産業労働局産業部エネルギー課

-かながわスマートエネルギー計画の推進-

県では、2014年（平成26年）に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入拡大に取り組んでいます。

お知らせ

補助金の実績報告は提出済みですか?

エネルギー課で行っている各種補助金の支払には、補助事業完了の日から次の(1)又は(2)のいずれか早い期日までに実績報告書類の提出が必要です。
(1)2ヶ月以内
　※燃料電池自動車FCV導入費補助は30日以内

(2)令和2年4月30日
　※燃料電池自動車FCV導入費補助は令和2年3月31日、自家消費型太陽光発電等導入費補助は令和2年4月10日

ただし、当該期日が県の休日に当たるときは、その休日の前日をもってその期限とみなします。
なお、令和2年3月31日までに実績報告書類を提出できない場合には、まず実施状況報告書を提出してください(燃料電池自動車FCV導入費補助を除く）。

新型コロナウイルス感染症の影響で補助事業が年度内に完了できない恐れがある場合の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、補助対象事業に係る設備（機器）等の納入が遅れ、年度内（令和2年3月31日まで）に事業が完了できない恐れがある場合は、こちらをご参照ください。

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トピック

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かながわスマートエネルギー計画

かながわスマートエネルギー計画

• かながわスマートエネルギー計画の数値目標と進捗状況

• 県内の再生可能エネルギー等発電量の推計

基本政策1　再生可能エネルギー等の導入加速化

• 太陽光発電の普及

• その他の再生可能エネルギー等（電気）の導入

• 再生可能エネルギー熱の導入等

• これまでの取組

基本政策2　安定した分散型エネルギー源の導入拡大

• ガスコージェネレーションの導入　

• 水素エネルギーの導入

• 蓄電池の導入

• これまでの取組

基本政策3　多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進

• 事業者や県民の省エネ・節電意識の向上と取組の促進

• 多様な技術を活用した省エネ・節電の取組

• これまでの取組

基本政策4　エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成

• 地域におけるエネルギーネットワークの構築

• これまでの取組

基本政策5　エネルギー関連産業の育成と振興

• エネルギー関連企業の誘致

• エネルギー関連産業への参入促進

その他

かながわスマートエネルギー計画検討会

　検討会のメンバーや開催情報等は懇話会・協議会等のページでご覧いただけます。

かながわスマートエネルギー計画　関連動画

⇒さらに動画をみる

かながわスマートエネルギー計画　関連パンフレット

⇒ダウンロードのページ

関連リンク（国・他団体）