新型コロナウイルス感染症に関する支援等について

掲載日:2020年5月12日

 住宅宿泊事業者の皆様へ

 新型コロナウイルス感染症に関する当面緊急に措置すべき対応策として、中小企業及び小規模事業者向け資金繰り支援(セーフティネット貸付、セーフティネット保証)や雇用対策(雇用調整助成金)、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置、税制上の措置がなされています。
 また、小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることが公表されましたので、お知らせします。

緊急経済対策における税制上の措置等について

令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)」及び「地方税法上の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急対策における税制上の措置等が講じられました。

各種支援等相談先

税・社会保険料・公共料金等の支払い猶予等と事業者への適用可否について

公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否〔令和2年3月19日国土交通省調べ〕(PDF:114KB)

国税の取扱いに関するパンフレット

納税緩和措置等に関するパンフレット〔国税庁・財務省作成〕(PDF:3,563KB)

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁ホームページ)

国事務連絡

令和2年3月5日 新型コロナウイルス感染症に関する支援等について(周知依頼)【厚生労働省・観光庁】(PDF:1,612KB)

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