令和2年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

掲載日:2020年8月13日

※ 事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。

<工事業者の方へ>

屋内での工事等に当たっては、マスク等を着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。

新着情報

  • 2020年6月5日 令和2年度の申請受付を6月8日(月曜日)から開始します。

 事業の目的 / 補助対象事業等 / 補助の概要 / 補助金交付申請書の提出期限等

事業の目的

 神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
 そこで、民間事業者が、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。

※ 自家消費型の再生可能エネルギー発電設備とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」第9条第1項の認定を受けず、設置場所における消費電力の一部として使用する設備とします。

補助対象事業等

1 補助対象となる事業

 太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業とします。

再生可能エネルギー

発電設備の種類

 要 件
 

太陽光発電設備

発電出力が10kW以上であること。
※ 太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。
 

風力発電設備

 

単機の発電出力が1kW以上であること。

 

太陽光発電設備・

風力発電設備

 

合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること。

※ 太陽光発電設備の発電出力は、少数点未満の端数を切り捨てます。
※ 蓄電システムの導入に係る費用は補助対象外となりますが、「蓄電システム導入費補助金(令和2年6月8日受付開始)」と併用することが可能です。

2 補助対象となる事業者

 太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業とします。

要 件
 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
 イ 青色申告を行っている個人事業者
 (2) 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。

 

補助の概要

1 補助対象経費

 自家消費型の再生可能エネルギー発電設備の設置費用とします。

 経費区分  費目の内容
 設備費

再生可能エネルギー発電設備及び附属設備の購入及び製造等に要する経費

(再生可能エネルギー発電設備、架台、パワーコンディショナー等)

 設置工事費

再生可能エネルギー発電設備の設置工事に要する経費

(設置に向けた設計に要する経費を含む。)

※ 消費税及び地方消費税相当額を控除します。
※ 国又は県の資金を原資とする他の補助金との併用はできません。
(環境省が交付する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等との併用はできません。)

2 補助金額の算出方法

 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とします。

 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
  (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

※ 大企業の場合は3,000万円を上限とします。
※ 薄膜太陽電池は、次の各項目のいずれかの要件を満たしているものとします。
なお、材料(シリコン系、化合物系、有機系等)の種類は問いません。
ア 発電セルは、半導体層が10μm以下であること。
イ モジュールは、フレキシブル性を有する又は曲面加工が可能であること。
ウ 荷重(架台等の設置に必要な部材を含む)が10kg/㎡以下であること。

3 補助の対象となる事業の期間

 補助事業の期間(事業着手日から事業完了日まで)は、令和2年度内とします。
 なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりとします。

(1) 事業着手日
補助金の交付決定日以後で、自家消費型再生可能エネルギー発電設備の設置工事の着工日とします。
(2) 事業完了日
自家消費型再生可能エネルギー発電設備の設置工事を終え、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日とします。

4 県への協力

 本補助金を活用して自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置した後、県が再生可能エネルギーの普及促進を図るために広報活動などの取組を実施する場合には、協力していただきます(電気代の節減効果に係るPRなど)。

補助金交付申請書の提出期限等

1 補助金交付申請書の提出期限

 令和2年12月21日(月曜日)までに、交付申請書及び必要書類を1部、郵送により送付してください。

2 予算額

 8,800万円

※ 交付申請は予算額の範囲内で先着順により受け付けます。交付申請期限に関わらず、予算額を超える申請があった時点で受付を終了します。

3 補助金交付要綱等

※ 交付申請の手続きや補助事業実施に当たっては、必ず「自家消費型太陽光発電等導入費補助金補助事業実施の手引」を確認してください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。