緊急事態宣言解除（令和2年5月25日）後の神奈川ビジョン

1 地域別の新型コロナウイルス感染症対策（厚生労働省資料から）

赤い斜線のエリア：特定警戒、黄色い横線のエリア：感染拡大注意、緑のエリア：感染観察、波打つライン：患者数（図：厚生労働省より引用）

国は、患者数が伸びたところで緊急事態宣言をして、患者数を減らしてきました。緊急事態宣言が解除されると感染観察に入ります。感染観察から感染拡大注意への移行については、知事の権限とされています。

2　コロナと共存する新たな社会経済ビジョン

取るべき戦略

戦略	内容
（1）医療体制の維持 （2）医療・福祉 担い手の保護、高齢者・障がい者などの保護	医療体制の維持や医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
（3）新たな社会経済モデルへの転換	経済活動を再開し、感染対策を意識した新たな社会経済モデルへの転換を行う。

3　経済活動再開時のリスク低減

安心して店舗営業を再開し、また、利用者も安心して来店等ができるよう、LINEパーソナルサポートを使ったリスク低減策を構築します（「LINEコロナお知らせシステム（仮称）」）。

県民の皆様が店舗等利用時に、店舗等に掲示された二次元コードを読み込むことにより、来店日時等の情報がLINEに登録されるシステムです。当該店舗等で感染が把握されると、同じ日時に来店していた利用者の方々へ「濃厚接触の疑いあり」という連絡が届きます。このスキームにより、感染拡大を防いでいきます。

4　戦略とモニタリング対象

経済活動を再開した後も、再び感染拡大する状況を念頭に置き、モニタリングしていきます。状況の悪化を検知した際には、神奈川警戒アラートを発動し、感染拡大を防いでいきます。

戦略	モニタリング内容
（1）医療体制の維持 （2）医療・福祉 担い手の保護、高齢者・障がい者などの保護	感染拡大傾向 医療体制のひっ迫度 医療従事者の感染 施設クラスター発生状況
（3）新たな社会経済モデルへの転換	感染対策を実施している事業体

5　緊急事態宣言解除後の再警戒の指標

• 神奈川警戒アラート モニタリング指標の見直しについて

感染の状況は、神奈川県と東京都の週当たりの感染者数増加率（K値）等を使用して把握します。

医療の状況は、重症患者数、中等症患者数、医療者に感染が発生している病院数などによって把握します。

監視体制は、県独自のLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」で把握する発熱傾向、一人の患者が何人に感染させたかを示す実効再生産数などによって把握します。

感染の状況、医療の状況及び監視体制の状況から総合的に判断します。

モニタリング指標		神奈川警戒アラートの発動基準
感染の状況	神奈川県と東京都の週当たりの感染者数増加率：K値	4日連続で予想曲線から大きく外れた場合
	新規陽性患者数（医療・福祉施設クラスターを除く1週平均）	10人
	感染経路不明（医療・福祉施設クラスターを除く1週平均）	50%以上
医療の状況	重症患者数
	中等症患者数
	医療者に感染が発生している病院数、施設でのクラスター発生数
監視体制	検査の陽性率、LINE発熱傾向、実効再生産数

6　社会経済活動の再開に向けて

感染症対策ガイドラインの普及啓発

業界団体及び県のガイドラインの普及啓発を行います。

事業環境改善に向けた財政的支援

感染対策に配慮した店舗等の環境整備に向けたハードやソフト面の財政的支援を実施します。

7　今後のマイルストーン

今後、特定警戒都道府県の指定が解除された際に、外出自粛、休業要請の解除を行います。休業要請については、段階的解除を行います。

段階的解除について（PDF：2,544KB）

ただし、その後も状況が悪化する場合は、神奈川警戒アラートを発動し、外出自粛を要請し、事業者には警戒を呼び掛けるなど、県民の皆様に分かりやすくお知らせします。

時期	今後のマイルストーン	県の対応
現状	特定警戒都道府県指定の継続	徹底した外出自粛、休業要請
某日	特定警戒都道府県の解除	外出自粛・休業要請の解除 （休業要請については段階的な解除も検討）
某日	神奈川警戒アラート発動	外出自粛の要請 事業者へ警戒を呼び掛け
某日	特定警戒都道府県の再開	徹底した外出自粛、休業要請

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