神奈川県食の安全・安心の確保推進条例

掲載日:2021年3月29日

条例の内容条例のご説明自主回収の報告食品等の自主回収情報

輸入事務所等の届出問合せ先


神奈川県では、食の安全・安心の確保について、基本理念を定め、県の責務及び食品関連事業者の責務等を明らかにするとともに、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県民の健康を保護し、並びに県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に寄与するため、「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」(以下「条例」といいます。)を制定しました。

このページに掲載している内容は令和3年5月31日までのものです。改正された神奈川県食の安全・安心の確保推進条例は令和3年6月1日より施行されます。改正後の条例については神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)をご覧ください。


条例の内容

条例の概要

条例の概要については、こちらのページをご覧ください。

リーフレット・チラシ

条例は平成28年3月29日に一部改正されました。改正された条例の概要は、次のリーフレットをご覧ください。

条例及び関係規則の本文

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(本文)

(条例は平成28年3月29日に条例の見直しにより一部改正されました。新旧対照表([PDFファイル/125KB]))

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例施行規則(本文)

(条例施行規則は、平成28年3月29日の改正条例の公布に伴い一部改正されました。新旧対照表([PDFファイル/209KB]

神奈川県食の安全・安心審議会規則(本文)


事業者の皆様

食品関連事業者の皆様向けに、食品等の自主回収の報告及び食品等輸入事務所等の届出についての説明資料を提供しています。食品関連事業者向けの説明資料からダウンロードできますので、ご活用ください。


食品等の自主回収の報告

この条例では、事業者が自主的に回収している食品等の情報を県民の皆様にお知らせすることで、回収品を県民の皆様が知らずに飲食することを防ぐとともに、速やかな回収を促進することを目的として、事業者の皆様に対して、食品等の自主的な回収に着手及び終了した場合に県または保健所を設置する市に報告することを義務付けています(平成22年4月1日施行)。

詳しくはこちらのページをご覧ください(報告様式もダウンロードできます)。

● 令和3年6月1日以降に行う自主回収について

食品衛生法及び食品表示法が改正され、令和3年6月1日から食品等関連事業者が食品等の自主的な回収(リコール)を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、リコール情報を行政機関(保健福祉事務所等)に届け出ることが義務化されます。これに伴い、条例による食品等の自主回収報告制度の規定が削除され、国の制度に一本化します。

ただし、令和3年6月1日以降であっても、令和3年5月31日までに着手した自主回収については、その着手及び終了について又は保健所を設置する市に条例に基づき報告することを義務付けています。

令和3年6月1日以降の食品等の自主的な回収(リコール)についての届出は食品等のリコール情報届出制度についてをご覧ください。

 


食品等輸入事務所等の届出

この条例では、輸入食品の安全性確保をより一層図ることを目的として、食品等を輸入する事業者の皆様に対して、県内で食品等を輸入する事務所・事業所の届出を義務付けています(平成22年4月1日施行)。

詳しくは食品等輸入事務所等の届出制度についてをご覧ください(届出様式もダウンロードできます)。

● 令和3年6月1日以降に新たに食品等の輸入を行う場合

食品衛生法の改正(令和3年6月1日施行)により、営業届出制度が創設されたところですが、食品等の輸入業は営業届出の対象外とされたことを受け、条例による食品等輸入事務所の届出制度及び罰則の規定が削除され、届出が不要になりました。

ただし、令和3年6月1日以降であっても令和3年5月31日までに、関税法に基づく輸入の許可又は輸入の許可前における食品等の引取承認が行われた場合は条例に基づく食品等輸入事業所の届出が必要です。

なお、令和3年6月1日時点で届出いただいている施設についての変更届や廃止届は改めて提出する必要はありません。

また、県では令和3年6月1日以降も食品等を輸入する皆様への情報提供の場として食品等を輸入する事業者の皆様へを公開しました。随時情報提供を行ってまいりますので、業務の参考としてご活用ください。

 


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本文ここまで
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