緊急事態宣言の延長に関する一都三県共同声明について

掲載日:2021年2月2日

現在、一都三県においては、新規感染報告者数と検査陽性率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、医療提供体制についても、重症化リスクの高い高齢者の感染が減らないなど、重症者数の増加が懸念される中、重症者用病床を含め、逼迫した状態が続いている。また、変異株の市中感染やクラスターが確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じており、感染拡大を抑え込めるかどうかの分岐点にある。

そうした中、国が緊急事態宣言の延長を決定したことは、現在の措置を緩めることなく、ここで何としても感染拡大を食い止め、コロナとの闘いを終わらせる強い決意の表れとして受け止めている。

先般、我々も行動指針として「一都三県共同宣言」を発するとともに、国に対する要望事項を取りまとめ、提出したところである。

国には、現場で課題に直面している地方自治体の認識をしっかりと受け止め、改正特別措置法に基づく措置等について、十分な科学的根拠に基づく適切な判断、今後の基本的対処方針の改定に関する十分な事前協議を改めて求めていく。

また、措置の実効性を担保するため、一都三県が実施する施策に対して必要な財政措置を行うこと、特に、感染拡大防止協力金については、国の責任で制度を構築し、全額国費で負担することを重ねて要望していく。

我々一都三県は、今後も情報共有や意見交換を積極的に行い、連携を更に深め、テレワークの取組強化や世代の行動特性を意識した呼びかけの実施など、徹底した人流抑制に向けた取組を進め、感染拡大防止に全力を尽くす所存である。

令和3年2月2日

埼玉県知事   大野 元裕
千葉県知事   森田 健作
東京都知事  小池 百合子
神奈川県知事  黒岩 祐治

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

本文ここまで
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