別紙1(施設の使用停止及び催物の開催の停止要請)

掲載日:2020年4月13日

1.基本的に休止を要請する施設(特措法施行令第11条に該当するもの)

施設の種類 要請内容 内訳
遊興施設等 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請) キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等
大学、学習塾等 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等

※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。

運動、遊戯施設 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請) 体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等
劇場等 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請) 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会・展示施設 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請) 集会場、公会堂、展示場
商業施設 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)

※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。

商業施設 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。

2.特措法によらない協力依頼を行う施設

床面積の合計が1,000平方メートル以下の下記の施設については、同1,000平方メートル超の施設に対する施設の使用停止及び及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼

施設の種類 内訳
大学、学習塾等

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等

※但し、床面積の合計が100平方メートル以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

集会・展示施設 博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

※但し、床面積の合計が100平方メートル以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

3.施設の種別によっては休業を要請する施設

施設の種類 要請内容 内訳
文教施設 原則として施設の使用停止及び催物の開催の停止要請 学校(大学等を除く)

4.【別表】適切な感染防止対策

目的 具体的な取組例
発熱者等の施設への入場防止 従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
発熱者等の施設への入場防止 来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上の体調不良の来訪者の入場を制限
3つの「密」(密閉・密集・密接)の防止 店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保(約2メートル間隔の確保)
3つの「密」(密閉・密集・密接)の防止 換気を行う(可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける)
3つの「密」(密閉・密集・密接)の防止 密集する会議の中止(対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用)
飛沫感染、接触感染の防止 従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
飛沫感染、接触感染の防止 来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
飛沫感染、接触感染の防止 店舗、事務所内の定期的な消毒
移動時における感染の防止 ラッシュ対策(時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進)
移動時における感染の防止 従業員数の出勤数の制限(テレワーク等の在宅勤務の実施等)
移動時における感染の防止 出張の中止(電話会議やビデオ会議などの活用)、来訪者数の制限
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa