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更新日：2024年3月26日
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鎌倉保健福祉事務所 第1回保健医療福祉推進会議 会議結果のページです。
次の会議等を下記のとおり開催した。
第3回三浦半島地区保健医療福祉推進会議
平成29年10月5日（木曜日）
神奈川県横須賀合同庁舎 5階 大会議室
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遠藤千洋（会長） |
横須賀市医師会長 |
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井口和幸（副会長） |
鎌倉市医師会長 |
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池上晃子 |
逗葉医師会長 |
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飯島康司（副会長） |
三浦市医師会長 |
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佐々木秀弘 |
神奈川県医師会理事（小松委員代理） |
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沼田裕一 |
三浦半島病院会副会長 |
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峰野元明 |
鎌倉市医師会病院会長 |
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長堀薫 |
神奈川県病院協会副会長 |
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小澤幸弘 |
三浦市立病院総病院長 |
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久保章 |
横須賀市立市民病院管理者 |
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角野禎子 |
青木病院管理者 |
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松本好史 |
横須賀市歯科医師会長 |
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田中直人 |
鎌倉市歯科医師会長 |
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沼田謙一郎 |
逗葉歯科医師会長 |
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小宮賢一 |
鎌倉市薬剤師会長 |
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中村長三郎 |
逗葉薬剤師会長 |
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鈴木立也（副会長） |
横須賀市社会福祉協議会長 |
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小谷誠 |
横須賀三浦地区知的障害者施設協議会長 |
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斉藤庄一 |
全国健康保険協会神奈川支部業務部レセプトグループ長 |
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田中克彦 |
健康保険組合連合会神奈川連合会常任理事 |
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富澤恵子 |
神奈川県訪問看護ステーション協議会横須賀ブロック長 |
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重河順一 |
横須賀労働基準監督署長 |
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惣田晃 |
横須賀市健康部長 |
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濱野伸治 |
横須賀市福祉部副部長（臨時委員） |
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内海正彦 |
鎌倉市健康福祉部長 |
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須藤典久 |
逗子市福祉部長 |
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中嶋謙一 |
三浦市保健福祉部長 |
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仲野美幸 |
葉山町福祉部長 |
| 小林利彰 | 横須賀市保健所長 |
| 長谷川嘉春 | 鎌倉保健福祉事務所長 |
| 小枝恵美子 | 鎌倉保健福祉事務所三崎センター所長 |
平成30年2月1日開催
鎌倉保健福祉事務所企画調整課 湯川
電話番号 0467-24-3900 ファックス番号 0467-24-4379
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議事概要
会議での了解事項
＜議事経過＞
出席状況及び会議公開の確認を行った。（傍聴者入場）
事務局（医療課）より資料に基づき、
年間スケジュール
地域医療介護総合確保基金について
医療介護総合確保促進法に基づく平成29年度神奈川県計画（案）の策定について（医療分）
医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画（H29年度分）医療分事業一覧
平成30年度神奈川県計画の策定に向けた提案募集結果（参考例）
について説明
＜質疑応答＞
（遠藤会長)
この医療介護総合確保基金について、ご質問ご意見はあるか。
（田中委員）
資料2-4にあるように、様々な各方面の方から提案が出ているので、医療保険者の代表として一言意見を申し述べたい。我々医療保険者は、病気になったらどうするかよりも、どうしたら病気にならないかということを一生懸命考えていろいろな事業を展開している。その事業を展開する上でも、資料2-4の区分3の医療従事者の確保がより重要なテーマになっている。例えば、我々はいわゆるメタボ検診、特定検診、保健指導というのを実施しているが、この事業でも医師、保健師、管理栄養士の人材は充足されておらず、今は病気にならない前の様々な体制整備ができない段階である。もちろんこの会議の中心のテーマである病気になった人にどのように医療介護のサービスを提供していくか、との両面で考えないといけないと常々感じているので、ぜひ提案のあった内容は十分に汲み取っていただきたい。
我々医療保険者の最大の願いは、適正な診療が受けられて適正な支払いをすることである。この医療人材の問題は、提案が沢山寄せられている割には、この場、あるいは国、地方自治体で大きく取り上げられていないのではないかと感じている。ぜひ前向きな検討を切に願う。
（医療課 一柳副課長）
今のご意見は非常に重要なことだと思っている。特に医師、看護師の養成の確保については、我々も基金を使って様々な事業を展開しているところであるが、まだまだ不十分という叱咤激励と受け止めたので、これからも頑張ってまいりたい。
（井口副会長）
資料の2-4の「ICTを活用した地域医療ネットワーク構築事業」で「「ICTを活用した地域医療ネットワーク」の構築を推進する。」のあとに「ネットワーク間を相互接続するために必要な条件や決まりを明示し、それに則ることを要件とする。」とあるが、地域のネットワーク自体に支援はあるか。
（医療課 一柳副課長）
今県が取り組んでいる事業では、県の医師会との共同事業で、地域二次医療圏毎に一か所ずつ、ICTのネットワークを導入するというモデル事業を実施している。
（井口副会長）
その事業は29年度に終わっていると思うが。
（医療課 一柳副課長）
導入は29年度までである。
（井口副会長）
そのあとにどういうことを考えているのか。
（医療課 一柳副課長）
今検討中である。今、モデル事業をやってきてどうだったのかという総括の作業をしており、次のステップとしてどういうことをやっていくかということについて、資料2-4の意見や、県でも各方面から伺っているのでその内容を含めて、来年度に向けて検討しているところである。
（井口副会長）
県医師会と一緒に実施しているのはよく知っており、モデル事業として6地域で実施しているのだが、導入するのにそぐわない地域もあって一緒に実施していないところもある。30年度から新たにICTの活用を地域毎にまだできる可能性があるのか聞きたい。
（医療課 一柳副課長）
まず、今実施している6か所の導入事業がどうなったのか、いろいろな制約があって参加ができない地域があったことも含めて振り返りをしたいと考えている。申し訳ないが、来年度以降どうなっていくかということは、今お答えできる状況にはない。
（井口副会長）
29年度以降に新たに何か出てくると考えていいのか。
（医療課 一柳副課長）
新たに何かを出していくつもりではいるが、どういうものにするかを今考えている。
（井口副会長）
了解した。
（遠藤会長）
我々は一度申請したことがあり、採用基準が非常に厳しいが、基金を申請した場合、採択率はどれくらいか。
（医療課 一柳副課長）
今手元に数字を持ち合わせていないので、お答えできない。
（遠藤会長）
大体でもいい。
（医療課 一柳副課長）
不正確だが、半分くらいだったのではないかと思う。
（遠藤会長）
半分というとかなり高い割合である。大体それぐらいということで、了解した。
事務局（医療課）より資料に基づき、
神奈川県保健医療計画改定素案たたき台の概要
について説明
＜質疑応答＞
（遠藤会長）
ご質問ご意見はあるか。
（井口副会長）
参考資料1で保健医療計画改定素案たたき台がある。資料3-1の改定の概要や改定のポイントには記載がないが、参考資料1のたたき台の第1章第1節には「未病」の記載がある。「かながわ未病改善宣言」が今年の3月に出たが、「未病を改善する」ということがどういうことか説明してほしい。
最初に黒岩知事が「未病を治す」といってそれを変更して、今回改善という言葉を使っているが、「未病」というのは何を意味して、何を改善するのか。
（医療課 一柳副課長）
本日出席しているのが医療課であり、「未病」について直接所管をしていないので正確なお答えができない。
人間の体の状態はここまでが健康、ここからが病気と明確に区別できるものではなく、その間を行ったり来たりしている。この健康と病気の間の状態を「未病」と呼び、「改善する」というのは、それをより健康な状態に近づけていくことだと理解している。
（井口副会長）
「未病」は未だ病にあらずと書くので、健康な人は未病である。分からないのに「未病」、「未病」というのはやめたらどうかと言っているのである。
我々医師会、医療従事者にとっては、「未病」は「未だ病にあらず」で、健康な人のことである。健康な人が病気にならないためにどうするかということを考えるということであれば、「かながわ健康プラン21」で十分に言っている。今度の計画策定時の対応で、疾病予防や介護予防などが書いてあるが、こういうことを意味しているのではないか。「未病」という言葉を使わなくても疾病予防はやっている。それとは違うことを言っているのか。
（医療課 一柳副課長）
県も医療関係者の皆様も同じことを目的としているが、その表現や使用する言葉の捉え方が若干異なっているのだと思う。
（井口副会長）
そうであれば「かながわ健康プラン21」で十分にそのことを言っているのではないか。疾病予防や健康長寿を守るためにはどうしたらいいのかという施策を行っていくのが「かながわ健康プラン21」ではないのか。そこにプラスアルファのものをつける必要もないし、そのまま「かながわ健康プラン21」でやっていれば全部かなうのではないか。
（医療課 一柳副課長）
確かに、健康づくりのための県の計画は「かながわ健康プラン21」になる。ただ、国は医療計画と言っているが、神奈川県では保健医療計画と名称を付けている。医療体制整備が最も重要な視点であるが、予防や治癒した後の維持も含めて体制整備をしていくことが必要であるということで、純粋な医療ではなく、予防についても記載をしている。「かながわ健康プラン21」が本体計画だが、保健医療計画にも予防を含めて整合性を図っている。
（井口副会長）
「かながわ健康プラン21」の計画の中に、疾病予防など様々な予防が入っていることは承知している。先ほど保険者の方から予防に重点を置いたことを考えたらという意見があったが、それは「かながわ健康プラン21」に沿ってやっていけばやれることだと思う。そこに「未病」という言葉がでてくるので、理解できなくなっている状況であることを分かっていただければ結構である。
（長谷川委員）
