更新日:2022年3月31日

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事業概要・助成を受けることのできる方

神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の概要の説明です。

目次

令和4年度(治療終了日が、令和4年4月1日以降)の申請についてのご案内です。

令和4年3月31日以前に治療終了した申請については、令和3年度版リーフレット(PDF:2,089KB)を確認ください。助成回数などの取扱いが、令和3年度と同じで、令和4年度とは異なります。(申請期間は、治療終了日から終了日を含めて60日です。)

目的

神奈川県では、令和4年3月31日以前から特定不妊治療(体外受精・顕微授精)・男性不妊治療を開始された方を対象に、保険適用への移行を円滑に行うための治療費の助成を行っています。

助成内容

次の3点すべてに該当する治療が対象です。

  • 令和4年3月31日以前に治療を開始し、4月1日以降に終了した保険適用外の特定不妊治療であること。【一連の治療の中で保険診療を行っていないこと】
  • 治療開始日の妻の年齢が42歳以下であること※1 (申請日には、43歳以上に達していても可)
  • 令和4年3月31日までに終了した治療の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成回数が、6回(治療開始年齢により3回)の上限回数※2に達していないこと。

令和4年度中(令和4年4月1日から令和5年3月31日)の間に、以下の額を上限に、1回助成します。

(従来の助成上限回数まで2回以上の回数があっても、1回です。)

※1 妻の誕生日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日で、所得要件(夫婦合算で730万円未満)を満たす方は、特例で43歳で開始した治療の申請が可能です。詳しくは、「コロナ特例経過措置」をご確認ください。

※2 助成回数については、詳しくは「助成回数の上限回数」をご確認ください。

※3 令和4年3月31日までに終了した治療を、申請期限内の4月あるいは5月に提出した場合は、令和4年度中の1回の助成にはあたりません。令和3年度までと同様に、6回(あるいは3回)の上限回数まで申請できます。この場合、上限回数に達していなければ、別に、令和4年度中に要件に該当する治療について、1回、申請できます。

助成上限

治療方法

 

30万円/回

令和4年3月31日以前に治療を開始し、新鮮胚移植を実施(治療方法「A」

令和4年3月31日以前に治療を開始し、凍結胚移植を実施(治療方法「B」

令和4年3月31日以前に治療を開始し、体調不良等により移植のめどが立たず治療終了(治療方法「D」

令和4年3月31日以前に治療を開始し、受精できず、又は、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止(治療方法「E」

令和4年3月31日以前に治療を開始し、男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を実施(治療方法「男性不妊治療」)※

10万円/回

令和4年3月31日以前に採卵・凍結した胚を胚を解凍して胚移植を実施(治療方法「C」

胚移植のための投薬開始日は、4月1日以降でも申請可

令和4年3月31日以前に治療を開始し、採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止(治療方法「F」

※1 特定不妊治療と男性不妊治療は、それぞれの上限額を適用し、合算します。(治療内容により、合算した上限額は40万円あるいは60万円)

※2 令和4年3月31日以前に男性不妊治療を開始し、その後、採取した精子を用いて受精を行う目的で、令和4年4月1日以降に妻の特定不妊治療を始めた場合も、それぞれが申請可能となり、上限額を合算します。

※3 保険外費用であっても、先進医療の費用、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)、文書料(証明書代)、院外処方の薬代、入院費及び食事代は助成対象となりません。

(参考)体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲[PDFファイル/42KB]

「1回の治療」とは

採卵準備のための投薬開始→採卵→(採精)→体外受精(顕微授精)→(胚凍結)胚移植→妊娠確認検査の一連の治療を1回の治療ととらえます。
ただし、医師の判断によりやむを得ず中止した場合は、治療終了となり、中止までの治療を1回の治療ととらえます。

治療方法Cは、胚移植の準備が治療開始です。
なお、採卵準備の段階で治療を中止した場合は、助成の対象外です。

「治療終了日」とは

治療終了日については、次のとおりです。
1.妊娠確認検査をした日(妊娠の有無を問いません。)
※ 胚移植後、妊娠確認検査をしない場合には、胚移植の日が治療終了日となります。
2.医師の判断により、やむを得ず治療を中止した日
※ 凍結胚を移植する治療における胚凍結後の待機期間は、原則として治療中止ではなく治療継続とみなします。

助成回数の上限回数

  • 令和4年3月31日までに終了した治療の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成回数が、下記の回数に達していない場合、要件を満たす治療について、令和4年度中に1回助成します。
  • 令和4年3月31日までに終了した治療については、申請期限内の4月あるいは5月に、下記の上限回数まで申請できます。この場合、上限回数に達していなければ、別に、令和4年度中に要件に該当する治療について、1回、申請できます。
初めて助成を受ける際の妻の年齢※1 助成回数の上限※2、3
39歳以下

1子につき(注) 6回まで

40歳以上42歳以下※4 1子につき(注) 3回※5まで(注)

