県立障害者支援施設の運営指導に外部評価を導入
~津久井やまゆり園に係る「県の関与」の検証の調査報告を取りまとめました~

掲載日:2021年3月30日
2021年03月30日
記者発表資料

県立障害者支援施設「津久井やまゆり園」(指定管理者 社会福祉法人かながわ共同会)の支援内容に係る「県の関与」について検証してきたところですが、このたび県立障害者支援施設の運営指導に対する外部評価の導入など、改善策を含めた調査報告を取りまとめましたので、お知らせします。

1 「県の関与」の検証

(1) 検証体制 福祉子どもみらい局長をトップとする検証チームを編成
(2) 調査方法 県職員からのヒアリング及び関係資料の確認
(3) 調査対象業務 津久井やまゆり園に係る監査、モニタリング、日頃の運営指導、意思決定支援の各業務(平成25年度から令和2年度まで)
(4) 調査時期 令和2年8月から令和3年1月まで
(5) ヒアリング人数 34名
(6) 検証結果(令和2年12月24日に記者発表済み)

 運営指導にあたる県職員の身体拘束実施の3要件の解釈が非常に甘く、「身体拘束はやむを得ず仕方がない」ということが職員共通の認識だった。
 運営指導の担当課は、かながわ共同会の資産の内部留保問題に最重点課題として取り組んでおり、不適切な身体拘束を改善していく認識に至らなかった。
 

2 改善策

県立障害者支援施設において、二度と不適切な支援が見逃されることがないよう、「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」の御意見を踏まえ、次の改善策を速やかに実行していく。
 

(1) 県の運営指導について外部評価を導入
 県が県直営施設を含めた県立障害者支援施設に対して行う運営指導、モニタリングについて、持続的かつ適切に行われているか確認するため、神奈川県障害者施策審議会(会長:小川喜道 神奈川工科大学名誉教授)に報告し、評価を受ける仕組みを導入する。

(2) 施設横断的に多職種で検討、研究する場の設置(施設利用者支援研究会)
 利用者の支援の方法や改善などについては、これまで各施設に委ねていたが、身体拘束の廃止等、日々の支援を行っている中で課題となっているケースの支援方法等について、施設横断的に多職種が参加して検討、研究する場を設置する。また、研究成果については、事例報告会を開催し、施設での共有を図っていく。

(3) 定期モニタリングの充実強化
 令和2年度から県立障害者支援施設に対して、利用者の居室や支援の場面に入り支援内容を直接確認する等、モニタリングの改善を図ったが、さらに、各施設による自己点検や、「(仮称)利用者目線の支援サポートチーム※」によるモニタリングを実施する。また、県立直営施設に対する運営指導も同様に充実強化を図る。

 ※障害サービス課の職員に他の県立施設の職員も加わったチーム

(4) 組織執行体制の充実強化
 利用者目線に立った新しい障がい福祉の実現のため、福祉子どもみらい局参事監(共生担当)を令和3年1月に配置したが、今後も効果的で効率的な組織執行体制を構築していく。

 また、意思決定支援、利用者支援検証、施設の運営指導、障がい福祉施策の検討などの各部門が担当者レベル、幹部レベル、それぞれに定期的に情報交換を行う機会を設定する。

(5) 現行の取組みの継続的な実施等
ア 身体拘束の「見える化」
 県立障害者支援施設における「身体拘束ゼロ」に向けた取組みを推進するため、令和2年12月から、各施設の身体拘束の状況を県のホームページで公表しているが、今後は各施設における身体拘束廃止の好事例を紹介するなど、更なる「見える化」を図っていく。

イ 研修の充実
 県職員の身体拘束に関する認識が非常に甘かったことが、県として不適切な身体拘束を未然に防止できなかった最大の原因であることから、関係部署の職員や全ての福祉職職員に対して、虐待防止や利用者目線の支援などに向けた研修を充実させる。

3 調査報告書

 別紙(PDF:4,587KB)のとおり

 

トップ画像

問合せ先

神奈川県福祉子どもみらい局総務室

室長 山田 電話 045-210-3610

管理担当課長 田村 電話 045-210-3611

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。