新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針

掲載日:2020年9月17日

令和2年9月15日
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

 新型コロナウイルス感染症に関して、本県に4月7日に出された緊急事態宣言は、5月25日に解除された。県は、感染の拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図るため、同日、国が示した基本的対処方針を踏まえ、当面、次の方針で対応する。

1 情報提供・相談対応

  • ホームページ、SNSなど、様々な媒体を活用し、人と人の距離の確保、3つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や、新しい生活様式への行動変容を促す啓発に努める。
  • ホームページの特設サイトで、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や、影響を受けている県民や事業者に対する支援など、総合的な情報発信に努める。
  • 最新の感染状況や神奈川警戒アラートの指標の動向については、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を通じて、迅速に情報提供を行う。
  • LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の普及促進に努める。
  • 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等を通じて、健康・医療、経営など、県民の相談にきめ細かく対応する。

2 まん延防止対策

(1)新しい生活様式の定着促進

  • 県民へ新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、感染防止対策がされていない場所へ行くことを控えることを周知する。

(2)事業者における感染防止対策の促進

  • 在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取り組みを促進する。
  • 事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行う。
  • 事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよう、「感染防止対策取組書」を普及、促進する。
  • 事業所で感染者が発生した際に、利用者に濃厚接触の可能性を通知する「LINEコロナお知らせシステム」を普及、促進する。

(3)イベント自粛の段階的な解除

  • 9月19日午前0時をもって、別紙「3 緊急事態宣言解除後のイベントの開催について」のとおり、自粛の要請を解除する。なお、イベント開催の制限緩和にかかる具体的な条件については、9月11日付け国の事務連絡によるものとする。
  • イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」の二次元コードを掲示するよう周知する。なお、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。

(4)感染拡大に向けた対応

ア モニタリングと神奈川警戒アラートの発出

  • 県は感染拡大に備え、別紙「1 モニタリング指標」に基づきモニタリングを行い、患者の増加傾向等の推移を踏まえて感染状況のステージを総合的に判断する。
  • ステージの状況に応じて、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した「講ずべき施策の提案」を踏まえ、必要な対応を検討する。
  • 県は別紙「2 神奈川警戒アラート指標」に示す基準に達した場合、神奈川警戒アラートを発出する。
  • 神奈川警戒アラートを発出した場合は、県民に「感染防止対策取組書」が掲げられていない場所に行かないことを要請するとともに、事業者に感染防止対策の再確認や徹底を呼びかける。

イ 緊急事態宣言が出された際の対応

  • 再び、本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、改めて、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。

(5)県機関における取り組み

  • 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、必要な対応を図る。

3 サーベイランス・医療の提供(あるいは医療体制の維持)

  • 市町村や地域の関係機関等と連携・協力しながら、医療崩壊を防ぐための現場起点の医療提供体制「神奈川モデル」を維持・進化させ、医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
  • 検査体制については、医師が必要と判断した場合に迅速に検査が受けられるよう、外来診療や検査キャパシティの拡充を図る。

 ・医師会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた地域外来・検査センター等の設置を推進

 ・民間の検査機関等も含めた検査能力の拡大

 ・スマートアンプ法の導入によるPCR検査の迅速化や、抗原検査・抗体検査の導入検討など、多様な検査手法の活用

  • 感染拡大の段階に応じて、重症・中等症・軽症など症状に応じた適切な医療を迅速に提供するため、引き続き、病床や宿泊療養施設、搬送手段等の確保に努める。

 ・高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院相互の連携による病床確保

 ・軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の確保

  • 小児や精神疾患患者などをはじめ、患者の特性や生活環境に応じて、きめ細やかな医療を提供できるよう「神奈川モデル」の充実を図る。
  • 医療機関や福祉施設等における院内感染の防止に向けて、必要な物資等の提供を速やかに行うとともに、クラスター等の発生時には専門的なチーム(C-CAT)を派遣するなど、適切な支援を行う。
  • 医療機関や関係施設等の従事者や家族などへの偏見や風評被害を防止するための啓発に努めるとともに、医療従事者等へのこころのケアなどの支援に取り組む。
  • 医療提供体制については、感染状況がステージIII(ローマ数字の3)に移行することが見込まれる段階で、医療機関に対して病床拡大の要請を検討する。
    なお、病床拡大を要請した場合は、2週間以内に必要な即応病床数を確保する。

