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更新日:2024年2月6日

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神奈川県の新型コロナウイルス感染症対策 -2020年からの記録-

医療崩壊を防ぐために県が提唱した医療提供体制「神奈川モデル」をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対する県の取組みを、時系列でまとめました。(2020年1月から2023年5月まで)

2020年2021年2022年2023コロナ施策アーカイブ

2020年

1月15日

  • 県内初の感染者を確認
    武漢に滞在歴のある男性(県内居住)が、新型コロナウイルスに感染していることが判明(県内初)
    画像提供:国立感染症研究所

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像

1月25日

  • 神奈川県新型コロナウイルス肺炎専用ダイヤル設置
    新型コロナウイルス感染症に関わる県民からの相談を受ける窓口を設置(県民に向けた初の取組み)

2月10日

  • ダイヤモンド・プリンセス号に関わる新型コロナウイルス対策本部設置
    当該入港に関わる検査・搬送体制を整備

ダイヤモンドプリンセス号のイメージ

2月26日

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針を策定
    基本方針を初めて策定した。以後、改定を繰り返す

3月1日

  • 帰国者・接触者相談センターの24時間対応を実施
    保健師等が夜間及び休日も対応して適切な受診につなげられるよう、県民からの24時間相談対応を実施

3月2日

  • 新型コロナウイルス感染対策部会発足
    組織立った対応のため専用部会を設置。3月16日に新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部に移行

3月5日

  • LINEコロナパーソナルサポート開始
    県のLINE公式アカウントに登録することで、個人に合った新型コロナウイルスに関する情報を提供する仕組みを開始(全国初)

LINEロゴイメージ

3月11日

  • 新型コロナウイルス感染症対策特設サイト開設
    県民向けに日々の感染者数などを公開する特設サイトを開設

4月1日

  • 医療提供体制「神奈川モデル」を構築
    医療崩壊を防止するため、軽症・無症状者は自宅又は宿泊施設で療養することとし、入院患者を中等症以上の患者とする医療提供体制を構築。また、中等症を専門とする「重点医療機関」を3か所設置

「神奈川モデル」のイメージ

4月13日

  • 特措法に基づく臨時の医療施設を設置
    中等症患者を受け入れる「重点医療機関」の病床数を確保するため、特措法に基づき臨時の医療施設を設置(全国初)
  • LINEを活用した健康観察を開始
    自宅・宿泊療養する方に対して、LINEによる毎日の健康状態の確認・フォローアップする仕組みを開始

     

「毎日の健康状態の確認・フォローアップ」イメージ

4月19日

  • 宿泊療養施設を利用開始(湘南国際村)
    無症状、軽症の方に療養するための施設として湘南国際村を稼働(全国初)

4月24日

  • 地域外来検査センターを設置
    診療・検査のキャパシティを拡大するための集合外来・集合検査場として、郡市医師会が主体となり横須賀市内で開始

2020年4月7日 緊急事態宣言発令(1回目)

5月1日

  • 精神科コロナ重点医療機関を設置
    精神疾患の症状が重く、かつコロナに感染した方に適切な医療を提供するため、「精神科コロナ重点医療機関」を設置
 

5月12日

  • 神奈川コロナクラスター対策チーム(C-CAT)を創設
    医療・福祉施設等でクラスターが発生した際に派遣される専門チーム「C-CAT(Corona Cluster Attack Team)」を創設

神奈川コロナクラスター対策チームのイメージ

  • 小児コロナ受入医療機関を設置
    乳幼児を含む子どものコロナ患者に対応するため、小児医療機関が連携して対応する体制を整備
  • 保護者がコロナで入院等の際に子どもを受け入れる専用の児童福祉施設を設置
    保護者がコロナで入院するなど、不在となった場合に、子どもを受け入れて一時保護する専用の児童福祉施設を設置

5月22日

  • 神奈川警戒アラートを創設
    県民への警戒を呼び掛けるため、モニタリング指標をもとに基準を創設

神奈川警戒アラートのイメージ

2020年5月25日 緊急事態宣言解除(1回目)

5月26日

  • 感染防止対策取組書を導入
    各店舗や施設が取り組んでいる感染防止対策の内容を表示する「感染防止対策取組書」を開始
  • LINEコロナお知らせシステム開始
    陽性者が発生した際に、同じ施設の利用により濃厚接触などが疑われる場合、メッセージを送る仕組みを開始
  • 周産期コロナ受入医療機関を設置
    妊婦、新生児のコロナ患者に対応するため、周産期医療機関が連携して対応する体制を整備
  • 介護者がコロナ入院で不在となった在宅の高齢者・障がい者を受け入れる専用入所施設を設置
    介護者が感染により不在となり、在宅で高齢者や障がい者の方が取り残された場合に、高齢者・障がい者を受け入れる専用入所施設を設置

