緊急事態宣言に係る知事メッセージ(4月7日)

掲載日:2020年4月10日

県民の皆さまには、これまで外出自粛のお願いにご理解・ご協力いただき、感謝申し上げます。

県はこれまで、LINEを使った相談体制や、神奈川モデルによる医療供給体制の整備など、全国に類を見ない取組みにより、全力で新型コロナウイルス対策を進めてきましたが、感染者の増加は続き、4月6日現在、県内の陽性患者数は累計で272人となっています。
首都圏を中心に感染拡大が続く中、4月7日、国は緊急事態宣言を出し、緊急事態措置を実施すべき区域の1つに神奈川県を指定しました。

これを受け、県は、新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、社会の混乱を避けるため、次の取組みを進めていきます。

緊急事態宣言により、県民の皆さまにお願いする外出自粛や学校の臨時休業の措置は、皆さま一人ひとりの「いのち」を守るために、欠かせない取組みです。神奈川県が新型コロナウイルス感染症による緊急事態にあるという、強い危機感を持って、適切な行動をとっていただくよう、強くお願いします。

県は、神奈川モデルによる医療供給体制の確保に全力で取り組むほか、県民や事業者の皆さまが抱える様々な相談に対応し、できる限りの支援を行う体制を整えてまいります。

県民や事業者の皆さまとともに、力を結集し、県民総ぐるみで、この難局を乗り切っていきましょう。

1 オーバーシュート(感染爆発)を回避するために

県民の皆さまへ

県民の皆さま一人ひとりが、8割程度の接触機会の低減を果たせば、1か月でコロナウイルス感染症は収束できると言われています。そこで、5月6日(水曜・振替休日)までの間、生活のために必要な場合を除き、外出(特に夜間)を自粛することを強く要請します。

生活に必要な外出とは、食料や日用品の買い物、医療機関の受診、通勤などが考えられますが、皆さまの生活習慣に応じて適切に判断してください。

外出の際は「密閉」「密集」「密接」を避けて行動してください。

仕事はできるだけ自宅でできるよう工夫をお願いします。

また、食料や日用品など、生活に必要な物資が購入できなくなることはありませんので、必要以上の買いだめは控えてください。

キャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設、繁華街の接待を伴う飲食店等は、感染拡大の原因となる可能性がありますので、利用を自粛してください。

さらに、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいでの移動は極力避けてください。

多くの人が利用する施設の管理者の皆さまへ

「密閉」「密集」「密接」の場面を避け、感染防止対策の徹底をお願いします。

今後、県民の外出自粛の効果や、クラスターの発生状況によっては、施設利用やイベントの実施制限などをお願いすることがあります。

2 医療崩壊を防ぐために

コロナウイルスで症状の重い方や、一般の治療が必要な方が医療の提供が受けられない、いわゆる医療崩壊の事態は絶対に避けなければなりません。

県では、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えたときに備え、治療が必要な方に適切な医療を提供できる病床を確実に確保するため、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制「神奈川モデル」を整備しました。

この医療モデルでは、入院の必要な中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定するとともに、重症者に対しては、高度医療を提供できる医療機関の治療体制を確保し、軽症者や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静・療養をお願いしています。

医療関係者の皆さまには、急を要しない入院や手術をできうる限り抑制・延期して医療スタッフと病床を確保することや、重点医療機関への人的支援など、神奈川モデルの実施に向け、ご理解とご協力をお願いします。

また、県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症への対応にあたっている医療機関や宿泊施設等の活動を全力で応援いただくとともに、スタッフやご家族等への誤解や偏見に基づく差別を行わないようお願いします。

3 県民の生活や県内の経済を守るために

県民の安定的な生活を確保するため、医療や介護、ライフライン、食料品や日用品の販売、金融や物流などの県民の生活に関わりの深い事業者の皆様には、引き続き業務を継続いただくようお願いします。

また、こうした事業者のお子さんを預かる保育所等においては、引き続き業務の継続をお願いします。

新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部に「緊急経済・社会対策部」を設置し、消費の低迷や精神的なストレスの高まりなど、新型コロナウイルス感染症による影響を早期に回復させるための取組みを進めます。

専門のコールセンターを設置し、県民や事業者の皆さまの様々な相談にお答えします。

国の緊急経済対策も踏まえ、早急に追加の補正予算を準備し、対応していきます。

採用内定の取消や職を失った方を対象に、生活費を得ながら新たな就職活動ができるよう、県の非常勤職員として最大100人の緊急雇用を実施します。

新型コロナウイルス感染症コールセンター

特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針

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県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa