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更新日:2022年6月3日

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妊婦の方々へ(新型コロナ妊産婦電話相談窓口など)

新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱えている妊婦の方々への案内です

妊産婦向け電話相談のご案内

令和4年度新型コロナ妊産婦電話相談窓口チラシ新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦の方は、胎児への影響、出産・育児などについて不安を抱いて生活を送っていることから、こうした不安を軽減するため、専用の電話相談窓口を設置しています。経験豊富な助産師が妊産婦の方の不安にお応えしますので、お気軽にご連絡ください。

1電話番号 0570-058-222

2受付日時 月曜日、水曜日、金曜日、土曜日10時~16時(祝日を含む)

※令和3年4月から受付日を変更しました。

3相談料 無料(ただし、通話料はかかります。)

(クリックするとチラシが開きます)(PDF:629KB)

妊娠に与える影響

妊娠中に新型コロナウイルスに感染しても、基礎疾患を持たない場合、その経過は同年代の妊娠していない女性と変わりません。
しかし、高年齢での妊娠、肥満、高血圧、糖尿病などが新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子であるという報告もあり、このような背景を持つ妊婦の方は、特に感染予防に注意してください。

日頃の感染予防

一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、重症化する可能性があります。
人混みを避ける、こまめに手を洗うなど、日頃の健康管理を徹底してください。
(1)密閉空間、(2)密集場所、(3)密接場面、
という3つの「密」(以下、「3密」という。)が同時に重なるような場所を避けてください。

また、新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)の流行を受け、3密でなく1密でも感染するといわれていますので、注意してください。

発熱などがある場合

妊婦の方については、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合でも、念のため、重症化しやすい方と同様に、まずは早めにかかりつけ医等身近な医療機関に電話でにご相談ください。

医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻を抑える)の徹底をお願いします。

新型コロナワクチン接種

妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も、ワクチンを接種することができます。日本で承認されている新型コロナワクチンが妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありません。詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。

新型コロナワクチンQ&A(厚生労働省)(別ウィンドウで開きます)

厚生労働省リーフレット(妊婦の方々へ(新型コロナウイルス感染症対策:2021年8月))(PDF:828KB)(別ウィンドウで開きます)

妊婦健診の受診

妊婦健診は、妊婦と胎児の健康のために非常に重要であり、妊婦の方の健康状態、妊娠週数等によって推奨される受診間隔があります。

新型コロナウイルスに感染している可能性がある方、ご家族等に感染疑いのある方がおられる場合は、妊婦健診受診前に、かかりつけ産科医療機関にご相談ください。

電話相談窓口(新型コロナウィルス感染症について 神奈川県ホームページ)

分娩について

妊婦の方が罹患した場合の周産期医療提供体制の整備など、安心・安全な分娩の実現に努めています。

新型コロナウイルスに感染した妊婦の方は、かかりつけ産科医療機関と分娩先などについてご相談ください。

働き方

働いている方は、ご自身の体調なども踏まえ、時差通勤やテレワークの活用、休暇の取得などについて、勤務先とご相談ください。

母性健康管理措置について

働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウィルス感染症への感染について、不安やストレスを抱える場合があります。

こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されました。

新型コロナウイルス感染症に関する措置について

  • 妊娠中の女性労働者が、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染の恐れに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、妊婦健診等で主治医等から指導を受け、事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務・休業)等の措置を講じなければなりません。
  • 主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため、「母性健康管理指導事項連絡カード」を書いてもらい、事業主に提出しましょう。
  • この措置の対象期間は、令和5年3月31日です。
  • 指導の例:感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務・休業)
  • このほか、妊娠中の女性労働者は、時間外労働、休日労働、深夜業の制限などについて、主治医等からの指導がなくても請求ができます。(労働基準法)

女性労働者の母性健康管理等について(厚生労働省)(別ウィンドウで開きます)

新型コロナウイルスに関するQ&A「労働者の方向け」(厚生労働省)(別ウィンドウで開きます)

厚生労働省リーフレット

妊婦の方々へ(新型コロナウイルス感染症対策:2021年8月)(PDF:828KB)(別ウィンドウで開きます)

働く妊婦・事業主のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(リーフレット)(令和4年3月版)(PDF:1,678KB)(別ウィンドウで開きます)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いについて(Q&A)(令和3年4月1日版)(PDF:464KB)(別ウィンドウで開きます)

「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください!」(令和4年3月版)(PDF:1,254KB)(別ウィンドウで開きます)

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(令和4年度)(PDF:765KB)(別ウィンドウで開きます)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金(リーフレット)(令和4年度)(PDF:803KB)(別ウィンドウで開きます)

 

このページに関するお問い合わせ先

健康医療局 保健医療部健康増進課

健康医療局保健医療部健康増進課へのお問い合わせフォーム

母子保健グループ

電話:045-210-4786

内線:4788

ファクシミリ:045-210-8857

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