産業用太陽光発電設備に関する「よくある質問」(出力が10kW以上)

掲載日:2020年4月3日
かながわソーラーセンター 今日から我が家も発電所!

設備容量の目安について

産業用太陽光発電システムを設置する場合、最低どれくらいの面積が必要ですか?

傾斜屋根の場合、一般的に、設置面積は当該太陽光発電設備の出力(kW)の10倍を要するとされおり、産業用太陽光発電システムは出力10kW以上となりますので、約100平方メートル以上の面積が必要となります。

ただし、屋根ではなく土地上に直接設置する「野立て」の場合は、太陽光パネルの間隔をあけて設置するので、10kWで150平方メートル以上必要になる場合もあります。

費用の目安について

システム規模 設置費用(kW単価)
10kW以上50kW未満 32.7万円/kW
50kW以上500kW未満 30.0万円/kW
500kW以上1000kW(1MW)未満 39.5万円/kW
1000kW(1MW)以上2000kW(2MW)未満 28.7万円/kW
 

出典:平成29年度以降の調達価格等に関する意見(平成28年12月13日 調達価格等算定委員会)
具体の設置形態や設置条件などによって、設置費用は変動しますので、あくまでも目安となります。

維持管理にどれくらい費用が必要ですか?

発電量を確実に確保するために定期的(半年から1年に1度程度)な点検をお勧めします。点検費用は、システムの規模により異なりますが、1回数万円から数十万円程度かかります。

また、50kW以上の太陽光発電システムは、自家用電気工作物に該当し、電気主任技術者の外部委託や選任、法定点検等が義務付けられ、別途費用が発生します。

手続き等について

産業用太陽光発電システムを設置するにあたって、どのような手続きが必要ですか?

固定価格買取制度や設置保安規程に関連して、電力会社や経済産業省に対して様々な手続きや届出が必要となります。主要手続きは次のとおりですが、詳細は資源エネルギー庁ホームページを参照してください。

  • 固定価格買取制度における設備認定手続
  • 電気主任技術者の選任、保安規程の届出等(50kW以上の場合)
  • 系統連系協議、申込

資源エネルギー庁ホームページ

関連法規について

太陽光発電システムの設置・保安に電気主任技術者の選任は必要ですか?

導入するシステム規模に応じて以下のようになっています。

システム規模 要否
2MW以上 必要
50kW以上2MW未満 外部委託可能※
10kW以上50kW未満(自家用電気工作物) 不要

電気主任技術者は、工事の設計や工事計画届、保安規程の作成にも通常は関与しますので、特に2MW以上の大規模の太陽光発電を設置する場合は、工事着工の3ヶ月程度前から選任を行っておくことをお勧めします。

工場やマンションなどの敷地内にパネルを設置できますか?

工場の場合は、工場立地法があり、敷地内に緑地(20%)と環境施設(5%)で25%を確保しなければなりません。しかし、太陽光発電システムは、この環境施設とみなされるため、緑地の20%を確保すれば良いこととされています。ただし、都道府県や市町村の条例により、別途、特段の定めがなされた場合は、当該定めによることとされているため、立地自治体の担当窓口に確認してください。

また、マンションやビルに関しては、都市緑地法により、緑化地域における一定の緑化率の確保が義務付けられており、太陽光発電システムも例外ではありませんが、市町村の判断により適用除外できることとなっておりますので、立地市町村の担当窓口に確認してください。

太陽光パネルを農地(休耕地)に設置できますか?

農地に太陽光発電システムを設置する場合、都道府県知事や農林水産大臣による転用許可等が必要です(4ヘクタールを超える場合、農林水産大臣(地方農政局長等)の許可)。また、農地は、「農用地区域内農地」「甲種農地」「第一種農地」「第二種農地」(注1)「第三種農地」(注2)の5つに区分されています。

「農用地区域内農地」「甲種農地」「第一種農地」の農地転用については原則不許可となっています。「第二種農地」は、周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可となり、「第三種農地」は原則許可となっています。

(注1)鉄道の駅が500メートル以内にある等市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地
(注2)鉄道の駅が300メートル以内にある等の市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地
出典:農林水産省ホームページ

屋上に太陽光発電システムを設置する場合、建築確認は必要ですか?

架台下に人が立ち入らず、屋内的な用途に使用しない場合、増築とは見なされないので、原則、建築確認は必要ありません。

工事期間について

工事期間はどれくらい必要ですか?

太陽光発電システムの規模や設置場所、工法、整地が必要かどうかなどにより異なりますが、目安として、500kW未満の太陽光発電システムの場合は、概ね1ヶ月から4か月は必要です(注1)。

また、工事着工までに各地域の電力会社商用系統と連系するための事前相談・申請(1ヶ月から3か月)も必要です(注2)。

(注1) 地上設置の場合には、電力会社との事前相談・申請後、別途造成・土木工事に約1から2か月必要となります。
(注2) 事前相談・申請前には別途現地調査、詳細設計・見積り等の準備期間が必要となります。

工場などに設置する場合、工事期間中は業務等に支障はありますか?

太陽光発電システムは屋上に設置します。また、電気配線工事については、全量売電ですので、電力会社の送電網に直接接続しますので、工場内の電気配線に影響はございません。従いまして、工事期間中についても原則、業務等に支障はございません。

その他

みなし低圧連系とは何ですか?

みなし低圧連系は、電力会社との契約電力が比較的大きい場合、小規模から中規模の太陽光発電設備や風力発電設備を高圧連系の保護装置をもって保護せず、低圧系統連系と同様の保護装置で系統連系してもよいという緩和処置のことです。

通常、みなし低圧連系を適用したい場合「発電設備の容量が受電電力の5%程度で、常に発電設備からの電力を構内で消費できること」という条件を満たせば、管轄する電力会社との協議によって、高圧系統連系を低圧系統連系とみなすことができます。

例えば、1MWを契約電力としている需要家で、10kWの太陽光発電設備を設置した場合、太陽光発電設備の比率は1%なので、この条件を適用することができます。

認定時と出力が変わった場合には、変更の認定が必要ですか?

認定された出力の20%未満の変更、又は10kW未満の変更の場合のみ(発電設備の区分の変更がある場合(出力10kW未満から10kW以上への変更、又はその逆)を除く)、軽微変更届出により変更できます。これを超える出力の変更、又は発電設備区分をまたぐ出力の変更については、変更認定申請が必要です。