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更新日:2022年4月26日

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再エネ等に関する補助⾦の受付を開始します!
エネルギーの地産地消を推進!

2022年04月26日
記者発表資料





県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーの地産地消を推進しています。その取組の一環として、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進等に対する12の補助金について、令和4年4月27日(水曜日)から受付を開始します。

1 補助金の内容

(1) 電気自動車等の導入促進

ア EV導入費補助金

 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)を導入する経費の一部を補助

対象者 県内に在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人等
対象経費

EV・PHVの車両本体の購入に係る経費

国内規格に準拠した充電と給電(外部給電器・V2H充給電設備(注)を経由して電力を取り出すことができるもの)の両方が可能な車両に限る。

補助額 補助率3分の1(上限 20万円)
予算額 5億7,350万円の一部
申請期限 令和5年2月28日(火曜日)
申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

注釈 V2H充給電設備とは、EV・PHVと建物の間で充給電を行う設備

イ EV充電設備整備費補助金

 EV・PHVの普及に不可欠な急速充電設備を整備する経費の一部を補助

対象者 県内に急速充電設備を整備する法人等
対象経費 EV・PHVの急速充電設備の整備に係る設備費及び工事費
補助額 補助率3分の1(上限 100万円)
予算額 5億7,350万円の一部
申請期限

令和4年12月28日(水曜日)

申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

ウ V2H充給電設備導入費補助金

 県内の住宅や事業所に、EV・PHV及び太陽光発電と併せて新規にV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助(EV・PHVと太陽光発電は、新設・既設を問いません)

対象者 県内に在住する若しくはこれから在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人等
対象経費 V2H充給電設備の導入に係る設備費(V2H充給電設備本体のみ対象)
補助額 補助率3分の1(上限 個人20万円、法人50万円)
EV・PHVを新規導入する場合は、補助額に10万円加算
予算額 5億7,350万円の一部
申請期限

令和5年2月28日(火曜日)

申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

エ 燃料電池自動車等導入費補助金

 燃料電池自動車(FCV)・燃料電池フォークリフト(FCFL)を導入する経費の一部を補助

FCV
対象者 県内に在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人等
対象経費 FCVの車両本体の購入に係る経費
補助額 補助率3分の1(上限 50万円)
予算額 3,800万円の一部
申請期限

令和5年2月28日(火曜日)

申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

FCFL
対象者 県内に事務所又は事業所を有する法人
対象経費 環境省補助金の補助対象経費から一般的なエンジン式車両の導入経費を差し引いた額
補助額 補助率2分の1(上限 500万円)
予算額 3,800万円の一部
申請期限

令和5年2月28日(火曜日)

申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

オ 水素ステーション整備費補助金

 FCVの普及に不可欠な水素ステーションを整備する経費の一部を補助

対象者 県内に水素ステーションを整備する法人等
対象経費 設備機器費、設計費、設備工事費、工事費負担金、経費・管理費等
補助額 補助対象経費に5分の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた額(上限3,500万円。ただし、定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合は、上限4,200万円)
予算額 4,200万円
申請期限

令和4年5月31日(火曜日)

申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

(2) 再生可能エネルギー等分散型電源の導入促進

ア 自家消費型太陽光発電等導入費補助金

 固定価格買取制度を利用しない、事業所等への自家消費型の太陽光発電等を導入する経費の一部を補助

対象者 県内に自家消費型の太陽光発電等を導入する法人等
(個人事業者は、青色申告していることが要件)
対象経費 太陽光発電及び風力発電の設計費、設備費、工事費
蓄電池を併せて設置する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費
補助額

太陽光発電等:補助率3分の1(上限 大企業1,000万円)

太陽光発電の場合は、発電出力1kW当たり6万円を乗じた額(薄膜太陽電池の場合は、発電出力1kW当たり10万円を乗じた額)とのいずれか低い額とする。

蓄電池:補助率3分の1(上限 住宅用蓄電池1台当たり15万円、産業用蓄電池200万円)

予算額

3億1,320万円

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)
申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

