食品等の自主回収の報告制度について

「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」（第14条）では、県内の事業者が食品衛生法又は食品表示法の規定に違反すると思料し（考え）、食品等の自主的な回収に着手した場合には、県（事業者の事務所等の所在地が横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市（寒川町を含む）の場合は各市）に報告することを義務づけています。

県は、同条例に基づき、事業者から報告があった食品等の自主回収の情報を県民の皆様にお知らせします。

この報告制度は、食品等の自主回収の情報をお知らせすることで、回収品を県民の皆様が知らずに飲食することを防ぐとともに、速やかな回収を促進することを目的としており、平成22年4月1日から施行されました。

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• 食品等の自主回収情報

この報告制度は、特定事業者が生産、製造、輸入、加工または販売した食品等の自主回収に着手した場合であって、その回収に係る食品等の生産、製造、輸入、加工または販売のいずれかの行程において食品衛生法又は食品表示法の規定に違反する事実があると思料する（考える）とき、その情報を県や保健所を設置する市に報告いただくものです。

また、報告された情報は、県民の皆様にお知らせするため、神奈川県のホームページ等で公表します。

さらに、回収の終了時にも報告をいただくことにより、事業者に確実な回収を促すとともに、県民の皆様に最新の情報を提供します。

（参考）食品等の自主回収の報告制度の概念図[PDFファイル／120KB]

この報告制度による報告が必要な「自主回収」とは、事業者が生産、製造、輸入、加工または販売した食品等について、いずれかの行程において食品衛生法又は食品表示法の規定に違反する事実があると思料して（考えて）、自らの判断で回収を決定し、実施することをいいます。

このため、行政の回収命令等を受けての回収は含まれません。

なお、この報告制度の対象とはならない場合でも、食品等の自主回収を検討している場合や、製造や販売などをした食品等に異状が認められた場合は、県保健福祉事務所または市保健所等にご連絡ください。

この報告制度で報告を求める自主回収の対象となる「食品等」は、次に掲げるとおりです。

なお、乳幼児用おもちゃは、この報告制度の「食品等」に含みません。

この報告制度による報告の対象となる事業者を「特定事業者」と規定しています。

「特定事業者」とは、県内に事務所または事業所を有し、かつ次に掲げる1から2のいずれかに該当する者をいいます。

1. 食品等の生産者、製造者、加工者、輸入者及びその組織する団体
2. 食品等を販売する食品関連事業者であって、当該食品等の販売者として当該食品等にその氏名、商号、商標その他の事項が表示された販売者

この報告制度により報告が必要な自主回収は、生産、製造、輸入、加工又は販売のいずれかの行程において食品衛生法又は食品表示法の規定に違反する事実があると思料する（考える）食品等の自主回収です。

ただし、この場合でも、次に掲げる1から3のいずれかに該当する場合は報告の必要はありません。

（参考）食品等の自主回収の報告制度に基づく報告の判断基準[PDFファイル／190KB]

自主回収の着手後、速やかに報告をいただくことになりますが、製造や販売などをした食品等に異状が認められた場合は、回収の有無に関わらず、県保健福祉事務所または市保健所等にご連絡ください。

報告制度に関するお問い合わせは、お近くの県保健福祉事務所、市保健所等または、健康医療局生活衛生部生活衛生課食品衛生グループへどうぞ。