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更新日：2023年12月5日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
第17回かながわ食育推進県民会議
平成29年11月6日（月曜日） 14時から16時
神奈川県歯科保健総合センター501研修室
鵜飼俊行 奥野康子 門倉麻紀子 久保田薫子 小山正武 佐藤哲郎 鈴木益江 萩原スミ子（代理出席） 杉山みち子（代理出席） 【会長】中村靖彦 二宮泉 長谷川亜弥子 丸山善弘 山崎弘子 吉岡有紀子（敬称略）
健康増進課、担当者名 峯
議題1「第3次神奈川県食育推進計画」の計画素案
＜資料1、2に基づき事務局から説明＞
計画素案の項目順に委員から意見を伺った。
1はじめに【1ページから6ページ】
鵜飼委員
4ページの計画策定の趣旨について、中段より下の部分に、本県の特性に合わせたとあるが、具体的に何かあるのか。
健康増進課
26ページの1（1）に、食育に係る本県の特性を活かした施策展開として、それぞれまとめている。本県の特色としては、人口の多さに比べて面積が小さい、生産地、加工地、消費地が近接している。そのため、地産地消や、消費者と生産者との交流が積極的である。これらを踏まえて、本県らしい取組みを進めていきたいと考えている。
鵜飼委員
いわゆる環境要因が主で、「食」の特性という部分では、他県と違いがあるものをピックアップしているというわけではないということか。
健康増進課
野菜や食塩の摂取量、朝食の欠食率など、特に他県と違うというものはないのが現状である。特に他県と違うという部分があればそれを踏まえて整理したいと考えている。
会長
神奈川県は都市化が進んでいる。そういう中では事務局が言ったように「生産地」、「加工地」、「消費地」が近いというのは特色ではないかと思う。そういった特色を活かした「食」についてのみんなの考え方が整理できればよいと思う。
門倉委員
横浜市では、即売所が1,000箇所ほどあり、地場のものを食べるという環境が整っていると思う。学校給食に生産物を入れている農家も多く、学校から見学に来る予定もあり、他のところよりも農地を見る環境が整っている。ボランティアについても、ヘルスメイトや野菜ソムリエなど、学校に行く機会が多く、消費者に生産者が近い位置にいると考えている。
会長
それは県産の農産物か。小さい規模でも1,000箇所あるというのはたいしたものである。
門倉委員
横浜市内産のものである。イトーヨーカドーなどで、生産者の顔の見える野菜ということで、親しみやすくなっている。
保健福祉大学
2ページのコラムの「おうちで・みんなで・いただきますの日」についてだが、「おうちでいただきます」ということだけではないと思う。高齢者の保健福祉計画等にも関わっているが、子ども食堂などは県内でも推進されていると思う。「おうちで・みんなで・いただき」たくても、実際は親が働いているためできないという状況がある。そこをもう少し現代の姿に合わせて検討されたらよいと思う。
また、20代の子育て支援や適正労働等が入ってくるかもしれないが、食育をどうしていくかというところの趣旨をもう少し書けるとよいと思う。
小山委員
水産の取組では、少しでも魚を食べてもらえるように、市場の調理場で魚のさばき方を含めた料理教室を2か月に1回くらい実施している。青果の方では、学校の出前教室を行っているが、今は、朝食を食べない人、料理を作らない人が多い。スーパー等の隅に食事をとれるスペースがあり、そこで食べていく人が増えている。
和食が世界遺産となりながら、使えるお金がないということで、横浜から料亭がなくなってきている。そのため、和食を作れる人がいなくなる。和食を極められる環境を作ってもらえるよう国に働きかける予定である。
吉岡委員
本県の特性のところ、環境要因のみの説明であったので、人間側の個人要因についても特性をふれて欲しい。特に神奈川の特徴に入れていただきたい。データを見ると、神奈川の特徴と記載があるためだからである。また、指標の部分では人間側の個人要因の特性（食塩、野菜の摂取量等）が多く使われているため、より一層個人要因は必要であると思う。データの読み取りについてであるが、野菜の摂取量は8ページに全体のことが出ているが、国民健康栄養調査では神奈川県は男女でランキングに差がある。それも生産年齢人口が多く、都市化の進んでいる神奈川の特性なのではと思われるため、そうしたデータの読み取りについて検討して欲しい。
