令和元年台風第15号及び第19号による被害を受けられた農畜産業者の方へ

掲載日：2019年11月7日

台風第15号及び第19号による被害を受けられた農畜産業者のみなさま、謹んでお見舞い申し上げます。

施設の修繕や消耗資材の購入などのためにご利用いただける資金について、ご案内いたします。

災害被害からの経営再建を対象とした資金

資金所管機関	資金名	限度額	利率 (令和元年11月1日現在)	償還期間	資金使途	要件ほか	融資窓口
県	災害対策資金	個人1,800万円法人1億円	0.06％	15年	災害による施設等の復旧、農作物などの再生産に必要な肥料、飼料の購入費など	市町村による被害認定が必要	県内12農協相愛信組
日本政策金融公庫	農林漁業施設資金(災害復旧資金)	負担額の80％または1施設あたり300万円のいずれか低い額	0.06％	15年	災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金	市町村が発行する罹災(被災)証明書が必要	県内12農協・他受託金融機関日本政策金融公庫横浜支店
日本政策金融公庫	農林漁業セーフティーネット資金(災害)	600万円	0.06％	10年	災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金	市町村が発行する罹災(被災)証明書が必要	県内12農協・他受託金融機関日本政策金融公庫横浜支店
JAバンク	災害救済資金	①1,000万円 ②500万円	0％	①10年 ②5年	①ハウス等の再建資金（撤去等費用含む） ②営農再開に必要な運転資金	罹災証明等不要保証料無料	県内12農協

【留意事項】

その他の資金も、資金使途など条件が合えば災害時でも利用できます（スーパーL資金、農業近代化資金等）。

こちらに掲載したものは概要です。詳細はそれぞれの資金所管機関または融資窓口にお問い合わせください（お問い合わせ先）。

情報は令和元年11月1日時点のものです。今後新たな融資が創設されたり、条件が変わる可能性もあります。

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