6月9日

  • 透析コロナ患者受入医療機関を整備
    透析医療機関間で入院調整を実施し、調整が困難な場合などには、調整機関のコーディネーターが入院調整を行う「透析コロナ患者受入医療機関」の体制を整備
  • 介護者がコロナ入院で不在となった在宅の難病患者受入協力病院を設置
    介護者がコロナで入院するなど、不在となった場合に、在宅の難病患者を受け入れる「在宅難病患者受入協力病院」を設置

8月1日

  • 医療危機対策本部室を設置
    更なる感染拡大に対応するとともに、複合災害への対応や既存の感染症対策との調整を一層強化するため、医療危機対策本部室を設置

医療機器対策本部室のイメージ

11月1日

  • 自宅療養者に対する配食等サービスの提供開始
    自宅療養となった人のうち、配食等サービスの提供を希望される人に対して、療養期間中の食事及び日用品の提供を開始

11月2日

  • 発熱等診療予約センターの立上げ
    発熱等の症状がある方が、かかりつけ医で受診できない場合、その方に代わり診療可能な医療機関の予約を行う「発熱等診療予約センター」を設置(全国初)

12月3日

  • 県民へテレワーク・MASK(マスク)会食を要請
    感染抑制のため、県民へテレワーク・MASK会食を要請

12月7日

  • 入院優先度判断スコアを導入
    ひっ迫する入院病床の状況改善のため、科学的データに基づく入院優先度判断の基準を導入

入院優先度判断スコアのイメージ

12月15日

  • 自宅療養者に酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)を貸与開始
    自宅療養期間中のサポート体制を強化するために、自宅療養者に新たに貸与開始

2021年

2021年1月8日 緊急事態宣言発令(2回目)

2月1日

  • 新型コロナウイルス感染症療養者への緊急的な酸素投与施設を設置
    入院が必要な療養者のうち、搬送先が確定するまでの間、酸素投与を行う緊急的な施設を県立スポーツセンター内に設置(8月7日以降宿泊療養施設に移転)
  • 自宅療養者への健康観察を重点化
    自宅療養者への健康観察等について、よりリスクの高い方に重点化

酸素投与のイメージ

2月5日

  • AiCallによる安否確認を導入
    AI音声による療養者に対する健康観察の聞取りを開始

2月9日

  • 「後方搬送の神奈川モデル」を構築
    症状が軽快したものの、引き続き入院が必要な患者の転院を円滑に進めるための後方搬送の神奈川モデルを構築

2月25日

  • 医療従事者等向けワクチン優先接種に向け、基本型接種施設等を選定
    医療従事者等へのワクチン優先接種を効率的に進めるため、基本型・連携型接種施設を約3,800か所選定

3月1日

  • 医療従事者等向けワクチン接種開始
    医療従事者等向け優先接種を開始
 

2021年3月21日 緊急事態宣言解除(2回目)

3月22日

  • 病床確保に関わる協定を締結
    入院患者数の増加に応じて設定した4つのフェーズごとに、確保する病床数を取り決めた協定を医療機関と締結
  • 新型コロナワクチン接種後の副反応等に関する専門相談センターを開設
    接種後の副反応等に関する相談に対応するため、県新型コロナワクチン副反応等相談コールセンターを設置

3月23日

  • 「地域療養の神奈川モデル」を構築
    自宅療養者に対する健康観察等について、地域の医師会等に委託し、地域医療の視点で自宅療養者を支援する仕組みを導入

「神奈川モデル」のイメージ

4月22日

  • 市町村と連携した自宅療養者への生活支援事業を実施
    県が自宅療養者の個人情報を提供し、市町村が食料品の購入代行等の生活支援事業を実施する取組みを開始

5月14日

  • 高齢者施設従事者向けPCR検査(スクリーニング)実施
    高齢者施設における従事者を対象に実施(公益財団法人 日本財団との連携事業)

5月31日

  • 障害児者施設従事者向けPCR検査(スクリーニング)実施
    障害児者施設における従事者を対象に実施(民間検査会社へ委託)

6月4日

  • 「東京2020大会における神奈川モデル」を構築
    安全安心な大会の開催に向け、関係機関による協議会を設置。陽性になった海外選手等を受け入れるための体制を構築

「神奈川モデル」のイメージ

6月7日

  • 「新型コロナウイルスワクチン キャンセル枠有効活用システム」導入
    ワクチンを無駄にしないため、LINEによるキャンセル枠有効活用システムを導入(全国初)

6月8日

  • 市町村ワクチン接種の促進に向けた医療従事者を確保
    市町村の集団接種会場等での問診を担う医師や接種を担う看護師が足りないことから、医療機関等と調整を行い、医療従事者の確保やマッチングを支援

7月17日

  • 県独自に福祉施設等従事者向けワクチン大規模接種会場を設置
    高齢者、障がい者、子どもの福祉施設等で働く方が早期にワクチン接種を受けられるよう、県独自に設置