「おうちで・みんなで・いただきます」は、「おうち」じゃければいけないのか。食の外部化がなくてはならないものと書いてある点と矛盾するのではないかと思われるので、表記について検討いただきたい。また、国の食育基本計画を基本としているとあるが、具体的に明記されていない。「はじめに」のところでふれておいた方がよいのではと思う。
健康増進課
野菜の摂取量の話があったが、そのとおり神奈川は男女で差があり、男女の平均値は全国平均と変わらないが、男性は下から3番目、女性は上から3番目になっているというような特徴がある。「おうちで・みんなで・いただきます」という表現については、見直せないか改めて検討する。
2 かながわの食をめぐる現状【7ページから20ページ】
吉岡委員
8ページのグラフのところで、野菜一日摂取量350グラム以上の者の割合が「全体でも増加傾向にある」、と言えるかどうか微妙だと思うが、ご確認いただきたい。
健康増進課
平成21年は27.5で、26年は30.6、27年は30.5であり、増加傾向にあると考えている。
二宮委員
8、9ページに野菜、食塩の摂取量、10ページには朝食欠食率のデータと実態の記述があるが、何故こういうふうになっているのかということは触れにくいのか。欠食率がやせの割合につながっているというのもあると思うので、忙しいから食べないのか、やせて格好が良いから食べないのかなど、そういった要因もあるといい。
健康増進課
なぜかというところまでの分析はできていないが、可能な範囲で記載できるものがあれば、追加していきたい。
中村会長
神奈川県の実態は他県と比較して似たようなものなのか。
健康増進課
野菜の摂取量、食塩の摂取量、朝食の欠食率はそれほど変わらない。特徴的なものがあれば、県の特性にもつながると思うので記載したい。
丸山委員
16ページの神奈川県の農林水産業の部分の記載について、私たちの住んでいるすぐそばで、多くの生産者がそれぞれがんばっている。品目別の生産量だけを説明するのではなく、農地は小さいかもしれないが、すぐ近くで色々な品目を作っていて、生産者がよくわかるというのは神奈川らしさだと思う。そのあたりも含めて説明があるとよい。神奈川は多様な農業があるというのが良さだと思うので、それも含めていただきたい。
農政課
委員のご発言のとおり、生産量的には多くないかもしれないが、多品種であり、生産者との距離が近いという特色があるので、表現については再度検討したい。
長谷川委員
15ページに魚介類の摂取量が減少しているというデータがあるが、神奈川県としては、漁獲量はあるが摂取量は少ないという現状なのだとすれば、40ページに水産物の消費推進の取組の記載があるので、16ページの神奈川の農林水産業に水産物のことも言及して欲しい。
水産課
生産量としてはある程度の人数をまかなえるが、全国的には摂取量が減っているという現状があり、消費の促進という点にも取り組んでいるが、表現について検討したい。
鵜飼委員
15ページの魚介類摂取量の減少は事実だが、このデータだけでは魚を食べる人が減っているというイメージだけが残ってしまう。県民ニーズ調査の結果では、地魚を食べたいという人は多く、ただ料理の仕方がわからないということがある。そのあたりのデータを載せられるのであれば、神奈川県の実態もわかってくると思う。
鈴木委員
17ページの食品ロスの取組みの部分で、「3010運動」についても言及していただきたい。「8020運動」は定着してきているが、「3010運動」は定着していない。食品ロスの講演会を行った際に「3010運動」について話したが、知らない人が多かった。もったいないというのが日本の文化でもあるので、食品ロスの新規記載はありがたかった。また、最近はサルベージパーティというものがある。家庭で食べきれない食材を持ち寄ってシェフに料理してもらい、みんなでおいしく食べるというパーティである。サルベージというのは難破船を救うという意味だそうで、冷蔵庫のだめになりそうな食材を救い出して、調理を学びながらみんなでわいわい食べるというのが人気を呼んでいるようだが、そういったことも含めて「3010運動」というものを記載していただきたい。