私は委員だが、井口先生のご指摘について事務局的な立場から一言申し述べさせていただく。先生がいわれたとおり、「未病」という、我々が推進している事業や言葉が医療現場の方にとって分かりにくくなっているということは反省したい。これからより分かりやすい説明をし、もっと皆様に使っていただけるように努力していかなければならないと考えている。井口先生からいただいたご意見を踏まえこれからも努力していきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。
（井口副会長）
各地域に未病センターができたり、マイ未病カルテができたり、様々なことが進められているのはよく承知しているが、「未病」という言葉をブランドにしていろいろなことをやっているように思う。
我々としては最終的にそれに従わなければ予算も何もつかないという方向に持っていかれるのではないかと危惧をしている。県の医師会の方からもそのような話があるとは思うが、県にはそのへんをきちんと考えてもらいたい。名前だけでいろいろなことをされることを非常に危惧している。
（遠藤会長）
やはり神奈川県の場合、医療従事者の確保養成対策が非常に大事だと思う。本文には入っているが、資料3-1に入ってないのが気になった。軽くは見られていないとは思うが、ぜひ入れていただきたい。特に神奈川県の場合、看護師も全国1位ぐらいに少ないし、病床の稼働率を上げることと人材の確保は切っても切れないものなので、重点的に取り組んでもらいたいと思う。よろしくお願いする。
事務局（医療課）より資料に基づき、
基準病床数算定の基本的な考え方（案）について
基準病床数算定式に基づく試算
について説明
＜質疑応答＞
（遠藤会長）
基準病床数は算定方法により、将来的に病床の過不足が大きく変わってしまうので非常に難しいが、ご意見ご質問はあるか。
（惣田委員）
今回決めようとしている基準病床数は来年度の医療計画に乗せる数字を決めるということになるのか、それとも2025年に向けての基準病床数を示そうというものなのか。
（医療課 一柳副課長）
まず、基準病床数は、原則的には来年度からの6年間の計画に載せるもので、今決めるとそれが6年間は生きていくということになる。
地域によって差はあるが、神奈川県はこれから団塊の世代が後期高齢者になっていくので医療需要が大幅に増加をしていく。この横須賀・三浦地域は県の中では比較的緩やかな地域だとは思うが、県全体の方針なので、そのままお聞きいただきたい。我々の中には、6年後を目指して今数字を決めてそれが6年間そのままでいいのかという疑問がある。
資料でお伝えしたいことは、まずは30年度からスタートする基準病床数を決めよう、そして3年後の2020年にそれを改めて検討する機会を設けようということである。検討した結果、やはりこのままでいこう、やはり少し増やそうなどの議論を改めてしていきたいと思っている。
（惣田委員）
資料の上段の方で、地域医療構想で推計された必要病床数は将来推計であると記載がある。基準病床数は違うということだと思うが、必要病床数は、横須賀・三浦は6,130だと思う。既存病床数と比べると多いということになる。
先月末に厚生労働省の医政局から、各地で回復期病床が足りないという結果が出ているが、実態とはかけ離れているのではないかというような通知があったと思う。神奈川県としてはどのように考えているか。
（医療課 一柳副課長）
この地域では必要病床数は、6,130という数字が出ているが、あくまで推計であり、目標値ではないと考えている。ただ、医療ニーズが増えていくことを示しているものではある。増えていく医療ニーズに対してどのように対処していくのか、これから2025年に向けて考えなければいけないし、実際に着手していかなければいけないが、数字が適正なのか我々もわからない。
従って、今回の基準病床数の算定にあたっても、必要病床数に合わせて増やしていかなければいけないということではなく、まずは3年後を見据えて今の数字を決める、3年経過後検討し直すというやり方をしていきたい。
（飯島委員）
3-3の表をいきなり見て理解できる人はこの中にも多分少ないと思う。検討の1、2、3と参考の1、2という別表がある。県の考え方としては、この会議でこの中のどれかを決定してほしいという考えなのか。それとも別の考えということなのか。
（医療課 一柳副課長）
補足で説明をさせていただくと、本日検討いただきたいのは2点である。
一つは資料3-2の2（1）の採用病床利用率の検討、もう一つが（2）の特例の活用の検討である。
資料3-3の1の数字、上段が白抜きで5,358、下段が墨塗りで5,178とある。この5,358が国のいうとおりにノーマルに計算したものになる。この下の5,178というのはこの横須賀・三浦地域の病床機能報告で出てきた病床利用率を使って計算した仮定の数字である。（1）の採用病床利用率の検討はこの5,358と5,178のどちらでいくかご意見をいただきたい。
