更新日：2021年8月20日
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本ページは、神奈川県が令和2年度に実施した「障害福祉サービス等従事者への慰労金」・「障害福祉サービス施設等における感染拡大防止等支援事業」のページです。今年度の申請受付はありません。 |
実績報告において、実際にかかった経費が交付決定額を下回った場合、その差額を返還していただきます。具体的な返還手続については、対象法人に対し額の確定通知とともに納入通知書を送付しますので、期限までに返還金を納めてください。
※返還金が生じない場合、額の確定通知書を送付しません。
交付金の消費税・地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに提出してください。報告は法人単位とし、仕入控除税額が0円の場合も提出が必要です。
令和3年7月末まで
※簡易課税方式の場合、消費税及び地方消費税確定申告書のみ。
次のメールアドレスに電子データを添付してください。
※メールの件名に「消費税仕入税額控除報告書の提出について/（法人名）」と記載してください。
必ず領収書や委任状等の証拠書類の保管や実施記録を整備してください。今後、県が現地で確認することがあります。
福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 新型コロナウイルス感染症包括支援担当
電話番号：045-285-1029
受付時間：8時30分から17時15分
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部障害サービス課です。