資源循環推進課
「3010運動」や冷蔵庫の残り物利用などの取り組みをしているところは、県内の市町村の中でもある。「3010運動」については、違う視点からみると、無理に食べるということが食育としてどうなのかということも言えるのではないか。まず適正な量を注文して、そのうえでさらに「3010運動」ということになるのかなと思うので、どういう表現で記載するかというのは事務局と検討したい。
門倉委員
17ページの食品ロスの部分で、生産者の立場から申し上げると、少子高齢化の今、生産者はそんなにたくさんの量を必要としないということは理解している。ただ、例えば大きい大根を半分に切って売れるかというとそうではない。加工場では許可証がないと切って販売できないため、そのまま売らざるを得ないという実情がある。
また農業関係では袋の大きさが大体決まっていて、1kg単位などで売ることが多い。規格のパッケージが小さくならないと小ロットで売りにくいという現状があるということをご理解いただきたい。
3 神奈川県が目指す食育の方向【21ページから24ページ】
吉岡委員
基本方針を3つの視点にしたのはわかりやすくなったと思うが、だからこそこの3つが影響力を持ってくると思うため、この3つとした根拠はどこにあるのか示して欲しい。23ページで、基本方針に合わせて指標を整理しているが、整理されている場所に違和感があるということと、一見して「健康な体をつくる」の指標が多く、「豊かな心を育む」の指標が少なく見える。また、違うと思われる箇所を具体的に言うと、6のボランティアの数は、「食への理解を深め」のほうに、9の共食は、「豊かな心を育む」の方がよいのでは、と思う。国の第3次基本計画の重点課題が非常にわかりやすくなったと思うが、それがここでは使われていない。できれば国の重点課題と指標の対応が少しあると、はじめの5ページ目の計画の位置付けもフォローできるのではないか。
健康増進課
いただいたご意見のとおり、この3つの基本方針というのが肝になると思っている。3つの基本方針は、法的な根拠等はない。根拠というわけではないが、他都道府県の例も拝見したところ同様の内容が多かった。基本方針と指標の対応については持ち帰って整理する。国の計画との対応については、県民一人ひとりに「未病の改善」を進めていく中で、3つに整理した方がわかりやすいので、整理できるかどうかも含めて検討する。
吉岡委員
国の計画と基本方針を対応させるのではなく、指標と対応させる見方があれば捉えやすいという意見である。3つの基本方針の内容を説明するのであれば、まず目指す姿があって、それを達成するためにどう取り組んでいくのかというところが構成であるという中で、22ページの2行目に目指す姿の記載があり、それに対してこの3つの基本方針という視点はわかりやすいと思う。ただ、基本方針にそれぞれ記載されている〔目指す方向〕は、目指す姿に向けての理念の内容を記載しているものかと思うので、表現について検討いただきたい。
また、先ほど指標の整理の仕方について意見を述べたが、指標の15の食べ物を無駄にしないように気をつけている県民の割合、16の食品の安全性に関する知識があると思う県民の割合の対応も、「神奈川の食に親しむ」というところで良いかなど、検討をお願いしたい。
佐藤委員
23ページ指標の、9番の共食は、「心」という部分もあると思われるが、現在、県と歯科医師会で高齢者のフレイルについて研究しているのだが、その前に東大の飯島教授が柏で高齢者の食の研究（柏プロジェクト）を行っていた。高齢者が一人で食事をしている状況であると、フレイル、要介護に進む比率が大きい。また死亡率に関しても高い数字が示されているので、ここは「健康な体をつくる」でもいいのかなと思うので、補足として申し上げたい。
4 食育推進の施策展開【25ページから45ページ】
栄養士会
児童相談所に関わっているが、食育という観点から、そこでは最初に食べきれない分の食事を集めている。小学生、中学生までいるので、大きい子どもや中学生に分けて残さず食べるという食育をしている。