（2）特例の活用の検討は、特例を活用するとした場合、仮に提案しているのが、2の2020年人口推計を使って計算した場合で、病床利用率で2種類ある。国の告示を使用した場合で、上段で5,705、実情に応じた病床利用率で計算した場合で、下段で5,521。この5,705、5,521を目指して特例を使うかどうか、ご意見をお伺いしたい。
検討する際に参考となると思っているのが、例えば6の既存病床数である。今の既存病床数は5,357で、これと1の数字を見比べるとマイナス1で1病床不足ということになる。こういったことを参考に見ていただければと思う。もう一つは、9の基準病床数である。今の基準病床数は5,334である。1で計算した5,358は今の基準病床数より24床多いということになる。このようなことを参考にしながら、横須賀・三浦地域ではどういった考え方で基準病床数を考えていけばいいかということについてご意見をいただきたい。
（飯島副会長）
まず、基準病床数の問題だが、病床利用率を変動させて、数字が変わっているということである。基本1から検討1、検討2の資料を一つずつ見ていったところ、基本というのが平成28年1月現在人口の資料でプラス1という資料。
検討1は、二次医療圏別の病床利用率で療養型病床群が0.9なので国告示と変わらないが、一般は0.8である。さらに、検討2は2020年推計人口、国告示の療養型病床利用率が0.9と一般が0.76ということで、検討3は2020年推計人口、二次医療圏別の病床利用率で、療養型病床利用率が0.9で一般が0.80である。
参考1は2020年推計人口、二次医療圏別の病床利用率に一律3％乗せであるが、これは特例を使うということか。
（医療課 一柳副課長）
そうではない。参考1は医師会等からの依頼で出している仮の数字である。病床利用率を実態の病床利用率に一律3％上乗せをしたらどうなるかという数字である。ただ、国に確認をしたところ、実態ではなく理論値なので使うことは不可とのことで参考としている。
（飯島副会長）
病床利用率の問題は大体理論値ではないか。個人的意見だが、私は病床利用率を上げていく努力をすることを前提とすると、この参考1の28というのがいい数字ではないかと思っている。
各医療機関が頑張って病床利用率を3％上げて、例えば療養型病床であれば0.93、一般病床であれば0.83にするということを目標にしていけば、無理してベッドを増やさなくてもかなり実情に合った数字が参考1なのではないかと思う。
（長堀委員）
あくまでも理論値ということだが、病院としては基本的に病床利用率を低くしているわけでは全くなく、結果として今使われている0.90と0.80になっているので、3％上げるという問題ではない。
基準病床数は今と変わらないというのが、皆様の落としどころではないかと思う。上段と下段どちらかにする根拠はこれまで示されておらず、5,178は多いから減らすと言われても、医療機関はきっと困ると思う。どちらかと言われたら、1しか違わない上段にするというのが皆様の意見ではないかと思う。
今後については、このまま基準病床数が計算通り増えていけば、2023年には500増えるということで、例えば横須賀市立うわまち病院や横須賀市立市民病院レベルの病院が一つ増えるという話になるがそれは現実的ではない。机上の計算にしか過ぎないという気がする。
基本的には人口が減っていくので、2025年で10％、その10年先に今から20％減るという話になる。これも高齢者が増えると医療需要が増えるから、病床数は増えるという計算だと思うが、現場では少し違っており、同じがんでも縮小手術になったり、認知症で手術の適用にならなかったりする。診療内容が変わっていくのは当然のことだが、それが全く反映されていない。
医療需要がそのまま受療率になると限らないし、あるいは治療の必要度になるとも限らない。従って病院側としては基準病床数の計算で200ぐらいずつ増えていくというのは現実的でないと思う。
（医療課 一柳副課長）
誤解をされていると拙いので、説明させていただく。基準病床数は一度平成30年に決めると基本的に6年間適用されるものである。ただ、今回県では3年目で見直しをするという提案をしている。
今ご覧いただいている2020年の人口推計を使った基準病床数の2、2023年の人口推計を使った3、2025年の人口推計を使った4は参考のために仮にこのときの人口推計を当てはめて、今国から示されている基準病床数の算定式に基づいて試算をしたらどうなるかというものを示しているのみであって、2020年には2が、2023年には3が基準病床数になっていくというものではない。
