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更新日:2022年8月26日

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東日本大震災の避難者への応急仮設住宅の供与期間を延長します

2022年08月26日
記者発表資料

神奈川県は、被災した福島県からの依頼を受け、対象となる被災自治体からの避難者への応急仮設住宅の供与期間を延長しますので、お知らせします。

1 概要

本県では、東日本大震災により神奈川県に避難されている方に対して、被災県からの依頼に基づき、災害救助法による応急仮設住宅を提供しています。

現在、本県では福島県から避難されている方へ応急仮設住宅を提供しており、岩手県、宮城県から避難されている方への提供は、平成30年度ですべて終了しています。

福島県から本県に避難されている方が入居している応急仮設住宅の供与期間は、令和5年3月31日までとなっていますが、福島県の依頼に基づき、次のとおり延長します。

2 対象地域及び供与期間

対象地域 供与期間
大熊町、双葉町の全域 一律に令和6年3月31日まで

3 対象となる応急仮設住宅

神奈川県内に避難されている方が入居している以下の住宅

(1)県借上民間賃貸住宅

(2)旧県借上公共賃貸住宅

(3)国家公務員宿舎

(注記)市町営住宅等については、事業主体ごとに対応を検討しています。

問合せ先

(県借上民間賃貸住宅について)

神奈川県くらし安全防災局総務室

管理担当課長 佐藤 電話:045-210-3411

総務経理グループ 小野 電話:045-210-3414

(旧県借上公共賃貸住宅について)

神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課

課長 久米 電話:045-210-6531

民間住宅グループ 広岡 電話:045-210-6557

(国家公務員宿舎について)

神奈川県県土整備局建築住宅部公共住宅課

課長 田中 電話:045-210-6533

住宅管理グループ 君塚 電話:045-210-6543

このページに関するお問い合わせ先

くらし安全防災局 総務室

くらし安全防災局総務室へのお問い合わせフォーム

総務経理グループ

電話:045-210-3414

ファクシミリ:045-210-8829

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