門倉委員
学校側に出向き食育の授業を行うことや、畑を手伝いに行くなど、現状ではボランティアとして行くことがほとんどである。畑が学校の前にあると、頻繁に手伝いを頼まれて仕事にならないという声をよく聞く。学校に対して食育活動を行った場合に、学校から謝金の支払いはできないのか。農業はボランティアの延長上にはないと考えているが、そのあたりの考え方が一致していないという現状がある。
保健体育課
県教育委員会では、ボランティアがどのように行われているか、個々の状況を把握していない。持ち帰って検討させていただきたい。
5 ライフステージごとのテーマと取組例、6 推進体制【47ページから53ページ】
佐藤委員
県で、子どもの貧困に対して応援団を作るという政策があり、歯科医師会も協力しているが、子どもの貧困と食事を含めた生活習慣を確立していかないといけない。その辺りの視点はこの計画にどう絡んでくるのか。
健康増進課
子どもの貧困対策というのも非常に重要な問題であると思うが、この計画は、広く一般県民を対象にしているものであるということでご理解をいただきたい。
丸山委員
食事のマナーについて、24ページに、いただきますやごちそうさまのあいさつや、はしの持ち方、料理の並べ方との記載があるが、これだけで足りるのか。具体的にこのように書いてしまうと、それに縛られてしまう。テレビを見ながら誰もおいしいとも何も言わずに食事を終えたり、スマートフォンを見ながら食事をするなど色々な状況がある中で、この記載で問題提起になるのかというところが気になる。
健康増進課
この記載は、県民ニーズ調査の調査票に記載している表現である。たしかに食事のマナーというのは多岐にわたり、この記載でカバーできているものではないと承知しているが、全部書くということも難しいので、調査にあたり回答者が理解できるようにという整理で、この表現になっているとご理解いただきたい。
二宮委員
57ページに「本県は、多品目少量生産を行う生産者が多いため、安定して大量に食材を供給することが難しいという課題があります」とあるが、県内の農家からの供給だけでは、学校給食を地場産品で賄うのが難しいというのが実態なのか。
保健体育課
学校給食に地場産物を安定的に供給することが難しいという課題については、市町村ごとに地場産物を使ってくださいと推奨しているが、地場産物を使用する割合が高い市町村もあれば低い市町村もある。地場産物を使用する割合が低い市町村に聞き取りをしたところ、このような課題があるとのことであった。
二宮委員
多品目少量生産が多いからという表現が、その課題につながるのかどうかというところがわからなかった。例えばJAにとりまとめをお願いすれば、それなりに揃うのではと思ってお聞きしたところである。
農政課
市場を通じて学校給食に野菜を供給するなどしているが、生産者の高齢化や天候の影響などで市場でも集めるのに苦労しているという話を聞いている。学校給食に供給するものは定時、定量が原則だと思うが、なかなか難しいという課題がある。
門倉委員
給食のメニューは大体1年前に決まっており、天候の影響などで学校が求めた時期と提供できる時期が異なると提供できないということがある。私は、栄養士と連絡をとれる環境にあり、直接連絡があるので、こちらで提供できなかった場合はJAや県に頼むなどして、地場産のものを納入している。給食に関しては、一人当たりいくらという、使える金額が決まっていて、月ごとに地場産の推奨品目がある。それに対応できる農家が納入しているが、冷凍でないと扱えないものや、学校に納めるロット数が足りないということがある。それを探すことがJAでは可能だが、栄養士の方々では対応できない場合があり、その場合は卸にお願いすることになるかと思う。
参考（第2次計画の成果と課題ほか）【54ページから69ページ】
保健福祉大学
23ページに目標設定があるが、項目によっては本当に達成できるのかと思うものがある。これは努力目標ということでよいのか。
健康増進課
目標値は、国の数値に準じているものがある。目標設定が高いのではということについては、本県で未病の改善を推進している中で、その柱の一つである「食」の推進というのは大変重要なものであり、その考えで目標を掲げている。
