エネルギーの地産地消を推進！再エネの導入や省エネの促進等に対する補助金の受付を開始します！

1　太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスに対する補助

対象者	県内において太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスを提供している事業者
対象経費	太陽光発電設備の設備費、工事費（設計費含む）
補助額	補助率10/10（後年度に補助金の全部又は一部の返還が要件） 又は 補助率1/3（発電出力5kW未満の場合のみ対象） ※発電出力1kW当たり5万円を乗じた額とのいずれか低い額とする。
予算額	9,250万円

2　自家消費型太陽光発電等導入費補助金

固定価格買取制度を利用しない、事業所等への自家消費型の太陽光発電等を導入する経費の一部を補助

対象者	県内に事務所又は事業所を有する法人等 （個人事業者の方は、青色申告していることが要件）
対象経費	太陽光発電設備及び風力発電設備の設備費、工事費（設計費含む）
補助額	補助率1/3（上限：大企業3,000万円） ※太陽光発電設備の場合は、発電出力1kW当たり7万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合は、発電出力1kW当たり10万円を乗じた額）とのいずれか低い額とする。
予算額	8,800万円

3　共同住宅用自家消費型太陽光発電システム等導入費補助金

固定価格買取制度を利用しない、共同住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電システム、災害用電気設備を導入する経費の一部を補助

対象者	県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人
対象経費	太陽光発電設備及び蓄電システム、災害用電気設備の設備費、工事費
補助額	補助率1/3（上限100万円）
予算額	1,000万円

4　蓄電システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電設備と併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する経費の一部を補助

対象者	新たに太陽光発電設備と併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人又は法人
対象経費	蓄電システム及び災害用電気設備の設備費、工事費 ※災害用電気設備：災害時に太陽光で発電した電力を利用するための設備
補助額	補助率1/3（住宅用：上限15万円、事業所用：上限200万円） ※EV活用自家消費システム導入費補助金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金との併用不可
予算額	1億1,100万円

5　EV活用自家消費システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に、電気自動車等（EV・PHV）及び太陽光発電設備と併せて新規にV2H設備を導入する経費の一部を補助（電気自動車等と太陽光発電設備は新設既設問わず）

対象者	電気自動車等及び太陽光発電設備と併せて新規に充給電設備（V2H設備）を導入する個人又は法人
対象経費	充給電設備（V2H設備）の設備費
補助額	EV・PHVを新規で導入する場合：補助率1/3 EV・PHVを既に導入済みの場合：補助率1/4 （個人：上限20万円、法人：上限50万円） ※蓄電システム導入費補助金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金との併用不可
予算額	1,550万円

6　分散型エネルギーシステム導入費補助金

ガスコージェネレーション等の導入を促進するため、生産した電力と熱を事業所間等で融通するなど、効率的な面的利用を図るモデル事業を公募し、実施に要する経費の一部を補助

対象者	法人
対象経費	ガスコージェネレーションシステム等の分散型電源及び熱導管や電力自営線等の設計費、設備費、工事費等
補助額	補助率1/3（上限1,700万円）
予算額	1,700万円

7　燃料電池自動車等導入費補助金

燃料電池自動車等の普及推進を図るため、個人や事業者が燃料電池自動車、燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助

対象者	燃料電池自動車：県内に在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する個人事業者若しくは法人 燃料電池フォークリフト：県内に事務所又は事業所を有する法人
補助額	燃料電池自動車：上限70万円 燃料電池フォークリフト：上限500万円
予算額	2,750万円

8　水素供給設備導入事業費補助金

燃料電池フォークリフトの普及に不可欠な水素供給設備の導入促進を図るため、事業者が県内に水素供給設備を導入する経費の一部を補助

対象者	法人
対象経費	設備機器費、設計費、設備工事費、工事費負担金、経費・管理費等
補助額	補助率1/3（上限2,000万円）
予算額	2,000万円

9　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金

省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を促進するため、ZEHを導入する経費の一部を補助

対象者	住宅の建築主（新築）、購入者（建売）、所有者（既築）
対象経費	材料費、設備費、工事費
補助額	補助率1/3（上限：ZEH　15万円/戸（25万円/戸）、ZEH+　20万円/戸（25万円/戸）、ZEH Oriented　10万円/戸（15万円/戸）） ※括弧内は、中小工務店が施工する場合 ※蓄電システム導入費補助金、EV活用自家消費システム導入費補助金との併用不可
予算額	7,150万円

10　既存住宅省エネ改修費補助金

既存住宅の省エネを促進するために、省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して経費の一部を補助

対象者	住宅の所有者
対象経費	材料費、工事費
補助額	補助率1/3（上限7.5万円）
予算額	450万円

11　地域電力供給システム整備事業費補助金

小売電気事業者が、県内の事業所等に設置された太陽光発電設備などから電気を調達して、県内の住宅や事業所等に供給するモデル事業を公募し、実施に要する経費の一部を補助

対象者	小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者
対象経費	電力の地産地消を進めるために必要な経費 （電力需給制御システム、BEMS、HEMS、太陽光発電設備、現地調査費等）
補助額	補助率1/3（上限800万円）
予算額	800万円

備考

• 申請期限や様式等の詳細については、6月5日（金曜日）までに各補助金のホームページに掲載します。
• 事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けてください。

このページの所管所属は産業労働局 産業部エネルギー課です。