発生届出見直し等に係るQ&A

1-1.発生届の対象者については、法律上、省令において4類型と定められており、全国一律の運用となります。
64歳以下の方は、乳児であっても、「重症化リスクがあり、かつ、コロナ治療薬の投与が必要」「重症化リスクがあり、かつ、新たに酸素投与が必要な方」または、入院を要する者（診断時、直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により入院の必要性が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる）となっており、届出の対象は広げられないこととなっています。

1-3.A1-1を参照。発生届出対象外の場合は、保健所から取り下げていただくよう連絡が入ります。

取り下げとなった場合は、当該患者へ陽性者登録窓口への登録についてご説明頂くようお願いいたします。

1-4.重症化リスクがあり、酸素投与やコロナ治療の投与等、医療の提供が必要となるおそれのある者については、医師の総合的な判断により届出対象とすることは可能です。

HER-SYS（発生届）の重症化リスク因子に該当する項目が無い場合は、「その他」に医師が判断したリスク因子等と、必ず【0（ゼロ）】を記載してください。

1-5.65歳未満であっても、重症化リスクがあり投与が必要と医師が判断した場合は届出対象です。

HER-SYS（発生届）の重症化リスク因子に該当する項目が無い場合は、「その他」にリスク因子等と、必ず【0（ゼロ）】を記載してください。

1-6. 

• 保健所や行政の搬送調整本部から入院調整をお願いする場合は、当該患者の発生届の有無については、お伝えします。
• 上記以外で入院となった場合、他院にて診断されているか、患者本人へご確認をお願いします。届出対象外の方や確認が取れない場合は、発生届の提出をお願いします。

1-7. 

• 入院の継続が必要で、コロナの病状等の管理が必要と判断される場合は、発生届を提出してください。
• コロナの治療に係る医療費については公費負担の対象となります。ただし、収入によって自己負担が発生する場合もあります。手続き等詳細については管轄の保健所にお問合わせください。

• HER-SYS 「診断方法」の箇所の自由記述欄に「臨床診断」と入力
• 様式での届出の場合、診断類型の下欄余白等に「臨床診断」と記載

4-1.配布しました医療機関用の手引き「スライド9」に記載の書類が、患者に渡されない場合の代替書類
【例】

• 医療機関が患者から一時金を預かった証明としての「預かり証」（患者氏名、病院名、日付、PCR検査実施等表記）
• 対面受診の医療機関の場合、県から配布依頼している「新型コロナウイルス感染症と医療機関で診断された方へ（発生届出対象外）」のチラシ（第二版）に「医療機関名」を必ず記載していただきお渡しいただくようお願いします。
  「検査結果」については医療機関若しくは患者が記載。
  「患者氏名・受診日」については患者自身に記載していただくようお願いします。

注意：電話で結果をお伝えする時に、陰性の方へ「陽性者登録窓口」の登録はしないようお伝えください。

• 発生届出対象者はSMSにて、療養のしおりのURLが送付されます。
• 発生届出対象外の方は、陽性者登録窓口に登録後、メールで療養のしおりのURLが送付されます。

6-1.記載している内容が違うため、両方のチラシの配布は止めてください。

65歳以上、妊婦等明らかに発生届出対象者の方へは「対象者用」のチラシ、
64歳以下の方で発生届出対象者か不明の場合は、「対象外用」のチラシをお渡しし、
問診後、発生届出対象者と判明した場合は、患者様に「発生届出対象者ですので、陽性者登録窓口への登録は不要です。

翌日以降に、お聞きした携帯番号に県から療養の案内のSMSが届きますので、そちらの確認をお願いします」とご説明ください。

7-1.発生届出対象外の方の療養証明書については、厚生労働省からの事務連絡に基づき発行しないこととなっております。また、学校・企業は療養証明書を求めないようと政府から要請されております。

求められた場合は、陽性者登録窓口の受付結果等をご活用いただくようご説明ください。