イ 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

 固定価格買取制度を利用しない、共同住宅への自家消費型の太陽光発電及び蓄電池等を導入する経費の一部を補助

対象者

県内の分譲共同住宅の管理組合

県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人

対象経費 太陽光発電、蓄電池及び災害用電気設備の設計費、設備費、工事費
補助額 補助率3分の1(上限 100万円)
予算額 500万円
申請期限 令和5年2月28日(火曜日)
申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

 

ウ 分散型エネルギーシステム導入費補助金

 電力と熱を効率的に利用するとともに、災害時の強靭性(レジリエンス)を向上させるガスコージェネレーション等を導入する経費の一部を補助

対象者 県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人
対象経費 停電対応型ガスコージェネレーションシステム等の分散型電源及び熱導管や電力自営線等の設計費、設備費、工事費
補助額 補助率3分の1(上限 1,500万円)
予算額 3,000万円
応募期限 令和4年9月16日(金曜日)

(3) 多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進

ア ZEH導入費補助金

 省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入する経費の一部を補助

対象者 県内の住宅の建築主(新築)、購入者(建売)又は所有者(既築)
対象経費 材料費、設備費、工事費
補助額

補助率3分の1 上限 ZEH 15万円/戸(25万円/戸)

ZEH+ 20万円/戸(25万円/戸)

ZEH Oriented 10万円/戸(15万円/戸)

括弧内は、中小工務店が施工する場合

予算額 7,550万円
申請期限 令和5年2月28日(火曜日)
申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

イ 既存住宅省エネ改修費補助金

 既存住宅の省エネ改修工事に要する経費の一部を補助

対象者 県内の住宅の所有者
対象経費 材料費、工事費
補助額 補助率3分の1(上限 7.5万円)
予算額 450万円
申請期限 令和5年2月28日(火曜日)
申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。

ウ ZEB導入費補助金

 省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を導入する経費の一部を補助

対象者 県内の建物の建築主(新築)又は所有者(既築)
対象経費 設計費、設備費、工事費
補助額 補助率3分の1(上限 2,500万円)
予算額 2,500万円
応募期限 令和4年6月10日(金曜日)

(4) エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成

ア 地域電力供給システム整備事業費補助金

 小売電気事業者が、県内の事業所等に設置された太陽光発電などから電気を調達して、県内の住宅や事業所等に供給する事業に要する経費の一部を補助

対象者 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者
対象経費 電力の地産地消を進めるために必要な経費(電力需給制御システム、BEMS、HEMS、太陽光発電、現地調査費等)
補助額 補助率3分の1(上限 800万円)
予算額 800万円
応募期限 令和4年7月22日(金曜日)

2 申請方法

  • 申請様式等の詳細については、下記ホームページでお知らせします。

産業労働局産業部エネルギー課ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/index.html

  • 事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。

3 各補助金の申請者向け問合せ先

1(1)ア EV導入費補助金
1(1)ウ V2H充給電設備導入費補助金
分散型エネルギーグループ
電話080-4680-6624
1(1)イ EV充電設備整備費補助金
1(1)エ 燃料電池自動車等導入費補助金
1(1)オ 水素ステーション整備費補助金
分散型エネルギーグループ
電話045-210-4133
1(2)ア 自家消費型太陽光発電等導入費補助金
1(2)イ 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
1(3)ア ZEH導入費補助金
1(3)イ 既存住宅省エネ改修費補助金
1(3)ウ ZEB導入費補助金
1(4)ア 地域電力供給システム整備事業費補助金
太陽光発電グループ
電話045-210-4090
1(2)ウ 分散型エネルギーシステム導入費補助金 分散型エネルギーグループ
電話045-210-4076

 

《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、太陽光発電などの分散型電源の導入加速化やエネルギーの地産地消に取り組んでいます。

sdgs

問合せ先

神奈川県産業労働局産業部エネルギー課

課長 渡邊
電話 045-210-4101

副課長 笠井
電話 045-210-4102

このページに関するお問い合わせ先

産業労働局 産業部エネルギー課

産業労働局産業部エネルギー課へのお問い合わせフォーム

分散型エネルギーグループ

電話:045-210-4076

内線:4078

ファクシミリ:045-210-8845

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