利用規約(神奈川県感染防止対策取組書・LINE コロナお知らせシステムに係る二次元コード発行システム)

掲載日:2020年5月26日

神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステムに係る二次元コード発行システムに関する利用規約

神奈川県が提供する「感染防止対策取組書」(以下、「取組書」という。)及び「LINEコロナお知らせシステムにおける二次元コード」(以下、「二次元コード」という。)の発行にあたって、以下のとおり、取組書及び二次元コードの発行を行うシステム(以下、「本システム」という。)の利用規約(以下「本規約」という。)を定めます。

取組書及び二次元コードの発行を希望する事業者等は、本規約に同意した上で、登録フォームに必要な情報を入力し、県から発行を受けてください。

(目的)

第1条 神奈川県が、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策に取り組む事業者等を支援し、事業者の取組内容の見える化やアプリ「LINE」を活用した感染情報のお知らせを行うことで、利用者が安心・信頼して店舗等を利用できるようにする。

また、感染者が発生した場合であっても、速やかに相談窓口等と連絡を取れるようにすることで、感染拡大を防止する。

(申請)

第2条 「取組書」及び「二次元コード」の登録・発行を希望する事業者(店舗運営者・イベント開催者等。以下、「申請者」という。)は、神奈川県が設置する登録フォームから必要事項を入力し、神奈川県に申請するものとする。

(申請要件)

第3条 申請の対象は神奈川県内に所在する施設、又は県内で実施するイベントとする。

2 申請は、取組書及び二次元コードを設置しようとする場所又はイベントごとに行うものとする。ただし、同じ施設やイベントを複数申請することはできないものとする。

(発行)

第4条 神奈川県は、申請者からの申請を受け、宣言書及び二次元コードの電子データを登録フォーム上で発行する。ただし、申請内容が虚偽であった場合、その他神奈川県が不適切と判断した場合は、発行した取組書及び二次元コードを取り消し、既に掲示したものについても廃棄・撤去を命じるものとする。

(発行を受けた者の責務)

第5条 取組書及び二次元コードの発行を受けた事業者(以下、「利用事業者」という。)は、取組書及び二次元コードを、店舗等の利用者が閲覧しやすい場所に掲示するとともに、利用者に二次元コードを読み取らせるように促すものとする。

(登録内容の変更)

第6条 利用事業者は、名称や所在地、担当者名、連絡先など事業者情報及び取組書に記載した感染症対策の内容等に変更が生じた場合は速やかに登録フォームから修正をしなければならない。

(免責事項)

第7条 神奈川県は、申請を受けて発行した取組書及び二次元コードの内容並びに、本システムにつき、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。また、神奈川県は、申請者に対して、かかる瑕疵を除去して取組書及び二次元コード並びに本システムを提供する義務を負わない。

2 神奈川県は、自らの故意又は重過失がある場合を除き、申請者及び利用事業者が、本システムを利用したこと又は利用することができなかったことによって生じる損害については、通常の損害を賠償する責任を負うものとし、特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。

3 神奈川県は、取組書及び二次元コード並びに本システムに関連して、申請者又は利用事業者と第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負わない。

(禁止事項)

第8条 取組書及び二次元コードは申請を行った事業者のみが利用できる。貸与、譲渡、販売、又は再配布することは認めない。

2 利用事業者は取組書及び二次元コードを加工、編集、改ざんしてはならない。

(個人情報の取扱)

第9条 本登録フォームから入力した事業者の個人情報については、神奈川県個人情報保護条例及び別途定める「神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステムに係る二次元コード発行システムに関するプライバシーポリシー」があわせて適用される。

(登録の抹消)

第10条 神奈川県は新型コロナウイルス感染症が収束した場合、その他県が必要と認めた場合は登録した事業者の内容を抹消する。

(本システムの終了)

第11条 本システムは新型コロナウイルス感染症が収束するなど、神奈川県が終了すると判断した際に、事前の予告なく終了することができる。

(準拠法及び管轄裁判所)

第12条 本規約は日本法に準拠する。また、ユーザーと神奈川県の間で紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

令和2年5月26日制定