神奈川県抗原検査キット配送事業利用規約

掲載日:2021年7月14日

神奈川県抗原検査キット配送事業利用規約

神奈川県が神奈川県在住者を対象として実施する抗原検査キット配送事業の利用規約(以下、「本規約」という。)に関して、以下のとおり定める。本事業により抗原検査キットの配送を受ける個人利用者(本事業に申込みをし、神奈川県がその申込みを承諾した個人をいう。以下同じ。)は、本規約に同意した上で、配送の申込みを行うものとする。

第1章 総則

(利用規約の適用)

第1条 神奈川県は、本事業を提供するにあたり、以下に本規約を定め、個人利用者は利用規約に基づき本事業により抗原検査キットの配送を受ける。

(事業の内容)

第2条 神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、自宅で自らスクリーニング検査を行うことによる、個人利用者の速やかな医療機関への受診及び確定検査の実施につなげることを目的として、配送を希望する神奈川県在住の個人利用者に対して抗原検査キットを配送する。なお、神奈川県は、個人利用者の承諾を得ることなく、事業内容に変更を加えることができる。

(本事業の対象者)

第3条 本事業により抗原検査キットの配送を受けることができる者は、神奈川県在住者に限る。

(本事業の実施期間)

第4条 本事業は新型コロナウイルスの流行状況に応じて、当面の間、実施する。なお、神奈川県の判断により、予告なく終了、削除、または延長する場合がある。

(事業の提供)

第5条 神奈川県は、第2条に定める事業を実施する際、個人利用者がスマートフォン等を利用してインターネット等に接続することを想定した事業を用意する。

第2章 個人利用者

(申込み)

第6条 抗原検査キットの配送を受けようとする個人は、神奈川県に対し、神奈川県が定める方法により配送の申込みを行う。

(申込みの不承諾)

第7条 神奈川県は、申込者が配送の申込みを行った時点で、次のいずれかに該当する場合、これに応じない場合がある。
(1)申込者が実在しないことが判明した時
(2)過去に利用規約に違反するなどにより、個人利用者資格を取り消されたことが判明した時
(3)申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した時
(4)申込者が神奈川県在住の者でないことが判明した時
(5)その他、神奈川県が不適当と判断した時

第3章 個人利用者の義務

(自己責任の原則)

第8条 個人利用者は、本事業による自己の行為とその結果について一切の責任を負う。

2 個人利用者は、本事業による自己の行為または個人利用者が利用規約上の義務を履行しないことに起因して、神奈川県または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。

3 個人利用者が本事業を利用するに当たり、神奈川県が個人利用者に対して必要な質問等を行った場合、個人利用者はその回答に対して責任をもつ。

4 個人利用者が本事業により配送を受けた抗原検査キットを利用する際は、個人利用者はその時点の健康状態、外部環境条件等を考慮し、個人利用者の自由な選択、判断、意思に基づき利用する。

5 個人利用者が本事業により配送を受けた抗原検査キットを利用する際は、自己の症状を十分把握した上で使用することとし、呼吸困難等の重症等の症状を既に呈している場合は、抗原検査キットの診断によらず、直ちに医療機関を受診するものとする。

6 個人利用者は、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティを保持するものとする。

(医療機関の受診)

第9条 個人利用者は、配送を受けた抗原検査キットを使用した結果、検査結果が陽性と判明した場合には、速やかに医療機関を受診するものとする。

(禁止行為)

第10条 個人利用者は、本事業の利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1)本事業の利用にあたり、虚偽の個人情報を登録するなど、神奈川県に虚偽の申告をする行為
(2)本事業に関する情報を改ざんする行為
(3)配送の申込みに使用するユーザーID・パスワード等を不正使用、譲渡または貸与する行為
(4)第三者に本事業を利用させる行為
(5)配送を受けた抗原検査キットを第三者に対し譲渡又は転売する行為
(6)所定の個数以上の配送を受ける目的で配送の申込みを繰り返す行為(ただし、再配送の場合を除く。)
(7)本事業を利用した営利を目的とする行為
(8)本事業の利用または提供を妨げる行為
(9)第三者または神奈川県の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為
(10)第三者または神奈川県の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
(11)法令または公序良俗に反する行為
(12)他の個人利用者に著しく不快感を与える行為
(13)その他神奈川県の信用を傷つけ、または神奈川県及び第三者に損害を与える行為

(事業の運用方法)

第11条 個人利用者は、配送の申込みを行う場合に必要となる、携帯電話機、ソフトウエア、通信機器、その他これらに付随して必要となる全ての機器等を個人利用者の責任と負担において準備する。
2 個人利用者は、自己の負担によりインターネット等接続会社からインターネット等接続事業の提供を受けた上で本事業を利用する。

第4章 抗原検査キットの代金

(代金)

第12条 本事業により配送する抗原検査キットの代金及び送料は、無料とする。ただし、本事業の申込み手続きに用いるアプリケーションの利用料金については、当該アプリケーションの利用規約等に従うものとする。

第5章 運営

(責任の制限・免責)

第13条 神奈川県は、本事業の利用により個人利用者に生じた一切の損害について責任を負わない。
2 神奈川県は、個人利用者が使用するいかなる機器及びソフトウエアについて一切、動作保証は行わない。
3 個人利用者は、本事業の利用によって神奈川県若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決するものとする。
4 前各号のほか、神奈川県は、次の各号により個人利用者または第三者に生じた損害については、一切責任を負わないものとする。
(1)天災地変その他不可抗力により、神奈川県が本事業を実施できなかった場合
(2)個人利用者が利用した機器等の不具合等により、本事業を利用できなかった場合
(3)インターネット等への接続ができなかったことにより、本事業を利用できなかった場合
(4)配送の申込みに使用するユーザーID・パスワードが、神奈川県の責によらずして第三者に不正に使用された場合
(5)第15条に定める事由により、個人利用者が本事業を利用することができなかった場合
(6)個人利用者が本規約に違反した場合
(7)その他、本規約において神奈川県が責任を負わない旨を規定している場合
(8)その他、本事業を利用することにより、神奈川県の責によらずして個人利用者及び第三者に損害が発生した場合

