件)

支給額

  • 発熱患者の診療を実施する体制を確保した場合
    1日あたり10万円(日数に応じて支給)

稼働予定日等の登録

  • 協力金の支給を希望する発熱診療等医療機関は、別途メール又は郵送にてご案内させていただいております事前登録(インターネット上の入力フォーム)に御回答下さいますようお願いいたします。
  • 回答期限
    令和4年4月25日(月曜日)

事前登録の内容の共有について

  • 事前登録いただいた内容は、新型コロナウイルス感染症コールセンター、保健所、医師会などの関係機関と共有させていただきます。

医療機関情報の公表について

  • ゴールデンウィーク期間終了に伴い、医療機関情報の公表は終了させていただきました。

新規指定申請手続の申請期限について

  • 本協力金の支給を受けるため、新たに発熱診療等医療機関の指定を希望される医療機関は、県ホームページ掲載の申請手続に従い、「指定申請様式」を令和4年4月25日(月曜日)正午(必着)までに、電子メール又は郵送にて提出してください。
  • 指定申請様式や提出先の電子メールアドレス等は、「発熱診療等医療機関について」のホームページをご確認ください。

問合せ先

  • 神奈川県 健康医療局 医療危機対策本部室 感染症対策企画グループ
    045-285-0850(直通)

よくある質問(FAQ)(発熱診療医療機関への協力金関係)

質問 対象期間中に、医療提供体制確保の事業に協力し、発熱患者の診療を実施した場合、診療報酬点数上の「時間外加算」、「休日加算」、「深夜加算」を算定することはできるのでしょうか。
回答 それぞれの要件を満たせば、算定が可能です。詳細につきましては、令和2年10月30日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その29)」(PDF:76KB)を参照ください。
質問  医師複数名で複数レーン数を設ける場合、稼働時間は4時間に満たなくても良いか。
回答

4時間以上の稼働が要件となるため、協力金の支給対象とはなりません。

質問  訪問診療やオンライン診療のみを行う場合でも、協力金の支給対象となるのか。
回答

4時間以上稼働いただく場合は、協力金の支給対象となります。

質問  対応可能患者はかかりつけ患者のみでも、協力金の支給対象となるか。
回答 協力金の支給対象となります。
質問  県に登録した稼働日に、診療の希望が無かったために発熱患者の診療をしなかった場合であっても協力金の支給対象となるか。
回答

県から指定を受けた発熱診療等医療機関であって、協力金支給対象期間中に1日につき合計4時間以上、発熱患者の診療を実施する体制を確保できた場合は対象となります。

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 医療危機対策本部室です。