4 経済・雇用対策等

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への経営相談や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定化に努める。
  • 店舗における感染防止対策への支援や、売り上げが減少している事業者の再起促進支援、緊急事態宣言に伴う休業に対応した事業者への支援を進める。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、内定を取り消された方が生活費を得ながら、就職活動が行えるよう、緊急雇用対策を進める。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮する県民を対象に、くらし、住まい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援総合相談窓口を運営する。
  • これら支援策について、国等の支援策とあわせ、県民、事業者にわかりやすく周知する。

5 物資・資機材の確保

  • 医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液などの物資について、国や他の自治体、協定事業者への要請などにより調達、供給に努める。

6 本部体制の充実

  • 特措法に基づく本部体制の下、引き続き、全庁が緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。

7 その他

  • 4月7日制定、5月5日最終改定の「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」は、緊急事態宣言解除に伴い5月25日をもって廃止する。
  • 本方針に定めた対策や体制は、状況の変化に応じて、更なる強化や、通常に戻すなど、柔軟に対応する。また、国が状況の変化に応じて発出する通知等を参考に適切に対応する。

別紙

1 モニタリング指標

 以下の指標は目安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、患者の増加傾向等の推移を踏まえて総合的に判断する。

  医療体制等の負荷 監視体制 感染の状況 クラスター発生状況
  1.病床のひっ迫具合 2.療養者数 3.PCR陽性率 4.新規報告数 5.直近一週間と先週一週間の比較 6.感染経路不明割合 7.病院・施設・学校等のクラスター発生状況
  病床全体 うち重症患者用
ステージ3の指標

最大確保病床の占有率20%以上

(383床)

最大確保病床の占有率20%以上

(40床)

人口10万人当たり全療養者数15人以上

(1,383人)

10%

人口10万人当たり全療養者数15人以上

(1,383人)

直近一週間が先週一週間より多い 50%
ステージ4の指標

最大確保病床の占有率50%以上

(970床)

最大確保病床の占有率50%以上

(100床)

人口10万人当たり全療養者数25人以上

(2,304人)

10%

人口10万人当たり全療養者数25人以上

(2,304人)

直近一週間が先週一週間より多い 50%

(ステージは、国が令和2年8月7日付け事務連絡で示されたものを表す。)

2 神奈川警戒アラート指標

クラスターによる新規陽性患者数を含めて33人(人口10万人当たり感染者数2.5人(週)に相当する230人の1週平均数)以上となった場合、翌日までには「神奈川警戒アラート」を発出する。

3 緊急事態宣言解除後のイベントの開催について

時期   収容率 人数上限

小規模イベントについて自粛要請の解除

(5月27日から)

屋内 50%以内 100人
屋外 十分な間隔 200人

中規模イベントについて自粛要請の解除

(6月19日から)

屋内 50%以内 1,000人
屋外 十分な間隔 1,000人

大規模イベントについて自粛要請の解除

(7月10日から)

屋内 50%以内 5,000人
屋外 十分な間隔 5,000人
9月19日から(※1) イベントの類型

歓声・声援等が想定されないもの

  • クラシックコンサート
  • 演劇、寄席、古典芸能等(雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、講談、落語等)
  • 展示会 等

歓声・声援等が想定されるもの

  • ロック、ポップコンサート
  • スポーツイベント 等

〇収容人数10,000人超

→収容人数の50%

〇収容人数10,000人以下

→5,000人

 

(注)収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)

100%以内

(席がない場合は適切な間隔)

50%(※2)以内

(席がない場合は十分な間隔)

※1 「9月19日から」の欄に記載の「収容率」及び「人数上限」は、イベント主催者及び施設管理 者の双方において、「業種別ガイドライン」により、開催制限の緩和に伴うリスクを軽減するために必要な感染防止措置が担保され、かつ、感染防止対策の取組が公表されている場合に適用し、それ以外の場合は、「7月10日から」の欄に記載の「収容率」及び「人数上限」を適用する。

※2 ただし、異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

※3 今後のイベント開催の制限緩和は、国の動向や県内の感染状況を踏まえて検討する。

  • イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」の二次元コードを掲示する。

参考リンク

緊急事態宣言解除後の対応(PDF:846KB)

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
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