保健福祉大学
高い目標を掲げるのであれば、努力目標でもいいと思うが、取り組みの重点化が見えてきてもいいのではないかと思う。
健康増進課
いずれも重要な目標であると考えているので、一つ一つ取り組んでいきたい。
【全体的な意見】
山崎委員
指標と、目標値と定められているが、それらをリンクさせると、県民に対してもわかりやすく、実行しやすい目標値になるのではないかと思う。指標の設定について、なぜかというところがあると、より充実した計画になるのではないか。それを落とし込んでいくと、我々推進員も各地域での活動がしやすくなる。
また、食材の安定供給ができないという課題について、食育推進員として調理の現場で活動する中で難しい問題であると感じている。季節柄のものもあり、ばっかり食になることは致し方ないと思うが、健全に育った野菜でも、調理の場に持っていくにはなかなか難しい食材もあろうかと思う。そういうところも踏まえると、食品ロスにも関わってくる。計画の趣旨にそって、今後も食改善、生活習慣病予防に向けて取り組んでいきたい。
健康増進課
指標の設定に対して、何故なのか、という部分について記載を検討したいと思う。
久保田委員
未病対策という観点で、睡眠も大事だと思っている。子どもや20代の朝食欠食割合が高いところは、起きられない、眠くて食べないということがあると思う。また中学生、高校生は、例えば塾に行っていて帰りが遅いという状況が、共食に関わってくることもあると思う。
健康増進課
睡眠や生活のリズムが関わってくるというのはそのとおりだと思うが、広い意味での健康というものは「かながわ健康プラン21」という計画があり、そちらは食だけでなく、睡眠、運動、生活習慣の改善等を含めた計画になっている。この食育計画は「食」に特化したものというふうに整理させていただきたい。
奥野委員
食育ボランティアに協力をいただき、子どもたちに食についての教育の効果をあげていただいている。学校支援ボランティアという形であれば、わずかではあるが、謝金を払うことができるが、農家の方の場合は関わりが幅広く、時間も長いというところでそういった現状がある。県としても取り組んでいただきたいと思った。
食育の取組みをどこで誰がやるのか、というのが重要で、県は色々な運動をしているが、外での食事が増えている傾向から見ると、企業の方のご協力も必要だと思った。例えば外食時に、野菜摂取量の目標の350gが視覚的にわかるというようなものを企業でやっていただく、そういう動きができると、神奈川県としても特色のある取組みになると思う。個人の努力だけでは難しい部分もあるので、企業にも協力していただくとよいと思う。
健康増進課
県としては、企業との連携を先進的に行っていると思っている。具体的には、「神奈川・食育をすすめる会」において、スーパーの店頭で食育の普及啓発を行ったり、また企業と連携してポスターを作っていただくなどの取組みを行っている。今後も連携して取り組んでいきたい。
吉岡委員
小学校や中学校と食育の取組みをやらせていただく際、農家の方などに御協力いただくことがあるが、その際の支払いの考え方として、施設使用料と講師謝金と材料教材費という名目でお支払いし、来ていただいている。できる学校とできない学校があると思うが、そういった仕組みがあれば学校側としても呼びやすくなり、それを行政に支援していただくと、この計画に掲げている指標を推進していく上でも良いことである。
例えば野菜嫌いな子どもたちが、農家の方がこんな思いで作ってくれているということがわかると、その日のお昼の食べ残しが著しく減るという事例があるため、効果が期待される。こうした取組みの継続のために、学校側の課題でもあると思うが、大きなきっかけになる。そういった仕組みを支援していただけると、継続できると思う。
議題2 第3次神奈川県食育推進計画策定に向けた今後のスケジュール
＜資料3に基づき事務局から説明＞
特に質疑は行われず終了
以上
＜配布資料＞
資料1 第3次神奈川県食育推進計画素案[PDFファイル／2.57MB]
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。