【重要なお知らせ】令和元年台風第19号の災害による建築士事務所の登録の有効期間の満了日の延長について

掲載日:2019年10月31日

この度の令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

令和元年台風第19号による災害に関し、国は特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「特措法」という。)第3条第1項に規定に基づき、同条1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定し、このうち国土交通省関係の当該指定の適用対象について、令和元年10月18日付国土交通省告示第720号が公布されました。

(参考:国土交通省ホームページ

建築士事務所の更新登録の期限の延長の措置、当該措置の対象者及び延長後の満了日について

この告示の中で、建築士法第23条の規定に基づく建築士事務所の登録の有効期間は登録日から起算して5年とされていますが、特定被災地域内にある建築士事務所で、その有効期間の満了日が令和元年10月10日から令和2年3月30日までに到来するものについては、その満了日が令和2年3月31日まで延長されました。

(参考:特措法が適用される建築士事務所の更新概念図(PDF:1,101KB)

この措置の対象となる建築士事務所の開設者様には、令和元年10月31日付けで当課より通知をさせていただいております。ご不明な点がありましたら、当課(電話045-210-6262)にご相談ください。

特定被災地域とは 

令和元年台風第19号に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域を言い、県内では、川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町及び愛甲郡清川村の19市町村に適用されています。

建築士事務所の更新登録の手続きについて

この措置の対象となる建築士事務所は、更新登録手続きを、令和2年3月1日までに行ってください。

建築士事務所の登録等の手続きは、県指定事務所登録機関一般社団法人神奈川県建築士事務所協会(電話045-228-0755)で行っています。

(参考:一般社団法人神奈川県建築士事務所協会ホームページ)

 

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