※1 年齢は、誕生日を基準とし、1回の治療開始の初日の年齢で判断します。
※2 令和2年以前に助成を受けた回数も通算されます。
※3 助成回数は、他の都道府県・指定都市・中核市(県内では横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市)から助成を受けた分も通算します。

※4 妻の誕生日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日の方は、所得要件(夫婦合算で730万円未満)等を満たす方は、特例で43歳で開始した治療の申請が可能です。詳しくは、「コロナ特例経過措置」をご確認ください。
※5 令和3年度までに、特例で回数を6回と通知されている方は、所得要件等を満たせば、上限回数は6回のままです。詳しくは、「コロナ特例経過措置」をご確認ください。

※6 平成27年度までに申請を通算5年間行った方は、助成の対象外です。(次の「助成回数のリセット」は行えます。)

(注)「1子につき」については、次の助成回数のリセットをご確認ください。

助成回数のリセット

助成回数が上限(6回または3回)に達するまでの間、あるいは上限に達していても、その後に出産(妊娠12週以降の死産を含む)している場合、申請と併せて助成回数をリセットすることができます。

出産後の最初の申請が1回目となり、あらためて回数が計算されます。

【例】

妻の年齢が35歳で治療を開始し、上限回数は6回であった。平成30年度までに4回申請し、4回目の申請の治療で妊娠し、令和元年に出産した。その後、第2子のために、令和3年に3回の採卵と胚凍結を行い、そのうち、2回分を移植して治療方法Bで申請し、上限回数6回に達している場合。

リセットにより、出産後の助成回数は2回となり、令和3年に採卵・胚凍結した申請していない治療分について、令和4年度中に保険適用外で胚移植した場合は、1回のみ申請が可能。

令和2年度新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例の経過措置

下記の特例1及び2が、令和4年度も適用されます。ただし、次の方は対象となりません。

  • 事実婚の方
  • 従来の所得制限(所得の合計額が、夫婦合算で730万円)を超えている方

(直近の住民税課税証明書の課税額にて、所得を確認します。令和4年4月から5月に申請する場合は、令和3年度の証明書、6月以降は令和4年度の証明書をご用意ください。)

  • 特例1 

妻の誕生日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの方(令和2年3月31日時点は、42歳だった方)は、治療開始日の年齢が43歳の治療は、助成の対象となります。

  • 特例2 

妻の誕生日が昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの方(令和2年3月31日時点は、39歳であった方)で、特例で回数を6回と通知されている方は、上限回数は6回のままです。

 ※提出書類については、、こちらの「申請書類」(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

【厚生労働省通知】新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて(PDF:303KB)(PDF:303KB)(変更点1および2)

助成対象となる年齢

治療の開始日の妻の年齢が42歳以下

妻の誕生日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日の方は、所得要件を満たせば、特例で43歳で開始した治療の申請が可能です。詳しくは、「コロナ特例経過措置」をご確認ください。

※1 年齢は、誕生日を基準とし、1回の治療開始の初日の年齢で判断します。対象年齢以下で開始した1回の治療であれば、申請日に43歳(特例対象は44歳)以上であっても申請ができます。

助成を受けることのできる方

次の要件を満たしている方

  1. 治療開始の時点で、法律上の婚姻をしているご夫婦であること。あるいは、令和3年1月1日以降に特定不妊治療を終了した者であって、事実婚関係にある者であること。
  2. 助成申請の時点で、ご夫婦のいずれか一方が神奈川県内の市町村(横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く)に住所を有していること。
  3. 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
  4. 神奈川県又は全国の都道府県・政令指定都市・中核市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けたこと。
  5. 「令和2年度新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例の経過措置」に該当する場合は、前年(1月から3月までに申請する場合は前々年)の所得の合計額が、ご夫婦合算で730万円未満であること。

 

所得の計算方法(特例に該当するなどの理由で、所得要件を満たす必要がある場合)

(通常の申請では、所得要件の廃止により、下記の計算は不要です。)

「ご夫婦それぞれの所得(※1)-8万円(※2)-各控除額(※3)」で計算します。

(※1)

給与所得や事業所得、児童手当法施行令第3条題1項に規定する所得を合算したものです。
原則として、住民税課税証明書の合計(総)所得金額になります。(ただし、合計(総)所得額に、株式譲渡所得等、児童手当法施行令に規定のない所得が含まれる場合は、その額を除きます。)
給与所得は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得は「事業収入-必要経費」が目安になります。

(※2)
児童手当法施行令に基づく控除額(所得がある場合に、8万円を限度に控除)

(※3)
住民税課税証明書に記載のある雑損・医療費・小規模企業共済掛金の各控除額
住民税課税証明書に一般障害者(1人27万円)・特別障害者(1人40万円)・勤労学生(1人27万円)の該当者表示がある場合は、( )内の金額

(参考)特定不妊治療費助成に係る所得の計算方法[PDFファイル/9KB](PDF:121KB)

(参考)児童手当法施行令第3条題1項に規定する所得(PDF:93KB)

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このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。