委員が言われたとおり、医療技術の進歩、平均在院日数の短縮、あるいは今まで入院が必要だった病気が外来ですむようになるなど、様々な変動要素はあると思っている。県でもこの人口推計を当てはめたものを鵜呑みにしてはいけないと考えている。従って、まずは30年度からスタートする計画の基準病床数を一旦決める、そして3年後に状況を見てもう一度立ち止まって見直す機会を持つことを提案している。
なお、この人口推計を使った計算は年齢階級5歳刻みで受療率をかけて計算をしており、ある程度年齢の特徴というのは踏まえた計算になっている。
（長堀委員）
了解した。疾病率、罹患率、治療の必要度はおそらく異なってくると思う。例えば大腸がんは、60代なら確実に手術するが、80代、90代では手術になるとは限らないというのが現実である。
また、最初からダブルスタンダードと言っているが、同じ2025年で必要病床数と基準病床数が200近くかい離している。それが非常に分かりにくいにもかかわらず、病院は必要病床数をもとに4つの機能別に病棟別に分化せよと言われており、これを必要病床数を基にした目標値に病院の機能を変えなければならないと責められている。そこは矛盾があると思っている。
（池上委員）
必要病床数や基準病床数の検討は部外者には分かりにくく、必要病床数が足りないから増床する、基準病床数に満たないからその分増床する、と理解する方も結構いるようである。
逗子市は今300床の病院を建てる計画を立てている。病床割り当ての会議で誘致病院には109床のベッドが割り当てられたが、さらに200床増床申請して、最終的には300床の病院を建てるという方向で進んでいる。
200床増床の根拠を聞いたところ、一昨年の夏、神奈川県の方で数年後には、三浦半島地区で800床から1000床の病床が不足するのでそれに充当するような対策をとるような説明があったとのことである。その説明で、逗子市並びに誘致に応じた病院は、不足するのであれば200床ぐらいは申請すればもらえるものである、と理解している節がある。
あくまでも調整会議の意向を尊重して決められるべきなのに、調整会議で配分を決める前に、逗子市も病院側も200床を確実にもらえるという前提のもとに、計画を進めているのは非常に問題ではないかと思っている。
実際に11月末に建築許可申請を出す病院の建築計画では300床の病院の計画を立てている。実際に稼働できるのは109床だけなので、残りの200床はどうするのかと聞いたところ、認可されるまでは当分倉庫にして使うという返事だった。
実際に経営状態が成り立つのか分からない、しかも2年後、3年後にさらに200床が認められるか分からないのに、そのようにはっきりと言うということは何か裏で県との話し合いが進んでいるのではないかと勘ぐらざるを得ない。
もしそうではなくて、あくまでもそういう計画を進めているという話であると、この調整会議の意向とか決定を全く無視して計画を立てているとしか思えない。その点について他の委員の先生方のご意見をお伺いしたい。
（佐々木委員）
県の医師会としては、それは県が決めることではなくて、調整会議で決まったことが尊重されるということなので、この会議が大事だということをいっておきたいと思う。
（須藤委員）
逗子においては、現在病院誘致の事業を進めている。これまで公表などにおいて、説明不足によって皆様方には大変ご迷惑をおかけしたことはこの場をお借りしてお詫び申し上げる。
逗子市では市内の身近な場所に総合的病院誘致ということで病院の必要性を感じている。そういう中で、今後は医師会、歯科医師会、薬剤師会と相談しながら進めていきたいと思うのでどうぞよろしくお願いする。
（沼田委員）
基準病床数に対する意見をということで、今回地域の特性ということを話されていないのではないかと思う。
横須賀市医師会の努力で横須賀地域は在宅での見取り率が非常に高く在宅医療が進んでいるところである。回復期の病床が足りないということであるが、回復期の病床というのは、具体的には回復期リハの病床と地域包括ケアの病床であり、地域包括ケアの病床は在宅で悪くなった方に対応する病床の役割としてもことを考えられているのだと思う。
地域的に在宅医療が進んでいるので、国の全国一律で計算した基準病床数は実際と違うような感じはする。もう少し病床数が少なくてすむのではと感じる。在宅での見取り率も日本一なので、基準病床数もそれを加味して検討すべきではないかと思っている。