(一時的な中断)

第14条 神奈川県は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、個人利用者への事前の通知または承諾を要することなく、一時的に本事業を中断できる。
(1)本事業の提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2)天変地変その他不可抗力により本事業を提供できない場合
(3)その他、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
2 神奈川県は、前項の他、本事業の提供に必要な設備の定期保守を行うため、個人利用者に事前通知の上、本事業を一時的に中断できる。
3 本条に示す中断について、個人利用者または第三者が損害を被った場合であっても、神奈川県は一切責任を負わない。

(配送を実施しない場合)

第15条 神奈川県は、申込みをした個人利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知若しくは催告を要することなく、申込みをした個人利用者への配送を行わないことができる。
(1)神奈川県への申込み内容等に虚偽が判明した場合
(2)電話、FAX、電子メールでの連絡がとれない場合
(3)個人利用者宛に発送した送付物が返送された場合
(4)本規約に違反した場合
(5)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、神奈川県の業務に著しく支障を生じさせた場合
(6)その他、神奈川県が個人利用者として不適当と判断した場合

(著作権)

第16条 本事業において神奈川県が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物は神奈川県または、本事業を提供するにあたり神奈川県と契約を締結している事業者に帰属する。
2 本事業において神奈川県が第三者から使用許諾を受けたコンテンツの著作権は、使用を許諾した当該第三者または当該第三者の定める者に帰属する。

第6章 個人情報保護

(個人情報の取扱い)

第17条 神奈川県は、本事業の実施にあたり、個人利用者から提供された個人情報を、神奈川県個人情報保護条例に基づき、適正に取り扱い、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(取得する個人情報)

第18条 神奈川県は、以下の個人情報を取得する。
(1)抗原検査キットを配送するために必要な連絡先等の情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
(2)新型コロナウイルス感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的とする施策を講ずるために必要な情報(家族の情報、抗原検査キットの検査日時及び結果、医療機関の受診日時及びその結果等)

(3)個人利用者が本事業に関して神奈川県へ問い合わせした内容

(個人情報の利用目的)

第19条 神奈川県は、個人情報を以下の目的の範囲内で取り扱う。
(1)第2条に定める本事業の実施
(2)本事業の利用状況の分析
(3)新型コロナウイルス感染症の発生状況の把握・分析
(4)新型コロナウイルス感染症に関する個別情報提供システムの開発、改修、運用
(5)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染防止対策及び疫学調査等
(6)新型コロナウイルス感染症以外の感染症への応用可能性の検討
(7)データ分析・学術研究目的での利用(個人を識別できない形で行う公表を含む。)
(8)個人利用者から事業についての問い合わせ、または個人利用者本人への電話による対応等
2 前項に定める利用目的を追加し、又は変更した場合は、個人利用者へ通知し、又はその内容を公表する。また、個人情報等のうち神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報にあたるものの利用目的の追加又は変更については、個人利用者の同意を取得して行うものとする。

(個人情報等の第三者提供)

第20条 神奈川県は、本事業の目的の範囲内において、第三者に対して個人情報の提供を行うことがある。この場合、神奈川県は、個人利用者の同意をあらかじめ得たうえで、収集・提供を行うものとする(ただし、行政機関等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項の定義する行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項の定義する独立行政法人等をいう。)及び地方公共団体等(地方公共団体及び地方独立行政法人法第2条第1項の定義する地方独立行政法人をいう。)に提供する場合を除く。)。

(適切な管理)

第21条 神奈川県は、個人情報等を、漏えい、紛失、破壊、改ざん又は個人情報等への不正なアクセスを防止するため、個人情報等の取扱いについて、適時、適切に見直しを行い、個人情報等の安全で正確な管理に努なければならない。

(委託先の管理)

第22条 神奈川県は、本事業の実施にあたり、個人情報等の取扱業務の全部または一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する。
2 神奈川県は、個人情報の適正な管理が期待できる委託先を選定した上で、適正な取扱いを確保するための措置を契約上義務付け、神奈川県が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。

(相談等への対応)

第23条 神奈川県は、個人情報等の取扱いに関する個人利用者からの問い合わせ、相談又は苦情等を受けた場合、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
2 神奈川県は、個人利用者から自己情報の開示・訂正・利用停止の請求を受けた場合、神奈川県個人情報保護条例に基づき適切に対応しなければならない。

第7章 その他

(利用規約の変更)

第24条 神奈川県は、個人利用者の承諾を要することなく、本規約に新たな規定の追加または変更を行うことができる。この場合、事業の利用条件は変更後の利用規約による。なお、新たに追加または変更される規定についても利用契約の一部を構成する。
2 利用規約を変更する場合は、LINE、スマートフォンアプリ、県ホームページ上、若しくはその他神奈川県が適当と判断する方法で個人利用者に通知を行うものとする。
3 変更後の利用規約は、神奈川県が別途定める場合を除いて、神奈川県が変更後の利用規約内容をLINE、スマートフォンアプリ、県ホームページ上、若しくはその他神奈川県が適当と判断する方法で掲示した時点から効力を有する。

(準拠法及び合意管轄)

第25条 本規約に関する準拠法は、日本法とする。
2 本規約及び利用契約に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとする。

附則

令和3年7月14日 制定