7月29日

  • 抗原検査キット配布事業を実施
    家庭での抗原検査キット使用による感染者の受診を促進するため、ワクチン接種対象年齢に満たない園児や児童等にアンケートに基づき配布

抗原検査キットのイメージ

2021年8月2日 緊急事態宣言発令(3回目)

8月13日

  • 入院患者に対する一般医療の制限要請
    適切な医療資源の配分のため、延期可能な医療行為の具体例を提示の上、3カ月間緊急以外の医療の制限を要請

8月18日

  • 新型コロナウイルス感染症の予測モデルを開発
    県立保健福祉大学と連携し、人流のオープンデータ等を解析し中等症及び重症となる患者数を中心に推計するモデルを開発

8月20日

  • 早期薬剤処方の指針制定
    自覚症状の改善を図るため、早期に対処療法薬を処方することの指針制定。入院待機者が多数発生する状況では、処方対象にステロイドを追加

9月8日

  • Webフォームによる健康情報の聞き取りシステム開始
    保健所などの業務負担軽減のため、保健所が電話で聞き取っていた陽性者の健康状態等をWeb上で陽性者本人が入力できる仕組みを導入

9月14日

  • 「中和抗体療法の神奈川モデル」を構築
    中和抗体療法拠点病院を指定し、中和抗体薬のストック可能な医療機関として登録開始。以降、治療希望者を紹介できる体制等を構築

9月24日

  • 経口治療薬治験への協力体制の整備
    宿泊療養施設に入所中の方が治験を希望した場合、速やかに実施する等、新薬開発事業(塩野義製薬株式会社)との協力体制を構築(12月9日より興和株式会社も参加)

経口治療薬のイメージ

2021年9月30日 緊急事態宣言解除(3回目)

10月7日

  • 抗原検査キット適正使用推進協議会を初開催
    抗原検査キット販売にかかる関係機関との説明会を開催し、アクセシビリティ強化・利用者への医療連携支援・精度管理の仕組みを構築

11月1日

  • 下水疫学調査を開始
    相模川流域で下水疫学によるサーベイランスを開始

12月28日

  • 検査無料化事業を実施
    無症状者に対するPCR等による無償検査事業を実施

2022年

1月7日

  • 高齢者施設に対する中和抗体療法の実施体制を構築
    リスクの高い高齢者の重症化予防のため、高齢者施設への中和抗体実施体制を構築

中和抗体療法のイメージ

1月28日

  • 自主療養届出システムの開始
    セルフテストによる陽性判明から、医療機関を受診せず即時に療養を開始できる「自主療養」の仕組みを構築

自主療養届出システムのイメージ

2月22日

  • SMSを使った療養案内を開始
    陽性者へショートメッセージサービスを利用した療養情報の提供を開始

3月18日

  • 中和抗体療法の推進に向けた広報の実施
    重症化予防の一環として、透析患者・高齢者への中和抗体療法の推進のための広報を実施

4月27日

  • 高齢者施設に対する検体採取チームを運用開始
    高齢者施設で陽性者が発生した場合に迅速に検体を採取し、治療につなげる体制を構築

高齢者施設のイメージ

7月8日

  • 「神奈川県新型コロナウイルス感染対策指針(医療・福祉編)」を発表
    医療機関や高齢・障害者施設等における適切な感染対策について、これまでに蓄積されたエビデンスに基づき指針策定、公表

ガイドライン

8月5日

  • 抗原検査キット配布事業(2回目)を実施
    医療機関のひっ迫回避の観点から、有症状者に対し抗原検査キットを1人2キット分(1回限り)

8月24日

  • 「高齢者コロナ短期入所施設」を開設
    県立さがみ緑風園の一画を要介護の高齢者のための宿泊療養施設としての運用を開始

9月26日

  • 全数届出の見直し
    全国一律で医療機関による発生届出対象を、65歳以上の方、入院を要する方、妊娠している方、重症化リスクがある方に見直し
  • 陽性者登録窓口の開設
    発生届の対象外の方を対象に、新型コロナウイルス陽性者として登録することで、療養支援を受けるシステムを構築

11月25日

  • 「入院調整サポートシステム」を運用開始(鎌倉市)
    地域医療の中で新型コロナウイルス感染症患者に対応する体制をサポートするために、「入院調整サポートシステム」の運用開始(鎌倉市)

11月29日

  • 医療ひっ迫状況のレベル分類の改定
    医療のひっ迫度に着目する基本的な考え方は維持しながら、オミクロン株に対応したレベル分類に改定

12月18日

  • 「かながわコロナオンライン診療センター(川崎)」を開設(令和5年3月31日終了)
    県医師会や郡市医師会の協力の下、抗原検査キットによる検査でコロナ陽性と判定された重症化リスクの低い方を対象としたかながわコロナオンライン診療センターを設置

2023年

5月8日

  • 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行
 

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