農産物放射性物質検査における架空の結果データの作成及び公表について

掲載日:2021年4月16日
2021年04月16日
記者発表資料

神奈川県では、東日本大震災に伴う原発事故を受けて、平成22年度から県内産の農畜水産物の放射性物質検査を実施しています。令和2年度の検査結果を公表した37検体のうち、農産物9検体について、検査を実施していないにもかかわらず、架空の検査結果を作成し、県ホームページ等で公表していたことが判明しました。

1 概要

(1)経緯
・令和3年4月14日に、令和3年度検査の実施に向けた準備段階で、検査機関への検体・送付を担当する農業技術センターは、令和2年度に農業振興課から検査に必要な検体の提供依頼を受けていなかったことが判明した。
・これを受け、4月15日に令和2年度の農業振興課担当職員に聞き取りを行い、令和2年11月分(6検体)、12月分(2検体)、令和3年1月分(1検体)の3回にわたって、検査を実施していないにもかかわらず、架空の検査結果を自ら作成し、公表手続きを行ったことが発覚した。

【農産物放射性物質検査の流れ】
(1)農林水産省に検査実施の了承
(2)農業振興課から農業技術センターに農協を通じた検体提供を依頼
(3)農業技術センターから検査機関に検体を直接送付
(4)検査機関から検査結果が農林水産省に回答され、農林水産省から農業振興課にメールで
結果報告
(5)報告された検査結果を県ホームページに掲載(生活衛生課とりまとめ)

 

(2)架空データを公表した検体数
野菜類8検体、飲用茶1検体

2 原因

農林水産省からの検査結果報告のメールは、農業振興課担当職員のみに送信される設定にしており、上席はその内容を直接確認していなかった。そのため、担当職員が農林水産省からの報告様式を用いて作成した架空のデータを入力したことに気付くことができなかった。

3 対応

令和2年度に検査を実施していなかった9検体の検査結果は、4月15日に県ホームページから削除した。
・令和3年度検査として、検体が入手できた農産物から、順次、検査を実施し、結果が判明次第、改めて、県ホームページで公表する。
・国や関係機関等からのメールによる連絡について、担当職員だけでなくグループ内でメールの内容を共有できるようにすることや、手続きにおいてダブルチェック体制を整えるなどの再発防止策を講じる。

問合せ先

環境農政局農政部農業振興課

課長 井上
電話045-210-4420

調整グループ 浜辺
電話045-210-4422