実際、我々も在宅に協力しているが、在宅の診療中にお亡くなりにならなくて、急に悪化して病院に来るという方がそんなに多くないという印象がある。横須賀・三浦という地域特性も踏まえて基準病床数を考える必要があるのではないかと思う。
（井口副会長）
最初に必要病床数は推測値であるとあり、2023年で基準病床数を算定するのに必要病床数を見ながらそのままでいいのかどうか決めるとある。最初に推測値という扱いをしながら後の方では必要病床数を使っているという矛盾が一つある。
もう一つは必要病床数、基準病床数といいながら、病院機能報告の方はきれいにとんでいる。県では2025年になってもこの地域で急性期の病床が足りなくなることはないということは理解しているか。
長堀先生から病院は4機能に向かって分化する圧力がかかっているとお話しがあった。それは高度急性期の病院が高度急性期から急性期の病床に変えていくということなので、急性期の病床は多分これから増える。そうすると三浦半島地区で急性期の病床の必要性がでてくるということはありえないことを確認したい。
当地域の現状では、基準病床数が増えたとしても、急性期の病床を増やすためではないということでよいか。
（医療課 一柳副課長）
まず、必要病床数が推計値であるというのは最初から最後まで全く考えは変わっていない。病床機能報告別の地域の実態を見ると、この地域は高度急性期がかなり多くでていて、急性期が若干不足となっているが、その数字を信じて数の上で過不足を論じるべきではないと考えている。
急性期が足りているのかいないのかは、数字だけでなかなか見えない部分もあるが、そこは地域の皆様のご意見を伺いながら、どの病床に配分していくのか引き続き考えていきたい。
（井口副会長）
この地域では高度急性期の病床が今後急性期の病床に変わっていけば急性期の病床は2025年まで足りないということはないので、基準病床数が上がったら必要な病床は急性期ではないのではないかということを聞いているのである。
（医療課 一柳副課長）
仮に基準病床数が上がって、不足病床数が出た場合にどの機能に配分するかというお話であるが、高度急性期と急性期は分けて考えるのではなく併せて考えていくべきだと思っている。配分に当たっては、この地域の皆様のご意見を伺って、どの機能に配分していくべきかを決めていきたい。
（井口副会長）
では、この会議で機能も含めて病床を決めていくということでよいか。
（医療課 一柳副課長）
病床の事前協議の公募の方針を決めるとき、実際申請が出てきて配分するときにはお諮りする。
（井口副会長）
了解した。もう一つ、逗子市に伺いたい。どういう病院を作ることを計画しているのか。
（須藤委員）
基本的な考えとしては、市民が求める、また市が求める病院を誘致するということである。
（井口副会長）
なぜ市長や議長がパンフレットに出したことを言わないのか。産科から小児科まで全部、急性期を診られる病院を作ると書いてあったではないか。
（須藤委員）
確かに急性期、回復期、慢性期とトータルにできればと考えている。例えば災害、救急、後方支援病院ということは考えてはいるが、市民が望む病院ということが第一の要件である。
（池上委員）
市民並びに医師会は、急性期を診てもらえる一般病床をしっかりと備えた病院を建ててほしいと望んでいる。従って回復期や療養型のベッドだけ沢山あっても、急性期の病院がほしいという市民のニーズには応えられないのではないかと思っている。また先日検討委員会があって、その時の資料では一般病棟は45床しか開設する予定がないようであった。今度できる病院は、逗子市民が望むごく一般的な急性期を扱う病院とは程遠い印象を受けている。
（遠藤会長）
とにかく不足病床があった場合、本推進会議での事前協議の決定を尊重すると確実に約束していただきたいと思っている。
最初に基準病床数について、この会議で意見を聞いて、ある程度意見を集約してほしいという話があった。6パターンぐらいあるが県としてはどれを一番と考えているのか。それによって検討したいと思う。
（医療課 一柳副課長）
特に県がこれを推すというものは考えていない。
（遠藤会長）
2016年よりは2020年を基本として考えるというようなことはないのか。
（医療課 一柳副課長）
県としてはやはり1を選んでほしいということでもない。
（遠藤会長）
そうするとこの会議ではなかなか集約は難しい。
（医療課 一柳副課長）
この会議では意見をお伺いするということで議題としている。会議としての意見を集約していただくことは難しいと思っているので、それぞれのお立場でご意見を伺えればと思う。
（遠藤会長）
了解した。他にこの基準病床数についてご意見はないか。
