交通死亡事故多発警報制度を新設します

1　制定に至る背景

昨年、県内の交通事故死者数は前年から2人増の142人となり、全国ワースト1位となりました。交通事故のない安全で安心して暮らせる社会を目指す第11次神奈川県交通安全計画に掲げる目標の達成に向けて、機動的な制度の必要性を検討した結果、本制度の新設に至りました。
（注記）第11次神奈川県交通安全計画とは
交通安全対策基本法に基づき、令和3年度から令和7年度までの5年間に取り組む施策の大綱を定めたもの。目標として、「年間の24時間死者数を130人以下」を掲げている。

2　名称

神奈川県交通死亡事故多発警報

3　開始日

令和4年7月11日（月曜日）（注記）令和4年度夏の交通事故防止運動（7月20日まで）の初日

4　警報の発令基準

県内の交通事故が、次のいずれかの要件に該当するとき。
（1）7日間で7件以上の交通死亡事故が発生したとき。
（2）その他、交通事故情勢を勘案し、神奈川県交通安全対策協議会交通安全部会長が発表する必要があると認めたとき。

5　警報発表期間中の主な推進事項

県、県警察、市町村、教育委員会、道路管理者及び交通関係団体が連携協力しながら、次の取組みを実施する。
（1）記者発表（県）
（2）交通事故実態にあった交通事故防止対策の強化（県警察）
（3）ホームページ、SNS並びにイベント等を活用した広報（共通）
（4）PTA会議などにおける広報啓発の要請（教育委員会）
（5）各地区（事業所）への交通安全活動の強化要請（交通関係団体）

 

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