神奈川県抗原検査キット配布事業(学校等)利用規約

掲載日:2021年9月7日

神奈川県抗原検査キット配布事業(学校等)利用規約

神奈川県が学校等を対象として実施する抗原検査キット配布事業の利用規約(以下、「本規約」という。)に関して、以下のとおり定める。本事業により抗原検査キットの配布を受ける利用者(以下、「利用者」という。)は、本規約に同意した上で、抗原検査キットの利用を行うものとする。

(利用規約の適用)

第1条 神奈川県は、本事業を提供するにあたり、以下に本規約を定め、利用者は利用規約に基づき本事業により抗原検査キットの配布を受ける。

(事業の内容)

第2条 神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、自宅で自らスクリーニング検査を行うことによる、利用者の速やかな医療機関への受診及び確定検査の実施につなげることを目的として、配布を希望する利用者に対して抗原検査キットを配布する。なお、神奈川県は、利用者の承諾を得ることなく、事業内容に変更を加えることができる。

(自己責任の原則)

第3条 利用者は、本事業による自己の行為とその結果について一切の責任を負う。
2 利用者は、本事業による自己の行為または利用者が利用規約上の義務を履行しないことに起因して、神奈川県または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
3 利用者が本事業を利用するに当たり、神奈川県が利用者に対して必要な質問等を行った場合、利用者はその回答に対して責任をもつ。
4 利用者が本事業により配布を受けた抗原検査キットを利用する際は、利用者はその時点の健康状態、外部環境条件等を考慮し、利用者の自由な選択、判断、意思に基づき利用する。
5 利用者が本事業により配布を受けた抗原検査キットを利用する際は、自己の症状を十分把握した上で使用することとし、呼吸困難等の重症等の症状を既に呈している場合は、抗原検査キットの診断によらず、直ちに医療機関を受診するものとする。
6 利用者は、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティを保持するものとする。

(医療機関の受診)

第4条 利用者は、配布を受けた抗原検査キットを使用した結果、検査結果が陽性と判明した場合には、速やかに医療機関を受診するものとする。

(禁止行為)

第5条 利用者は、本事業の利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1)本事業の利用にあたり、虚偽の個人情報を登録するなど、神奈川県に虚偽の申告をする行為
(2)配布を受けた抗原検査キットを第三者に対し譲渡又は転売する行為
(3)第三者または神奈川県の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
(4)法令または公序良俗に反する行為
(5)他の利用者に著しく不快感を与える行為
(6)その他神奈川県の信用を傷つけ、または神奈川県及び第三者に損害を与える行為

(責任の制限・免責)

第6条 神奈川県は、本事業の利用により利用者に生じた一切の損害について責任を負わない。
2 利用者は、本事業の利用によって神奈川県若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決するものとする。

(個人情報の取扱い)

第7条 神奈川県は、本事業の実施にあたり、利用者から提供された個人情報を、神奈川県個人情報保護条例に基づき、適正に取り扱い、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(取得する個人情報)

第8条 神奈川県は、以下の個人情報を取得する。
(1)新型コロナウイルス感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的とする施策を講ずるために必要な情報(家族の情報、抗原検査キットの検査日時及び結果、医療機関の受診日時及びその結果等)
(2)利用者が本事業に関して神奈川県へ問い合わせした内容

(個人情報の利用目的)

第9条 神奈川県は、個人情報を以下の目的の範囲内で取り扱う。
(1)第2条に定める本事業の実施
(2)本事業の利用状況の分析
(3)新型コロナウイルス感染症の発生状況の把握・分析
(4)新型コロナウイルス感染症に関する個別情報提供システムの開発、改修、運用
(5)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染防止対策及び疫学調査等
(6)新型コロナウイルス感染症以外の感染症への応用可能性の検討
(7)データ分析・学術研究目的での利用(個人を識別できない形で行う公表を含む。)
(8)利用者から事業についての問い合わせ、または利用者本人への電話による対応等
2 前項に定める利用目的を追加し、又は変更した場合は、利用者へ通知し、又はその内容を公表する。また、個人情報等のうち神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報にあたるものの利用目的の追加又は変更については、利用者の同意を取得して行うものとする。

(個人情報等の第三者提供)

第10条 神奈川県は、本事業の目的の範囲内において、第三者に対して個人情報の提供を行うことがある。この場合、神奈川県は、利用者の同意をあらかじめ得たうえで、収集・提供を行うものとする(ただし、行政機関等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項の定義する行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項の定義する独立行政法人等をいう。)及び地方公共団体等(地方公共団体及び地方独立行政法人法第2条第1項の定義する地方独立行政法人をいう。)に提供する場合を除く。)。

(適切な管理)

第11条 神奈川県は、個人情報等を、漏えい、紛失、破壊、改ざん又は個人情報等への不正なアクセスを防止するため、個人情報等の取扱いについて、適時、適切に見直しを行い、個人情報等の安全で正確な管理に努なければならない。

(委託先の管理)

第12条 神奈川県は、本事業の実施にあたり、個人情報等の取扱業務の全部または一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する。
2 神奈川県は、個人情報の適正な管理が期待できる委託先を選定した上で、適正な取扱いを確保するための措置を契約上義務付け、神奈川県が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。

(相談等への対応)

第13条 神奈川県は、個人情報等の取扱いに関する利用者からの問い合わせ、相談又は苦情等を受けた場合、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
2 神奈川県は、利用者から自己情報の開示・訂正・利用停止の請求を受けた場合、神奈川県個人情報保護条例に基づき適切に対応しなければならない。

(利用規約の変更)

第14条 神奈川県は、利用者の承諾を要することなく、本規約に新たな規定の追加または変更を行うことができる。この場合、事業の利用条件は変更後の利用規約による。なお、新たに追加または変更される規定についても利用契約の一部を構成する。
2 利用規約を変更する場合は、LINE、スマートフォンアプリ、県ホームページ上、若しくはその他神奈川県が適当と判断する方法で利用者に通知を行うものとする。
3 変更後の利用規約は、神奈川県が別途定める場合を除いて、神奈川県が変更後の利用規約内容をLINE、スマートフォンアプリ、県ホームページ上、若しくはその他神奈川県が適当と判断する方法で掲示した時点から効力を有する。

(準拠法及び合意管轄)

第15条 本規約に関する準拠法は、日本法とする。
2 本規約及び利用契約に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとする。

附則

令和3年9月1日 制定