神奈川県と東京大学高齢社会総合研究機構はフレイル対策に係る覚書を締結しました

掲載日:2021年12月22日
2021年12月22日
記者発表資料

SDGs

神奈川県と東京大学高齢社会総合研究機構は、フレイル関連産業の創出・拡大及び未病改善のためのフレイルチェックプログラムの推進に関し、覚書を締結しました。この覚書の締結により、未病産業を振興するとともに、県民の未病対策をより一層推進していきます。

1 主な連携・協力事項

(1)未病産業研究会フレイル分科会を通じた企業間連携の促進に関すること
(2)企業におけるフレイル関連製品・サービスの開発等に資する知見の提供に関すること
(3)市町村におけるフレイルチェックプログラムの推進に関すること
(4)フレイルチェックデータ等を活用した効果検証に関すること

2 東京大学高齢社会総合研究機構について

日本をはじめ世界各国で広く急速に進行する社会の高齢化に伴う諸問題を解決するため、東京大学の多領域の研究者を結集して総合的・分野横断的に課題解決型実証研究(アクションリサーチ)を推進している部局横断的組織です(2009年4月設置)。全国100超の自治体との地域連携・産官学民協働・国際連携にも重きを置き、その卓越性のある総合知から変革を駆動し、さらにエビデンスベースの政策提言をできる研究拠点として、「地域活力のある、及び多様性のある超高齢社会の実現」に向けて国内外に発信しています。

(添付資料)

資料1 フレイル対策に係る神奈川県と東京大学高齢社会総合研究機構との覚書(PDF:151KB)
資料2 具体的な連携・協力事項(PDF:89KB)

未病産業研究会

未病産業研究会では、超高齢社会において、新たな成長産業となる未病産業を創出し、拡大していくことで、健康寿命の延伸と経済の活性化を目指すとともに、次世代の新たなヘルスケア社会システムを構築し、国内外に発信していくことを目的としています。本研究会のコンセプトに賛同した、最先端技術を持つ企業や、製造業、小売業、保険・金融業など、932社が参加しています(2021年12月1日現在)

SDGsの推進について
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、県民の未病改善の実践と未病産業の持続的発展を促す産学公連携事業に取り組んでいます。

Goal3 Goal9 Goal11 Goal17

МE-BYО(未病)とは

「未病」とは、健康と病気を二分論の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念です。

未病とは


未病改善3つの取組

未病改善の基本は「食」「運動」「社会参加」の3つの取組です。
「食」は、毎日の食生活を見直し、健康的な食生活へ改善すること。オーラルフレイル(注記)対策も重要です。
「運動」は、日常生活にスポーツや運動を取り入れること。質の良い睡眠も重要です。
「社会参加」は、ボランティアや趣味の活動等で他者と交流し、社会とのつながりを持つこと。

(注記)心身の機能の低下につながる口腔機能の虚弱な状態

未病改善の3つの取組

 

問合せ先

(フレイル関連産業の創出・拡大、未病産業研究会に関すること)
神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室
未病産業担当課長 長澤 電話 045-285-0156
未病産業グループ 浅井 電話 045-210-2715

(フレイルチェックプログラムの推進に関すること)
神奈川県健康医療局保健医療部健康増進課
課長 柾 電話 045-210-4770
未病対策グループ 原 電話 045-210-4746

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