令和２年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助

 

新着情報

　2021年  1月  8日　令和2年度の申込件数は、本日時点で288件です。（予定件数450件程度)

事業の概要

事業の目的

　神奈川県ではエネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めています。その取組の一環として、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））の導入を支援することにより、その普及を促進します。

【ZEHとは】

　ZEHは「Net Zero Energy House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（※）が正味（ネット）でゼロとなる住宅を指します。

※一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

申請ができる事業

　県内の新築建売のZEH（※）を購入する事業

　県内にZEHを新築する事業

　県内の既建住宅をZEHに改修する事業

　※ZEH+,ZEH Oriented 含む

補助額、設置要件、補助対象経費及び補助上限額

　ZEHに対する補助額は補助対象経費の三分の一以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し合計します。

補助対象設備等	設置要件	補助対象経費	補助上限額
高断熱外皮	左記の設備を必ず設置して ください。 ただし、ZEH Oriented は 太陽光発電システムは必須 ではありません。 ZEH+ は左記に加えて、 要綱で定める設備を設置※ する必要があります。	材料費、設備費、工事費   （設備ごとに異なります。 　詳細は補助金交付要綱 　をご覧ください。）	ZEH　：15万円           (25万円) ZEH+ : 20万円           (25万円) ZEH Oriented ：10万円                       (15万円) ※括弧内は中小工務店が 　施工する場合
太陽光発電 システム
HEMS機器

※　ZEH+ の追加要件は、次の段階で、国が定める基準を満たすものを2つ以上設置する必要があります。

　(1)更なる高断熱外皮

　(2)高度エネルギーマネージメント

　(3)電気自動車の充電設備

補助金交付申請　

【補助金の交付申請について】

　申請は、必ず事業の着手前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください。
　交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。
　申請期間は、令和2年6月8日（月曜日）から令和3年2月26日（金曜日）までです。
　

　かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱（抜粋）及び神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実施要領の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を原則、郵送で提出してください。
　提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）に基づき申請者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

【提出が必要な書類】

　記載については必ず交付要綱、実施要領、手引、記載例一式を熟読の上で作成してください。

　神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入補助金申請時に必要な書類は以下のとおりです。詳細は、交付要綱、実施要領等で確認してください。

（国ZEH補助金を受ける住宅）

	提出書類	備考	記載例
	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請書（第1号様式）	様式はこちら	記載例はこちら
一	仕様書 (第1号様式別紙1)	様式はこちら	記載例はこちら
二	補助対象経費の積算に関する根拠となるもの	補助事業に係る契約の見積書（写し）（補助対象設備等が明記されていること）
三	役員等氏名一覧表 (第1号様式別紙2)	補助事業者が法人の場合 様式はこちら	記載例はこちら
四	住民票等 (補助対象者の実在を  示すもの）	個人の場合は住民票（原本で3か月以内のもの） ※委任者がいる場合は、委任者の住民票も提出すること 法人の場合は定款（写し）及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（原本で3か月以内のもの） 法人格を持たない団体の場合は規約（写し）又はこれに代わるもの
五	同意書(第１号様式別紙３)	補助事業者が所有権を有していない場合のみ 様式はこちら	記載例はこちら
六	委任状(第１号様式別紙４)	補助事業者が複数の場合のみ 様式はこちら	記載例はこちら
七	仕様等確認書 (第1号様式別紙５)	様式はこちら	記載例はこちら
八	国ZEHの証明書	国ZEH補助金　交付決定通知書（写し）
九	国ZEHの申請書類	国ZEHの交付申請書及び添付書類（写し）のうち以下を全て提出すること。 (1)交付申請書 (2)実施計画書 (3)建築図面 (4)狭小住宅の申請の場合は、添付した書類一式   以下は提出不要 「暴力団排除に関する誓約事項」 「役員名簿」 「誓約書」 「印鑑登録証明書」 「提出書類内容チェックリスト」
十	中小企業者であることが確認できる書類(写し)	施工事業者が中小企業者の場合のみ
十一	その他	その他知事が必要と認める書類

 