（惣田委員）
横須賀市だけの話であるが、一時的な冬の最大瞬間風速的なところを除けば、急性期の病床は大体足りているという印象がある。私の立場としての意見ではなく、県民としての意見を言うと、先日、厚生労働省のホームぺージに掲載された医療実態調査の中で人口10万人当たり病床数がでていた。1位は高知県で人口10万人当たり1,000床、一番最下位が埼玉県で人口10万人当たり490床くらい、その次が神奈川県で500床ぐらいで、高知県の半分ぐらいしか病床がない。病床利用が多いのはやはり高知県で21日ぐらい、最短が神奈川県で14日ぐらいなので、高知県に比べると神奈川県は7日ぐらい短い。ある意味病床が少ないが、効率的な運営ができているということだと思う。一般的な県民の感情としては、もう少し増やしてもいいのではないかという意見はでるのではないか。
（遠藤会長）
ご意見としてお伺いした。
事務局（医療課）より資料に基づき、
医療と介護の一体的な体制整備に係る調整
について説明。
＜質疑応答＞
（遠藤会長）
国と神奈川県で医療区分1のうち対応が可能なのが70％と30％で大きく違っているが、これについてご質問ご意見はあるか。
（角野委員）
今区分1が30％ということだが、病院協会で療養病床をもっている全病院にアンケートをして出た結果である。30％と70％ではあまりに開きがあるということで、30％で県とは話をしているはずである。まだ決定はされていないかもしれないが、かなり神奈川県には特殊性があると話をしている。
（遠藤会長）
県では30％ということで国の方へ挙げていくのか。
（角野委員）
まだ決定はされていない。そこは検討中だと思う。
（井口副会長）
退棟先が在宅医療と介護施設になっている。85％が在宅医療で、介護の方が14.9％、2020年と2023年で鎌倉市は介護施設の方は5.63人、2023年になると9.37人とある。介護施設は特養と老健だと思うが、そういう施設が増えるのか。それとも今の特養や老健で増えた人数を賄えるという考え方か。
（医療課 一柳副課長）
在宅医療の対応可能数は、国が政策誘導的に病床の機能分化・連携により生じる追加的な在宅医療・介護施設等の需要になる。介護も医療も通常は人口の伸びで推計をしている。それにプラスしてこの方々をどうやって在宅で受け入れるか、医療計画と市町村の介護保険事業計画でどうやって対応していくのかを記載することになっている。今のご質問の答えとしては、例えば鎌倉市でいうと、このプラスの5.63人にどう対応するか鎌倉市の介護保険事業計画で検討することになっている。
(井口委副会長)
9.37人は鎌倉市が検討していると考えればいいとわけか。ということは特養や老健をもう少し許可して増やしていこうということだと思う。在宅医療に関しては人数が増えたとしても医療機関がどう受け持つかによって、対応できたりできなかったりするのは分かるが、介護施設の方は箱がなければできないので、計画はそのへんを含んでいるか。
（医療課 一柳副課長）
2020年の5.63人、2023年の9.37人にどのように対応するのか、施設を増やすのかは鎌倉市で検討している。
事務局より資料に基づき、
平成29年度の病床整備に関する事前協議について
横須賀・三浦構想区域 勉強会の開催概要
について説明。
（遠藤会長）
説明のあったとおり、この前の勉強会において、今後はワーキンググループとして続けていきたいという声があったが、皆様よろしいか。
(賛成多数)
（遠藤会長）
それでは、ワーキングを実施していくこととし、ワーキンググループの開催については事務局で調整をお願いする。
(井口副会長)
逗子市に伺いたい。45床の急性期で申請して病院を作るというのは本当か。推進会議では急性期は24床しか認めていない。それなのに45床で病院を作る計画になっていたとしたらそれはおかしいのではないか。この会議をないがしろにする行為だがよいのか。
（須藤委員）
そのようなことは一切なく、葵会からは109床における急性期は24床の申請と聞いている。
（遠藤会長）
事務局から次回の予定を。
（中羽企画調整課長）
次回の予定は、来年2月1日（木曜日）に開催をしたいと考えている。開催時間についてご意見があれば後ほど事務局までお願いしたい。
（遠藤会長）
最後まで円滑な議事の進行にご協力をいただきお礼を申し上げる。
(以上)
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企画調整課
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