事業概要・助成を受けることのできる方

掲載日:2021年3月31日

目的

不妊治療のうち、保険外診療である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。

助成内容

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の保険外費用について、1回の治療につき以下の額を上限に助成します。

【令和3年1月1日以降に終了した治療】

助成上限

治療方法

 

30万円/回

新鮮胚移植を実施(治療方法「A」

凍結胚移植を実施(治療方法「B」

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了(治療方法「D」

受精できず、又は、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止(治療方法「E」

男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)

10万円/回

以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施(治療方法「C」

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止(治療方法「F」

 助成上限   治療方法
30万円/回

特定不妊治療(治療方法「C」及び「F」を除く)にあたり、男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を併せて行った場合

【令和2年12月31日以前に終了した治療は、上記と異なります。お知りになりたい場合は、お問い合わせください。】

※保険外費用であっても、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)、文書料(証明書代)、院外処方の薬代、入院費及び食事代は助成対象となりません。

(参考)体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲[PDFファイル/42KB]

1回の治療

採卵準備のための投薬開始→採卵→(採精)→体外受精(顕微授精)→(胚凍結)胚移植→妊娠確認検査の一連の治療を1回の治療ととらえます。
ただし、医師の判断によりやむを得ず中止した場合は、治療終了となり、中止までの治療を1回の治療ととらえます。
なお、採卵準備の段階で治療を中止した場合は、助成の対象外です。

治療終了日

治療終了日については、次のとおりです。
1.妊娠確認検査をした日(妊娠の有無を問いません。)
※ 胚移植後、妊娠確認検査をしない場合には、胚移植の日が治療終了日となります。
2.医師の判断により、やむを得ず治療を中止した日
※ 凍結胚を移植する治療における胚凍結後の待機期間は、原則として治療中止ではなく治療継続とみなします。

助成対象となる年齢と回数

1.年齢要件

治療の開始日の妻の年齢が42歳以下

(注)「令和2年度新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例の経過措置」により、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳であって、法律婚や所得の要件を満たす43歳の方も助成の対象になります。詳しくは、「お知らせ」(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

※1 年齢は、誕生日を基準とし、1回の治療開始の初日の年齢で判断します。対象年齢以下で開始した1回の治療であれば、申請日に43歳(特例対象は44歳)以上であっても申請ができます。

※2 助成を受けた回数が、上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成の対象外です。

2.助成回数

初めて助成を受ける際の妻の年齢※1 助成回数の上限※2、3
39歳以下 1子につき6回※4まで
40歳以上42歳以下 1子につき3回※4まで(注)

(注)「令和2年度新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例の経過措置」により、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳であって、法律婚や所得の要件を満たす40歳の方も助成回数の上限が6回となります。詳しくは、「お知らせ」(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

※1 年齢は、誕生日を基準とし、1回の治療開始の初日の年齢で判断します。
※2 令和2年以前に助成を受けた回数も通算されます。
※3 助成回数は、他の都道府県・指定都市・中核市(県内では横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市)から助成を受けた分も通算します。
※4 「3.助成回数のリセット」を併せてご参照ください。
※5 平成27年度までに申請を通算5年間行った方は、助成の対象外です。(「3.助成回数のリセット」は行えます。)

3.助成回数のリセット

助成制度を利用して不妊治療を受け、出産した場合、令和3年1月1日以降に終了した治療について申請する際に、助成回数のカウントをリセットできます。

リセットは、これにより、助成回数が増える場合にのみ行います。

(妊娠12週以降に死産に至った場合も助成回数をリセットできます。)

なお、助成回数のリセットの基準は、子を出産した日となり、その後に、すでに助成を受けている回数は、助成回数に通算されます。

【例】妻の年齢が40歳未満で、助成上限回数6回のご夫婦が、平成29年度までに3回助成を受け、平成30年度に出産し、令和元年度に助成を1回受けた場合

助成回数のリセットは、平成30年度の出生を基準に行います。

その後、すでに1回助成を受けているので、今後は5回まで助成を受けられます。

※令和2年12月31日以前に終了した治療について申請する際には、助成回数のリセットは行いません。

助成を受けることのできる方

次の要件を満たしている方は、助成を受けることができます

  1. 治療開始の時点で、法律上の婚姻をしているご夫婦であること。あるいは、令和3年1月1日以降に特定不妊治療を終了した者であって、事実婚関係にある者であること。
  2. 助成申請の時点で、ご夫婦のいずれか一方が神奈川県内の市町村(横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く)に住所を有していること。
  3. 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
  4. 神奈川県又は全国の都道府県・政令指定都市・中核市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けたこと。
  5. 令和2年12月31日以前に終了した治療について申請する場合や、「令和2年度新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例の経過措置」に該当する場合は、前年(1月から3月までに申請する場合は前々年)の所得の合計額が、ご夫婦合算で730万円未満であること。

5の所得について、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、令和2年度に限って特例があります。詳しくは、健康増進課(045-210-4786)までお問い合わせください。

 

所得の計算方法(特例に該当するなどの理由で、所得要件を満たす必要がある場合)

(通常の申請では、所得要件の廃止により、下記の計算は不要です。)

「ご夫婦それぞれの所得(※1)-8万円(※2)-各控除額(※3)」で計算します。

(※1)

給与所得や事業所得、児童手当法施行令第3条題1項に規定する所得を合算したものです。
原則として、住民税課税証明書の合計(総)所得金額になります。(ただし、合計(総)所得額に、株式譲渡所得等、児童手当法施行令に規定のない所得が含まれる場合は、その額を除きます。)
給与所得は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得は「事業収入-必要経費」が目安になります。

(※2)
児童手当法施行令に基づく控除額(所得がある場合に、8万円を限度に控除)

(※3)
住民税課税証明書に記載のある雑損・医療費・小規模企業共済掛金の各控除額
住民税課税証明書に一般障害者(1人27万円)・特別障害者(1人40万円)・勤労学生(1人27万円)の該当者表示がある場合は、( )内の金額

(参考)特定不妊治療費助成に係る所得の計算方法[PDFファイル/9KB](PDF:121KB)

(参考)児童手当法施行令第3条題1項に規定する所得(PDF:93KB)

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