（国ZEH補助金を受けない住宅）

	提出書類	備考	記載例
	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請書（第1号様式）	様式はこちら	記載例はこちら
一	仕様書 (第1号様式別紙1）	様式はこちら	記載例はこちら
二	補助対象経費の積算に関する根拠となるもの	補助事業に係る契約の見積書（写し）又はこれに代わるもの（補助対象設備等が明記されていること）
三	役員等氏名一覧表 (第1号様式別紙2)	補助事業者が法人の場合 様式はこちら	記載例はこちら
四	住民票等 (補助事業者の実在を  示すもの）	個人の場合は住民票（原本で3か月以内のもの) ※委任者がいる場合は、委任者の住民票も提出すること 法人の場合は定款（写し）及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（原本で3か月以内のもの) 法人格を持たない団体の場合は規約（写し）又はこれに代わるもの
五	同意書(第１号様式別紙３)	補助事業者が所有権を有していない場合のみ 様式はこちら	記載例はこちら
六	委任状(第１号様式別紙４)	補助事業者が複数の場合のみ 様式はこちら	記載例はこちら
七	仕様等確認書 (第1号様式別紙５)	様式はこちら	記載例はこちら
八	別紙　仕様の明細書	仕様の明細を示すもの。ただし、同等の内容が明記されている書類でも可とする。 様式はこちら	記載例はこちら
九	建築図面	補助対象設備等を設置する住宅の建築図面（配置図、求積図、平面図、立面図等）
十	中小企業者であることが確認できる書類(写し)	施工事業者が中小企業者の場合のみ
十一	その他	その他知事が必要と認める書類

事業の実施

　交付決定通知書を受けた方は、交付決定通知書記載の補助の内容及び条件に従い、事業を実施してください。なお、事業の完了は令和3年3月31日まででなければなりません。

【変更、中止・廃止事由の発生】
　補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに必要書類を提出してください。

　変更承認申請書（第4号様式） (記載例はこちら)

　中止・廃止承認申請書（第8号様式）(記載例はこちら)

 

事業の完了と実績報告書類の提出

　事業が完了してから2か月以内に実績報告書を県へ提出してください。（必着）
　令和3年3月31日（水曜日）までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書 (記載例はこちら)を提出してください。（必着）
   その後、令和3年4月30日（金曜日）までに実績報告書を県へ提出してください。

提出が必要な書類

記載については必ず交付要綱、実施要領、手引、記載例一式を熟読の上で作成してください。

実績報告時に必要な書類は、以下のとおりです。詳細は交付要綱、実施要領等を確認してください。

（国ZEH補助金を受ける住宅）

	提出書類	備考	記載例
	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実績報告書（第12号様式）	様式はこちら	記載例はこちら
一	事業結果報告書 (第12号様式別紙1)	様式はこちら	記載例はこちら
二	通帳等の写し	口座名義人（フリガナ）、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し（補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限る。）
三	補助事業に係る支出を証する書類 (第12号様式別紙2)	様式はこちら	記載例はこちら
四	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金仕様変更報告書(第12号様式別紙３)及び変更に係る書類	仕様等を変更した場合のみ 様式はこちら	記載例はこちら
五	住民票	交付申請時と住所が変更した場合（全て原本で3か月以内のもの）
六	完成写真	補助対象設備等（高断熱外皮、HEMS、太陽光発電システム）が写っていること
国ZEH実績報告書の添付書類で以下に示す書類と同等の書類
七	補助対象設備等の出荷証明書（写し）	補助対象設備等の証明（高断熱外皮（断熱部材、開口部）の出荷証明書、他にZEH+の場合は、高度エネルギーマネージメント、充電設備等）
八	太陽光発電システムの保証書（写し）	太陽光発電システムのメーカー保証書又はそれに代わるもの
九	エネルギー計測装置の保証書（写し）	ＨＥＭＳの証明又はそれに代わるもの
十	検査済証（写し）	建物の完成検査
十一	省エネ性能表示（写し）	建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る。）によるもので、「ZEH」であることを示すもの。
十二	建設住宅性能評価書(写し） （UA値の記載があるものに限る）	提出は任意。提出すると、高断熱外皮の出荷証明書及び完成写真を省略できる。
十三	太陽光発電設備の認定通知書（写し）	太陽光発電システムの証明（設備認定通知書（写し）又はそれに代わるもの）
十四	引渡証明書	引渡を証する書類
十五	国ＺＥＨの交付決定通知書(写し)	交付申請時に提出できなかった場合のみ
十六	その他	その他知事が必要と認める書類

（国ZEH補助金を受けない住宅）

	提出書類	備考	記載例
	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実績報告書（第12号様式）	様式はこちら	記載例はこちら
一	事業結果報告書 (第12号様式別紙1)	様式はこちら	記載例はこちら
二	通帳等の写し	口座名義人（フリガナ）、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し（補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限る。）
三	補助事業に係る支出を証する書類 (第12号様式別紙2)	様式はこちら	記載例はこちら
四	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金仕様変更報告書(第12号様式別紙３)及び変更に係る書類	仕様等を変更した場合のみ 様式はこちら	記載例はこちら
五	住民票	交付申請時と住所が変更した場合（原本で3か月以内のもの）
六	完成写真	補助対象設備等（高断熱外皮、HEMS、太陽光発電システム）が写っていること
七	補助対象設備等の出荷証明書（写し）	補助対象設備等の証明（高断熱外皮（断熱部材、開口部）の出荷証明書）
八	太陽光発電システムの保証書（写し）	太陽光発電システムのメーカー保証書又はそれに代わるもの。
九	エネルギー計測装置の保証書（写し）	ＨＥＭＳの証明又はそれに代わるもの
十	検査済証（写し）	建物の完成検査
十一	省エネ性能表示（写し）	建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る。）によるもので、「ZEH」であることを示すもの。
十二	建設住宅性能評価書（写し） （UA値の記載があるものに限る）	提出は任意。提出すると、高断熱外皮の出荷証明書及び完成写真を省略できる。
十三	太陽光発電設備の認定通知書（写し）	太陽光発電システムの証明（設備認定通知書（写し）又はそれに代わるもの）
十四	引渡証明書	引渡を証する書類
十五	その他	その他知事が必要と認める書類

 

補助金交付

　実績報告書類の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
　交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
　交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。

書類の提出・問合せ先

1　書類の提出先

〒231-8588　横浜市中区日本大通1
　神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
　ZEH補助金担当者

　※各種書類を提出する場合は、1部、上記の宛先に郵送してください。
　（県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。）

2　質問受付

　受付方法：以下の電話にてお願いします。
　※お問合せ前に、一度下記のQ&Aをご覧ください。

　電話　（045）210-4115

 

Q&A

Q1.国の補助金と併用できるか。
A1.できます。

Q2.市町村の補助金と併用できるか。
A2.市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村の規定で県との併用を認めていない場合がありますので、ご利用を検討されている市町村の補助制度にてご確認をお願いします。

Q3.ZEHの設計、建築や販売を行おうとする事業者は、県にビルダー登録する必要があるか。（国補助金のZEHビルダー登録のような制度はあるか。）
A3.国補助金のZEHビルダーのような登録制度はありませんので、必要ありません。

Q4.押印する印鑑は実印でなくてもよいか？
A4.実印でなくても構いません。

Q5.申請書の申請者の住所は、現住所を書くのか。それとも転居後の住所か。
A5.住民票に記載されている住所を記載してください。

Q6.住民票は、申請時に必要か。
A6.必要です。発行日から3か月以内のものを提出してください。

Q7.請負契約書の発注者が連名だが、どのように申請すればよいか。
A7.代表者1名が申請してください。

Q8.契約日は、申請受付開始日より後でなければならないか。
A8.いいえ。そのような条件はありません。

Q9.早めに申請したいので、建築確認前に申請してもよいか。
A9.申請することができます。

Q10.申請の受付は先着順か。
A10.そうです。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とは扱いませんので、ご注意ください。

Q11.いつまでに工事完了すればよいか。
A11.年度末（令和3年3月31日）までに補助対象設備等の設置工事、代金支払い、住宅引渡しの全てを終えてください。

Q12.実績報告までに、導入したZEHに居住していなければならないか。
A12.いいえ。そのような条件はありません。

Q13.申請に必要な書類の中に、定款や役員名簿など法人関係の書類があるが、施工会社のものを用意するのか。
A13.いいえ。これらは申請者が法人の場合に提出いただくもので、施工会社や販売会社についての書類ではありません。申請者が個人の場合、必要ありません。

Q14.補助額の算定基礎となる「補助の対象となる経費」には、設備費だけでなく工事費も含めてよいか。
A14.はい。

Q15.補助事業の着手とは、どの時点からをいうか。
A15.要綱第11条に記載のとおり、補助事業の着手は、新築建売のZEHの引渡しを受け取得する場合にあっては当該住宅の引渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事の着手とします。ただし、補助事業に係る工事には、住宅の建築に係る基礎工事は含みません。